01 / CASE
取得済みの事業が、
グループ内を移る。
2026年10月30日、サイバーステップホールディングスはHOMEGAME事業を子会社リバイバルへ吸収分割で承継させる契約を締結した。
今回の取引
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クロージング前(効力発生2026-12-31予定)2026年10月31日時点
サイバーステップホールディングス(3810)が、帽子・アパレルブランド「HOMEGAME」のCAP販売事業を、100%子会社のリバイバルへ簡易・略式吸収分割で承継させる。 (S1)
対価の交付はなく、効力発生日は2026年12月31日の予定。公表時点で承継は完了していない。 (S1)
DEAL PRICE
6.70億円と帳簿価額と、存在しない対価
四つの数字は意味も性格も異なる。6.70億円は6月の原取得価格であり、今回の分割で支払われたり受け取ったりする金額ではない。
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(開示は2026-10-30・帳簿価額は2026-08-31時点) |
|---|---|---|---|
| 原取得価格 | 6.70億円 | 2026-06-30・HALL OF FAMEからの事業譲受 | 今回の分割で動く金額ではない2026-06-29 (S2) |
| 分割対価 | なし | 株式割当その他の対価交付なし | 金銭・株式の受け渡しが発生しない2026-10-30 (S1) |
| 承継予定資産 | 7.48億円 | 2026-08-31帳簿価額 | 効力発生日に確定予定・取引価格ではない2026-10-30 (S1) |
| 承継予定負債 | 0.87億円 | 2026-08-31帳簿価額 | 効力発生日に確定予定2026-10-30 (S1) |
DEAL PROGRESS
6月の取得と10月の分割は、別の契約である
- 01HOMEGAME事業の取得(外部譲受)
2026年6月29日に契約を公表し、6月30日にHALL OF FAMEから6.70億円で事業を譲り受けた。10月30日の開示では、6月30日に譲受済みと記載されている。 (S2) (S1)
完了|2026-06-30 - 02取締役会決議・吸収分割契約の締結・適時開示
2026年10月30日、サイバーステップHDが取締役会で決議し、リバイバルとの吸収分割契約を締結して公表した。ここまでは完了している。 (S1)
完了|2026-10-30 - 03効力発生(事業の承継)
2026年12月31日に効力が発生する予定である。分割契約は締結済みだが、事業の承継はまだ始まっていない。 (S1)
予定|2026-12-31・未承継 - 04承継資産・負債額の確定
帳簿価額7.48億円・0.87億円(2026-08-31時点)は開示の額であり、最終額は効力発生日に確定する。 (S1)
予定|効力発生日に確定
契約の締結と事業移管の完了を混同しない。公表日(2026-10-30)時点で承継は完了していない。 (S1)
取得から効力発生予定までの履歴(5件)
2025-12-01
サイバーステップは、戦略と管理を担う持株会社と、運営を担う事業会社の体制へ移った。 (S1) (S2)
2026-04-10
帽子・衣料品・靴・装身具の製造販売、EC等を担う事業子会社として設立される。 (S1)
2026-06-30
6月29日に契約を公表し、6月30日に6.70億円で譲り受けた。 (S2)
2026-10-30
簡易・略式吸収分割、対価交付なし、100%子会社リバイバルへの承継を決議し、契約を締結した。 (S1)
2026-12-31(予定)
承継はこの日まで完了しない。承継資産・負債の最終額も、この日まで確定しない。 (S1)
サイバーステップホールディングス株式会社(3810)は2026年10月30日、取締役会で会社分割(簡易吸収分割)を決議し、100%子会社の株式会社リバイバルとの吸収分割契約を締結して適時開示した。承継するのは、帽子・アパレルブランド「HOMEGAME」のCAP販売事業で、直営店舗、EC、卸売を含む。効力発生日は2026年12月31日の予定で、公表時点で承継は完了していない。 (S1)
対価の交付はない。資産・負債・契約上の地位を包括承継するグループ内の移管であり、金銭や株式の受け渡しが発生しない。リバイバルは分割後もサイバーステップHDの100%子会社のままで、外部への持分移転も発生しない。 (S1)
混同を防ぎたい数字が6.70億円にある。この金額は、2026年6月30日に同社が株式会社HALL OF FAMEからHOMEGAME事業を譲り受けた際の価格である。10月30日の分割に6.70億円は付かず、HALL OF FAMEは今回の分割当事者でもない。 (S2)
つまり本案件は、二つの別の法的取引でできている。6月の取引が外部から事業を取得し、10月の取引が取得済みの事業をグループの子会社へ移す。本稿はこの二段階構造に絞って読み解く。 (S1) (S2)
- FACT
- 2026年10月30日、サイバーステップホールディングス株式会社(3810)は取締役会で会社分割(簡易吸収分割)を決議し、100%子会社の株式会社リバイバルとの吸収分割契約を締結して適時開示した。承継の対象は、帽子・アパレルブランド「HOMEGAME」のCAP販売事業(直営店舗、EC、卸売)である。分割の形式は簡易・略式吸収分割で、両社の株主総会承認は不要の予定。対価の交付はなく、効力発生日は2026年12月31日の予定である。直営店舗の賃貸借、仕入・販売先との契約、商品化許諾、EC運営の委託といった契約上の地位は包括承継され、債務は重畳的債務引受で引き受ける。本稿執筆時点(2026-10-31)で承継は完了していない。 (S1)
- ANALYSIS
- 6月の取引と10月の取引は、目的も当事者も異なる。6月にサイバーステップHDは外部のHALL OF FAMEから事業を取得し、10月に取得済みの事業を自社の100%子会社へ移している。後段は、持株会社が抱えたオペレーションを事業会社へ移す、クロージング後の実装工程と読める。外部への持分移転や外部売却は発生しない。この読み方は本稿の整理であり、会社が「PMI」という語で説明しているわけではない。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、事業を独立した子会社へ集約するのは、ブランド別の採算管理や将来の選択肢を広げる配置になりうる。ただし会社は、外部売却やスピンオフを発表した事実はない。効力発生前の時点では、この配置がどんな形で業績開示に現れるかも確定していない。
2026年10月31日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
03 / BACKGROUND
持株会社が、
運営を子会社へ寄せる。
背景にあるのは、2025年12月の持株会社体制への移行と、6月の外部からの事業取得である。
サイバーステップは2025年12月1日に持株会社体制へ移行した。今回の開示は、持株会社が戦略と管理に専念し、事業会社が運営を担う体制への整理を目的として掲げている。意思決定の迅速化と経営効率の向上も目的に挙がる。 (S1)
移行後の大型投資が、HOMEGAME事業の取得だった。サイバーステップHDは2026年6月29日に譲受契約を公表し、6月30日にHALL OF FAMEから6.70億円で事業を譲り受けた。外部取得の背景は業界メディアの記事にも整理されている。取得後、この事業は分割会社である持株会社側に置かれていた。今回の分割は、その事業を承継会社へ移す手続きである。 (S2) (S4)
取得から分割までの期間は約6か月。6月の取引が事業の所有をグループへ移し、10月の取引が運営を子会社へ移す。二つの取引の役割はこう分担される。グループ内での帽子事業の承継は、業界媒体の速報にも掲載された。 (S1) (S3)
吸収分割という形式を選んだ理由を、開示は契約の承継に置く。直営店舗の賃貸借、仕入・販売先との契約、商品化許諾、EC運営の委託といった契約上の地位を、円滑に包括承継することが目的に挙がる。債務は重畳的債務引受で引き受ける。 (S1)
04 / SCHEME
対価なしで、
資産と契約が移る。
取引形式は簡易・略式吸収分割。株主総会の承認を要せず、効力発生は2026年12月31日の予定である。
分割会社はサイバーステップホールディングス、承継会社はリバイバルである。会社分割の形式は簡易吸収分割・略式吸収分割で、両社の株主総会承認は不要の予定と開示されている。対価の交付はなく、金銭や株式の受け渡しが発生しない。 (S1)
承継されるのは資産と負債にとどまらない。直営店舗の賃貸借、仕入先・販売先との契約、商品化許諾、EC運営の委託といった契約上の地位が包括承継される。債務は重畳的債務引受の形式で引き受ける。 (S1)
移転対象の規模は帳簿価額で開示されている。2026年8月31日時点で資産7.48億円、負債0.87億円である。帳簿価額は取引価格でも企業価値でもなく、最終額は効力発生日に確定する。 (S1)
この手続きが簡素なのは、分割の相手が完全子会社で、対価の交付がないからだと整理できる。株主構成が動かないため、分割は株主への割当てを伴わず、グループ内部の再編として完結する。 (S1)
- 外部への持分移転・外部売却は発生しない。リバイバルは分割後も100%子会社のままである。 (S1)
- HALL OF FAME(原売主)は今回の分割当事者ではない。 (S2)
05 / PRICE
6.70億円は、
6月の価格である。
開示に現れる数字は、原取得価格・売上参考値・帳簿価額・対価なしの四つに分けて読む。
6.70億円は、2026年6月30日にHALL OF FAMEから事業を譲り受けた際の価格である。10月の分割契約には対価がなく、この金額が動く場面は今回の取引にない。HALL OF FAMEは分割の当事者に含まれない。 (S2)
対象事業の規模は、原取得の開示では2025年8月期の売上5.23億円、売上総利益2.85億円、営業利益1.01億円と紹介された。いずれも原売主側の会計で一定の配賦をしたうえの未監査の参考値であり、承継会社の単独決算として確定した数値ではない。 (S2)
移転規模は帳簿価額で示される。2026年8月31日時点の資産7.48億円、負債0.87億円は、効力発生日まで変動しうる帳簿上の額であり、対価でも企業価値でもない。 (S1)
今回の分割で動く金額は存在しない。数字を読むときは、どの取引の、どの時点の、どの性格の数字かに切り分けることが必要になる。
06 / COMPANIES
分割する親と、
運営を引き取る子。
分割会社サイバーステップHDと承継会社リバイバルの開示値を並べる。対象事業の規模はあわせて確認する。
証券コード3810
持株会社(2025-12-01に体制移行・事業会社の運営を傘下に置く)
- HOMEGAME事業の原取得価格6.70億円(2026-06-30譲受) (S2)
- 今回の分割対価なし(対価交付なし)(2026-10-30締結) (S1)
- 効力発生日2026-12-31(予定)(公表時点はクロージング前) (S1)
- 親会社単体の財務数値は本稿の範囲外。市場区分の記載は本稿の出典から確認していない。
帽子・衣料品・靴・装身具の製造販売、EC等を担う事業子会社
- 設立2026-04-10 (S1)
- 資本金1,000万円 (S1)
- 純資産約998万円(2026年5月末) (S1)
- 総資産約1,065万円(2026年5月末) (S1)
- 売上0(事業承継前)(2026年5月末時点) (S1)
- 今回の承継が、同社の事業運営の実質的な開始点になる。
リバイバルは2026年4月10日設立の会社で、資本金は1,000万円である。2026年5月末時点の純資産は約998万円、総資産は約1,065万円で、売上はゼロだった。事業承継前の状態である。 (S1)
承継されるHOMEGAME事業は、CAPを中心に直営店舗、EC、卸売を展開する。アーティスト、インフルエンサー、IPとのコラボ商品を扱い、原取得の開示は国内主要都市と米ニューヨークの拠点に言及する。定量的な市場シェアや順位は開示されていない。 (S2)
対象事業の2025年8月期は、売上5.23億円、売上総利益2.85億円、営業利益1.01億円(いずれも未監査の配賦後参考値)である。一方、承継会社リバイバルの帳簿は、資本金1,000万円規模の出発点にある。効力発生後は、この事業の規模がリバイバルの数字として現れることになる。 (S1) (S2)
07 / UNDISCLOSED
未開示と、
12月31日の確認点。
効力発生まで確定しない項目と、開示されていない項目を分けて整理する。
2026年10月31日時点
- 吸収分割契約の締結
- 開示済み
- 2026-10-30・簡易・略式吸収分割・株主総会承認不要の予定 (S1)
- 分割対価
- 開示済み
- なし(対価交付なし) (S1)
- 効力発生
- 次の確認点
- (S1)2026-12-31予定。公表時点で承継は完了していない
- 承継資産・負債の最終額
- 次の確認点
- (S1)帳簿価額は資産7.48億円・負債0.87億円(2026-08-31)。最終額は効力発生日に確定
- 契約承継の個別条件・商標/IP許諾の条件
- 未開示
- (S1)商品化許諾等の契約地位は包括承継の対象。個別条件は非開示
- 今回の移管のアドバイザー
- 未開示
- (S1)非開示
効力発生日(2026年12月31日予定)までは、事業の承継は完了していない。承継資産・負債の最終額は効力発生日に確定するため、現時点の7.48億円・0.87億円は確定値ではない。 (S1)
今回の移管に伴うアドバイザーは非開示である。契約承継の個別条件、すなわちどの契約が移り、どの条件が変わるかも開示されていない。原取得の確定のれん額も、開示に現れていない。 (S1)
商標やIP許諾の承継条件には、開示からは読み取れない部分が残る。商品化許諾の契約地位は包括承継の対象に含まれるが、個々の許諾契約が移管にあたって相手方の同意を要するかは開示されていない。 (S1)
今後確認すべき開示として、2026年12月31日の効力発生の実施、効力発生日に確定する承継資産・負債の額、2027年5月期以降の連結注記・セグメント情報に示される承継後の事業の見え方を置く。
08 / LESSON
移管の先に、
確定する数字が置かれる。
本案件の意味は、取得と移管を別々の取引として読むところにある。
6.70億円で取得した事業を、無対価の吸収分割で100%子会社へ引き渡す。二段階を分けて読むことが、この案件の数字を正しく置く前提になる。
6月の原取得では、独立した第三者機関による事業価値の算定に言及があった。機関名は非開示である。 (S2)
2026年12月31日の効力発生後には、確定する承継資産・負債の額と、商標や商品化許諾の承継条件が、この事業会社の実力を測る最初の材料になる。仮説として、独立した子会社への集約は、ブランド別の採算を測りやすい配置になりうる。会社は外部売却を発表していない。


