01 / 概要
何が決まり、
何がまだ決まっていないか。
2026年10月29日の公表で決まったのは合併契約の締結までであり、効力発生は認可を前提にした予定値である。
2026.10.29
吸収合併
普通株式13,000株
認可前
SBI新生信託銀行は2026年10月29日、SBIクリアリング信託を吸収合併する合併契約を締結した。決議と契約の締結は同日で、SBIホールディングスとSBI新生銀行を含む4社連名の公表である。 (S1)
存続会社はSBI新生信託銀行、消滅会社はSBIクリアリング信託だ。合併対価は存続会社の普通株式13,000株で、交付先は消滅会社の唯一の株主であるSBIホールディングスになる。13,000株は対価の株数を示す数値であり、対価の金額評価の開示はない。 (S1)
効力発生は2026年12月31日の予定で、金融庁・関東財務局の認可取得が前提である。公表時点で認可は済んでおらず、合併も完了していない。本稿は2026年10月30日時点の公開情報に基づく。 (S1)
当事者のすべてがSBIホールディングスの連結子会社であり、本件はグループ内部の再編である。社名の近いSBI新生銀行から島根銀行への出資(2026年10月16日発表)は別の案件で、相手・形式・対象のいずれも異なる。本稿では取引の仕組みの章で、この区別を改めて確認する。
- FACT
- 2026年10月29日、SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBIクリアリング信託の4社連名で、SBI新生信託銀行を存続会社、SBIクリアリング信託を消滅会社とする吸収合併契約の締結が公表された。合併対価は存続会社の普通株式13,000株で、交付先は効力発生直前の時点でSBIクリアリング信託の唯一の株主であるSBIホールディングス。効力発生は2026年12月31日の予定で、金融庁・関東財務局の認可取得が前提である。本稿執筆時点(2026年10月30日)では認可前であり、合併は完了していない。 (S1)
- ANALYSIS
- 本件は、消滅会社の株式をグループ外の相手から取得する取引ではない。存続会社と消滅会社がともにSBIホールディングスの連結子会社であるグループ内の吸収合併であり、対価の交付後も存続会社の株主構成はSBI新生銀行51%・SBIホールディングス49%で変わらないと公表されている。ステーブルコインの発行・裏付け資産管理と、暗号資産現物の信託・カストディを同一の信託銀行へ統合する構造と読める。 (S1)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、本件の判断材料になるのは経費の削減幅よりも、認可後にJPYSCの発行体制と暗号資産の受託・カストディをどの速度で一つの体制へ統合できるかだと考えられる。統合の実績を示す開示は効力発生後に出そろうはずで、認可前の現時点では確認できない。
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2023.07
国内の信託会社で初めて暗号資産現物信託を引き受けたとSBIグループは説明する。外部の独立統計による市場シェアは確認されていない。 (S1)
2026.03.25
SBI新生銀行が保有する新生信託銀行株式49%をSBIホールディングスへ移管すると公表。存続会社をデジタル金融の中核に位置づける方針が示された。本件の吸収合併とは別の取引である。 (S2)
2026.06
SBI新生信託銀行が信託型の円建てステーブルコインJPYSCの発行を開始したと会社は説明している。 (S1)
2026.10.29
4社連名で公表。存続会社はSBI新生信託銀行、消滅会社はSBIクリアリング信託。対価は存続会社の普通株式13,000株。 (S1)
2026.12.31(予定)
金融庁・関東財務局の認可取得が前提。2026年10月30日時点で認可は未了であり、完了時期は開示されていない。 (S1)
03 / 背景
二つの信託機能が、
同じグループに分かれていた。
公表資料の範囲では、背景にあるのはSBIグループが示すデジタル金融中核化の方針である。
SBIグループは2026年3月25日、SBI新生銀行が保有する新生信託銀行株式49%をSBIホールディングスへ移管すると公表した。存続会社となる信託銀行をデジタル金融の中核に位置づける方針を示した開示で、今回の吸収合併とは別の取引である。 (S2)
存続会社のSBI新生信託銀行は、信託型の円建てステーブルコインJPYSCの発行を2026年6月に開始したと会社が説明する。消滅会社のSBIクリアリング信託は、2023年7月に暗号資産現物の信託を開始した。ステーブルコインの発行と暗号資産の信託が、同じグループ内の別の信託会社に置かれてきたことになる。 (S1)
今回の公表が挙げる目的は、ステーブルコインの発行とトークンのカストディを統合し、オンチェーン金融の中核機能を強化することである。同一グループ内に分かれていた機能を存続会社へ統合する方向を、会社は示している。 (S1)
04 / 取引の仕組み
対価は13,000株、
金額は開示されない。
吸収合併では、消滅会社の権利義務が存続会社へ包括的に承継される。対価の株数は開示され、金額評価の開示はない。
- 対価はSBIホールディングス(消滅会社の唯一の株主)へ交付 (S1)
- 合併後の株主構成はSBI新生銀行51%・SBIホールディングス49%で変更なし (S1)
- 対価の金額評価は開示されていない (S1)
2026年10月30日時点
- 存続会社
- 開示済み
- SBI新生信託銀行 (S1)
- 消滅会社
- 開示済み
- SBIクリアリング信託 (S1)
- 合併対価
- 開示済み
- 存続会社普通株式13,000株 (S1)交付先はSBIホールディングス
- 対価の金額評価
- 未開示
- (S1)合併評価額・交換価値の公表はなく、推計もしない
- 効力発生日
- 開示済み
- 2026年12月31日予定 (S1)予定日であり、確定日として扱わない
- 認可
- 次の確認点
- (S1)金融庁・関東財務局の認可取得が前提・取得時期は未開示
- 統合コスト・損益影響
- 未開示
- (S1)
合併の対価として交付されるのは、存続会社の普通株式13,000株である。交付先は、効力発生直前の時点でSBIクリアリング信託の唯一の株主であるSBIホールディングスだ。合併後の存続会社の株主構成は、SBI新生銀行51%、SBIホールディングス49%で変わらないと公表されている。 (S1)
公表資料は対価の株数を示す一方で、合併評価額や交換価値といった金額の公表はない。本稿は市場株価と株数からの推計を行わず、開示のない金額を事実として扱わない。 (S1)
効力発生日は2026年12月31日の予定である。金融庁・関東財務局からの認可取得が効力発生の前提で、取得時期は開示されていない。予定日を確定日として扱わないことが、この開示を読む際の前提になる。 (S1)
社名が近い案件との区別も確認しておく。SBI新生銀行による島根銀行のC種優先株引受(2026年10月16日発表)は、グループ外の地方銀行が対象の第三者割当増資である。本件はグループ内の吸収合併であり、当事者・取引形式・対象のいずれも異なる別の取引だ。
05 / 両社の状況
存続会社と消滅会社、
それぞれの基盤。
二社とも信託業を営むSBIグループの連結子会社で、今回の開示から個別の収益規模は確認できない。
非上場
信託業。信託型の円建てステーブルコインJPYSCの発行を2026年6月に開始 (S1)
- 今回の役割存続会社 (S1)
- 資本金50億円 (S1)
- 設立1996年11月27日 (S1)
- 売上・利益の個別最新値未開示 (S1)
- 2026年3月の株式49%移管は本件とは別の取引 (S2)
- 合併後の株主構成はSBI新生銀行51%・SBIホールディングス49% (S1)
非上場
信託業。2023年7月に暗号資産現物の信託を開始 (S1)
- 今回の役割消滅会社 (S1)
- 資本金3億円 (S1)
- 設立2014年7月14日 (S1)
- 売上・純利益・純資産未開示 (S1)
- 効力発生直前の時点でSBIホールディングスが唯一の株主 (S1)
- 暗号資産現物信託の国内初はSBIグループの主張であり、対象と時点を限定して扱う
SBI新生信託銀行は1996年設立の信託会社で、資本金50億円。JPYSCの発行を2026年6月に開始したと会社は説明する。ステーブルコインの発行機能が、存続会社側に置かれている。 (S1)
SBIクリアリング信託は2014年設立の信託会社で、資本金3億円。2023年7月に暗号資産現物の信託を開始し、国内の信託会社で初めて暗号資産現物信託を引き受けたとSBIグループは主張している。外部の独立統計による市場シェアは確認されていない。 (S1)
今回の開示は、両社の売上高や利益といった個別の収益規模を示していない。既存の事業規模と今回の統合の効果を区別し、開示の範囲だけで確認する。 (S1)
06 / まとめ
統合の意味を測るのは、
認可後の開示である。
契約の締結と機能の統合は別の段階であり、判断材料は効力発生後に揃う。
本件は、ステーブルコインの発行体制と暗号資産の受託・カストディを存続会社の一つの信託銀行へ統合するグループ内再編であり、対価の普通株式13,000株は金額を示す数値ではない。効力発生は認可前提の2026年12月31日予定で、現時点で確定していない。 (S1)
合併後の資本金は53億円になる見込みだと公表されている。統合される信託機能の規模感を示す一つの目安になる数字だ。 (S1)
認可後に読むべき開示は、JPYSCの発行体制と暗号資産の受託がどのサービス体系に統合されるかである。デジタル資産の機能を複数の子会社に分けて持つか、一社へ集めるかは、他の金融グループも同じ分岐点で突き当たる判断だと考えられる。本件の統合後最初の事業開示は、その判断の一つの参照になるはずだ。
関連レビュー:島根銀行への出資は SBI新生銀行による島根銀行のC種優先株100億円の引受け で整理している。暗号資産事業の持ち込み先を変えた別例は、 GMOのタイ暗号資産事業の譲渡。いずれも本件とは当事者も取引形式も異なる。


