12年前に全部持った事業を、
なぜ見直すのか。

01 / CASE

12年前に全部持った事業を、
なぜ見直すのか。

Starbucksが日本事業の過半持分の売却を検討していると報じられました。ただし、売却は決まっていません。

Reutersは2026年9月16日、複数の関係者の話として、Starbucks Corporationが日本のリテール事業の過半持分の売却を検討していると報じました。報道によれば、売却する持分の比率や評価額はまだ決まっておらず、正式な売却プロセスは2026年第4四半期に始まる可能性があります。グローバルや日本のプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどの関心が見込まれるとも報じられていますが、具体的な参加者は明らかになっていません。

Starbucksは売却を正式に発表していません。広報担当はReutersに対し、日本事業は約30年のブランドの土台を持つ強い事業であり、顧客と株主の価値のために最適な構造を継続的に評価している、という趣旨で答えています。これは売却の決定を確認したものではありません。本稿は、報道の段階にある案件として扱います。

注目したいのは、Starbucksが12年前に正反対の判断をしている点です。2014年、Starbucksは合弁で運営していた日本法人の残りの株式を買い取り、日本事業を完全に自社のものにしました。その日本事業の過半を外部に渡す検討が報じられています。本稿は、この転換を「日本からの撤退」ではなく、「所有の設計」の見直しとして読み解きます。

FACT

Starbucksは2014年9月23日、当時保有していなかったStarbucks Coffee Japanの60.5%を二段階の公開買付けで取得する契約を結び、2015年に完全子会社としました。計画上の対価は合計約995億円です。FY2025 Form 10-Kによれば、2025年9月28日時点の日本のcompany-operated stores（直営店）は1,883店です。2026年9月16日、Reutersは関係者の話として、Starbucksが日本事業の過半持分の売却を検討していると報じました。

ANALYSIS

Starbucksは日本事業の売却を決定・発表していません。広報担当はReutersに対し、最適な構造を継続的に評価しているという趣旨で答えており、売却を確認したものではありません。そのうえで報道が事実に近いとすれば、この動きは日本からの撤退ではなく、12年前に選んだ「全部持つ」という所有形態の見直しとして読めます。「Ownership Cycle」はStarbucksの表現ではなく、本稿の編集上の整理です。

HYPOTHESIS

成長を自ら指揮するために支配権を集めた時期を経て、店舗網・ブランド・会員基盤が育った市場では、支配権の一部を外部資本へ移し、ブランドやライセンスを通じて経済価値を残す形が選ばれる可能性があります。ただし日本での売却比率、スキーム、ブランド・ライセンス条件は一切公表されていません。

2026-09-23時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

03 / 2014

2014年、Starbucksは
日本を「全部持つ」と決めた。

合弁のパートナーと一般株主から株式を買い集めた理由は、成長を自ら指揮することでした。

Starbucks Coffee Japanは1995年、Starbucksとサザビーリーグの合弁会社として生まれ、1996年に銀座で北米以外初のStarbucks店舗を開きました。Starbucksの2014年9月23日付Form 8-Kによれば、当時Starbucksの保有比率は39.5%でした。Starbucksは残る60.5%を二段階の公開買付けで取得する契約を結び、まずサザビーリーグ保有の39.5%を1株965円・約550億円で、続いて一般株主の株式を取得する計画でした。計画上の対価は合計約995億円（約9.135億米ドル）です。

同時に公表された資料で、Starbucksは日本を小売売上高で第2位の市場と説明し、1,000店超、約25,000人の従業員を擁するとしていました。完全子会社化の目的は、日本での店舗、商品、デジタル、販売チャネルの成長を加速することでした。

つまり2014年の判断は、「パートナーと分け合っていた支配権を自社に集め、成長のアクセルを自分で踏む」ためのものだったと言えます。支配権を集めることそのものが、当時の成長戦略の一部でした。

04 / REPORTED

報じられたこと、
まだ決まっていないこと。

数字が先に広まる案件ほど、その数字が何を指しているかを確認する必要があります。

Reutersは関係者の話として、日本事業の潜在的な価値を約30億米ドルと報じました。2026年6月のBloomberg報道では、4,000億〜5,000億円規模の評価の可能性と、株式売却のほかIPOも選択肢であることが伝えられました。いずれも報道上の見立てであり、合意した価格でも、確定した企業価値（EV）でもありません。6月時点のIPO案が現在も検討されているかどうかも確認できません。

決まっていないことは多くあります。売却を正式に決めたのか。誰が買い手候補なのか。売却する持分は何%で、Starbucksはどれだけ残すのか。売却するのは法人か、事業の一部か。Starbucksのブランドや知的財産（IP）の使用条件、ロイヤルティ、商品供給、ライセンス期間はどうなるのか。これらはいずれも公表されていません。

事業規模を示す数字にも注意が要ります。Starbucks本社のFY2025 Form 10-Kでは、2025年9月28日時点の日本のcompany-operated stores（直営店）は1,883店です。一方、日本法人は2025年2月に国内2,000号店を開業したと発表しています。前者は本社の開示区分による直営店の数、後者は日本法人の発表による国内の店舗の数え方であり、定義が異なります。どちらかが誤っているわけではなく、同じ物差しで比べられないということです。

また、日本単独の売上高や営業利益は、Starbucksのセグメント開示では確認できません。日本は「International」セグメントの一部として開示されています。本稿では、日本事業の収益性を推計して事実として扱うことはしません。

05 / CONTROL

支配権を持つ価値と、
それに縛られる資本。

「全部持つ」ことには、成長を指揮できる便益と、資本や経営資源を抱え続ける負担の両面があります。

Starbucksは2026年1月29日のInvestor Dayで、国際事業を「asset-light growth driver」と位置付け、長期的に国際店舗網を約4万店へ倍増させる構想と、ライセンス店舗の成長加速を示しました。自ら店舗を運営して資本を投じるより、現地パートナーに運営を任せて店舗網を広げる方向です。

その流れを具体的な取引で示したのが中国です。Starbucksは2026年4月2日、中国リテール事業の合弁化を完了しました。Boyu Capitalが60%、Starbucksが40%を持ち、Starbucksはブランド/IPを保有したまま合弁へライセンスします。Form 10-Qによれば、Starbucksは合弁からの持分法利益、商品販売、ロイヤルティを得る構造です。ただし、中国は既に完了した別の案件です。60対40という比率や中国の評価額を、日本にそのまま当てはめることはできません。

こうした方針と並べると、日本の過半持分売却の検討は、支配権を持つことの便益と、それが縛る資本とを比べ直す作業として読めます。2014年は、支配権を集めることが成長を速める手段でした。店舗網、ブランド、会員基盤が大きく育った今、同じ支配権を持ち続けることが最適かどうかを問い直している、という見方です。

日本事業が弱っているから売る、という構図とも読みにくい状況です。日本法人は2025年に年間約100店舗の出店ペースの維持を表明し、2026年9月16日にはStarbucks Rewards会員が2,000万人に達したと発表しました。売却検討が報じられた後も、日本の店舗は通常どおり営業を続けています。報道だけを根拠に、店舗や従業員、サービスの変更を想定することはできません。

06 / LESSON

所有の形は、
成長の段階で変わる。

本件は報道の段階ですが、所有形態を固定しないという点で、ポートフォリオ経営の論点を含んでいます。

第一に、「全部持つ」ことは戦略の終点ではありません。2014年に支配権を集めたのは、日本での成長を自ら加速するためでした。目的が達成に近づけば、同じ所有形態を続ける理由は改めて問われます。自社が持つべき理由を、事業の成長段階ごとに問い直すことは、どの企業にも当てはまる論点です。

第二に、過半持分の売却が実現する場合、評価の中心は売却価格だけではなくなります。売却で得る現金、残す持分、ブランドやライセンスから得る収入、商品供給などを合わせた全体の経済価値が論点になり得ます。報じられた約30億米ドルという数字だけで、取引の良し悪しを判断することはできません。

第三に、本件は検討の段階です。今後確認すべきなのは、Starbucksが正式な戦略的見直しや売却プロセスの開始を開示するか、2026年第4四半期に入札が始まるか、そして取引が発表された場合の売却比率、残存持分、ブランド/IPのライセンス条件、企業価値の定義です。追加の開示が出るたびに、本稿の内容は更新が必要です。