01 / OVERVIEW
買付けは始まり、
上場廃止は決定済み。
2026年11月6日、髙橋企画によるホーブ株式の公開買付けの開始が決定され、対象会社は賛同と応募推奨を決議した。上場廃止の日は、すでに決まっている。
1,140円
約5.2億円
買付期間中
DEAL PROGRESS
公表と賛同は済み、株数は12月21日の先にある
- 01公表・賛同決議
2026-11-06・髙橋企画が開始決定、対象会社が賛同と応募推奨を決議
公表済み - 02買付期間
2026-11-09〜12-21・30営業日・1株1,140円
進行中・下限202,500株以上で成立 - 03決済開始
2026-12-28予定
予定 - 04上場廃止
2027-01-01・買付けの成否にかかわらず既定
東証決定済み - 05スクイーズアウト手続・株式交換
臨時株主総会2027年3月頃目途、株式交換は手続完了後2027年4月頃予定
未定の条件あり
日程は開示時点の予定。買付けの成立と最終取得割合は応募の結果次第で変わる。 (S1) (S2)
全履歴(19件)を開く
2026.03.25
株式時価の向上と流動性を目的に、3月31日に上場申請を行った。 (S2)
2026.06.30
東証スタンダードの上場維持基準(流通株式時価総額10億円以上)への適合を確認できなかった。 (S2)
2026.07.01
東京証券取引所が指定した。 (S2)
2026.07.23
東証は整理銘柄を指定し、2027年1月1日付での上場廃止を決めた。整理銘柄の指定は12月31日まで続く。 (S2)
2026.08.06
いちご果実の取扱数量の減少と市場相場価格の高騰による利益圧縮を要因とした。 (S2)
2026.08.07
足元の業績動向を慎重に検討した結果として決議した。 (S2)
2026.09.09
創業者として上場廃止後の経営と一般株主の扱いを検討した結果と説明されている。 (S2)
2026.09.25
背景や目的、スキームを記載した法的拘束力のない提案で、価格条件は含まれなかった。 (S2)
2026.09.28
柿本輝明氏(社外取締役・弁護士)、堤直美氏(社外監査役・公認会計士)、上田恵一氏(社外監査役・公認会計士)の3名で構成した。KPMG FASをFA兼第三者算定機関、シティユーワ法律事務所をリーガル・アドバイザーに選任した。 (S2)
2026.10.02
髙橋巖氏100%の資産管理会社である。同日、髙橋ゆかり氏から全株応募の意向を受領した。 (S1) (S2)
2026.10.20〜11.04
1,000円、1,050円、1,080円、1,110円を経て1,140円へ4回引き上げた。11月5日に内諾した。 (S2)
2026.11.05
委員3名全員一致で取引条件の公正性を認める答申を提出した。KPMG FASが11月5日付の株式価値算定書を作成した。 (S2)
2026.11.06
髙橋企画が開始を決定した。対象会社の取締役会は髙橋巖氏を除く4名の全員一致と監査役3名の異議なしで賛同と応募推奨を決議した。2027年6月期の期末配当予想を50円から無配へ修正し、業績予想もMBO関連費用58百万円の特別損失計上を見込んで修正した。 (S1) (S2) (S4) (S5)
2026.11.09
公開買付届出書の提出も公告で同じ11月9日に明記されている。 (S1)
2026-12-21(予定)
応募が下限202,500株に満たない場合は、応募株を全部買わない。 (S1)
2026-12-28(予定)
髙橋巖氏からの出資1億円と金融機関からの借入れ5億円を限度として賄う予定である。 (S1) (S2)
2027.01.01
買付けの成否にかかわらず決定済みである。 (S2)
2027年3月頃(予定)
株式併合と単元株式数廃止の定款変更を臨時株主総会に付議する見通しである。応募しなかった株主には、最終的に1,140円×保有株数相当の金銭が交付される予定と開示されている。 (S2)
2027年4月頃(予定)
髙橋企画を完全親会社とする予定である。交換比率と効力発生日は未定で、ホーブ株式は1,140円で評価する方針と説明されている。 (S2)
髙橋企画は2026年11月6日、ホーブ(1382・東証スタンダード)の普通株式に対する公開買付けを決定した。買付価格は1株1,140円。買付期間は11月9日から12月21日までの30営業日を予定し、決済開始日は12月28日である。対象会社の取締役会は、髙橋巖氏を除く取締役4名の全員一致と監査役3名の異議なしにより、賛同と応募推奨を決議した。 (S1) (S2)
買付予定数は456,243株で、下限は202,500株、上限は設定されていない。買付予定数に1,140円を掛けた520,117,020円(約5.2億円)は、応募株が上限に達した場合の想定額である。実際の支払額は応募株数が確定してから決まり、本稿執筆時点(2026年11月9日)では確定していない。下限成立時の想定は202,500株×1,140円の約2.3億円である。 (S1)
上場廃止は、本買付けの成否にかかわらず決まっている。東証は2026年7月23日、流通株式時価総額基準(10億円以上)への不適合を理由に、同日から12月31日まで整理銘柄とし、2027年1月1日付で上場廃止とすることを決定した。公開買付者の説明では、上場廃止後に市場で売れなくなる株主に対して、上場廃止前の売却機会を1,140円で提供することが本買付けの目的である。 (S1) (S2)
- FACT
- 2026年11月6日、髙橋企画はホーブ普通株式の公開買付けの開始を決定した。買付価格は1株1,140円で、買付期間は11月9日から12月21日までの30営業日、決済開始日は12月28日である。対象会社は同日の取締役会で賛同と応募推奨を決議した。創業者で代表取締役会長の髙橋巖氏(305,000株・40.07%)は応募せず、配偶者で第3位株主の髙橋ゆかり氏(22,000株・2.89%)は応募する意向である。両氏との応募や不応募に関する契約書は締結されていない。本稿執筆時点(2026年11月9日)は買付期間中であり、応募の結果と最終取得割合は確定していない。 (S1) (S2)
- ANALYSIS
- この取引は、下限202,500株を賛成側の議決権が3分の2に届く水準から逆算して設定し、会長保有分を買付対象から外し、株式併合によるスクイーズアウトと株式交換で非公開化へ進む設計と読める。公表資料が買付けの意義として並べるのは、上場廃止前の売却機会の提供、創業者を中心とする安定株主構成、研究開発と人材と事業基盤への中長期投資の3点である。上場維持費用の削減を直接の動機として掲げた記述は、開示の中に見当たらない。 (S1) (S2)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、非公開化後に品種開発や栽培基盤への投資が加速する可能性がある。ただし買付資金は創業者出資1億円と金融機関借入5億円を限度とし、返済原資として対象会社からの配当を要請する検討を公表資料は付記する。投資の規模と速度は借入返済との両立しだいであり、応募の結果と成立後の執行を経ないと確かめられない。 (S1) (S2)
2026年11月9日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
なぜ創業者が、
今この時期に買い戻すのか。
会社と買付側は、決定済みの上場廃止と中長期投資の必要性を結びつけ、非公開化を合理的な選択と説明している。
公表資料が並べる経営環境は次の通りである。生産農家の高齢化と猛暑などの気候変動により、自社品種の栽培面積と種苗販売本数は減少傾向にある。いちご果実・青果事業では、高温時期を避けながら収穫量を確保する栽培管理の改善が課題で、種苗事業では耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発と、海外市場も視野に入れたライセンス展開が課題として挙げられている。2026年8月6日には、いちご果実の取扱数量の減少と相場高騰による利益圧縮を要因に、2026年6月期の業績予想を下方修正した経緯がある。 (S2)
髙橋巖氏の説明した検討の要点は、三つに整理できる。第一に、上場廃止後は市場での売却ができなくなるため、一般株主への公正な条件での売却機会の提供に意義があること。第二に、流動性を失った株式を分散株主のままにすると、非上場会社として中長期的な経営判断が遅れるおそれがあること。第三に、新品種の研究開発、栽培や育種の技術承継、人材の確保といった施策には、安定した経営体制の下で中長期的に経営資源を投入する必要があること。 (S2)
上場維持費用という論点は、動機の記述とは別に置いて読む。非公開化は開示対応や資本市場向けの費用を減らせる面がある。今回の公表資料は、上場維持費用の削減を買付けの動機として明記していない。資料がデメリットとして列挙するのは、エクイティ・ファイナンスが使えなくなることと、上場企業としての信用や知名度の低下の可能性である。会社側は数年間は大規模な資金調達の必要性が見込まれないことなどを理由に、デメリットは限定的だと判断した。費用の削減効果と動機の記述は、開示の上では別のものと読むのが正確である。 (S2)
季節性は、この事業の構造に組み込まれている。一般的ないちごは冬から春に収穫する一季成性品種が中心だが、同社は夏秋期に収穫できる四季成性品種「コア」と「夏瑞/なつみずき」を持ち、夏秋は自社品種の供給、冬春は全国の産地からの仕入れで、洋菓子メーカー等へ年間365日の国産いちごを供給する体制を組み上げている。 (S2) 数字では、2027年6月期第1四半期(7〜9月)の連結営業利益は△50百万円、前期2026年6月期の通期は△22百万円で、直近の収益は赤字圏にある。 (S3)
03 / SCHEME
下限202,500株は、
3分の2から逆算された値。
買付けは1株1,140円、買付予定数456,243株、下限202,500株。下限はスクイーズアウト手続の特別決議要件から逆算された設計値として開示されている。
- 買付対象外: 自己株式757株、髙橋巖氏保有305,000株(40.07%) (S1)
- 応募意向: 髙橋ゆかり氏22,000株(2.89%)・応募契約書は締結なし (S1) (S2)
- 資金: 髙橋巖氏からの出資1億円+金融機関借入5億円を限度(予定) (S2)
公開買付けの対象は、ホーブの普通株式のうち、自己株式757株と髙橋巖氏保有の305,000株(40.07%)を除いた残り全体である。発行済株式総数は762,000株で、計算基礎となる株式数は761,243株。その他の株主の保有は434,243株(57.04%)で、この全部を買い受けるのが買付予定数456,243株である。 (S1) (S2)
下限202,500株には設計の意図が開示されている。スクイーズアウト手続にあたる株式併合の手続には、株主総会の特別決議、すなわち議決権の3分の2が要件となる。基準株式数761,243株に係る議決権7,612個の3分の2に相当する5,075個(小数点以下切上げ)に単元株式数の100株を掛けた507,500株から、髙橋巖氏の保有305,000株を引いた数が、この下限に相当すると説明されている。上限は設定されておらず、下限以上の応募があれば応募株はすべて買われる。 (S2)
株主側の契約の有無は、この取引の成立条件を絞る。髙橋ゆかり氏は髙橋巖氏の配偶者であり、髙橋企画の取締役で、対象会社の第3位株主である。22,000株(2.89%)の全株応募の意向を示しているが、公開買付者はゆかり氏との間で応募に関する契約書を締結しておらず、利益供与もしていないと開示されている。髙橋巖氏との不応募契約も存在しない。応募と不応募が意向の受領にとどまる点は、契約で必要株数を先取りした構造とは異なる組み立てと読める。 (S1) (S2)
決済資金は、髙橋巖氏からの出資100,000千円と、金融機関からの借入れ500,000千円を限度として賄う予定である。 (S2) 買付けが成立した場合、公開買付者は決済完了後、2027年3月頃を目途に株式併合と単元株式数廃止の議案を臨時株主総会に付議するよう対象会社に要請する。応募しなかった株主の株式は1株未満の端数となり、最終的には1,140円×保有株数相当の金銭交付で処理される予定と開示されている。 (S2)
その後の株式交換は、スクイーズアウト手続の完了後(2027年4月頃予定)に、髙橋企画を完全親会社、ホーブを完全子会社として実施する予定である。交換比率と効力発生日は未定だが、ホーブ株式の価値は1,140円と同額で評価する方針と説明されている。 (S2)
04 / PRICE
1,000円から1,140円へ、
4回の引上げの内実。
1,140円は、初回提案の1,000円から4回引き上げられた結果であり、KPMGの算定レンジに照らした位置づけが開示されている。
価格の交渉経緯は開示されている。2026年10月20日の初回提案は1,000円で、10月27日の1,050円、10月30日の1,080円、11月2日の1,110円を経て、11月4日の1,140円が最終提案となった。初回から140円、14.0%の引上げである。会社側は各段階で本源的価値が十分に考慮されていないことや、一般株主の利益への配慮が足りないことを理由に再検討を求め、11月5日に1,140円で内諾した。 (S2)
1,140円の位置づけは複数の基準で開示されている。公表日前営業日の11月5日の終値991円に対するプレミアムは15.04%、直近1ヶ月平均962円に対して18.50%、3ヶ月平均901円に対して26.53%、6ヶ月平均1,120円に対しては1.79%である。 (S2) 第三者算定のKPMG FASは11月5日付の株式価値算定書で、市場株価平均法による1株当たり価値の範囲を901円から1,120円、DCF法による範囲を939円から1,260円と算定した。1,140円は市場株価平均法の上限を上回り、DCF法の範囲内かつ中央値を上回る。 (S2)
特別委員会は、公表済みのMBO事例50件におけるプレミアム水準の中央値(公表日前営業日終値比37.95%)と比べると、本件のプレミアム割合は必ずしも高い水準とは評価できないと述べた。そのうえで、同社株式は上場廃止が既に決まっており、上場廃止後には1,140円より低い水準での売却や売却自体の困難が生じうることを考慮すれば、プレミアム割合を理由に公正性が損なわれるものとはいえないと判断した。 (S2)
公正性の措置として、特別委員会の設置(2026年9月28日・9月30日から11月5日までに10回開催)、会社側のFA兼第三者算定機関としてのKPMG FAS、リーガルとしてシティユーワ法律事務所の選任が開示されている。一方、公開買付者側はFAと第三者算定機関を選任していない。説明では、創業者が事業と財務を十分理解していること、FA費用の負担で買付け自体が困難になる可能性への配慮が理由とされる。応募の多数決で成否を縛るマジョリティ・オブ・マイノリティ相当の下限も設けられていない。 (S2)
DCF法の前提となった2027年6月期から2031年6月期までの5期分の事業計画は、海外における商業栽培の拡大によるロイヤリティ収入の増加を主な要因に、2028年6月期以降の営業利益の大幅な増加を見込む。 (S2) 投資の収穫が遠い時期に来る事業を、上場の枠組みの外で育てるか。価格の根拠と投資の見通しは、この問いの両側に並んでいる。
05 / COMPANIES
設立1ヶ月の資産会社と、
創業39年のいちご会社。
買う側は設立1ヶ月の資産管理会社、買われる側は夏秋いちごの自社品種を持つ北海道の生産流通企業である。
非上場
ホーブ株式の取得及び所有
- 設立2026年10月2日
- 資本金1,000,000円
- 株主髙橋巖 100.00% (S2)
- ホーブ株式保有0株(TOB開始決定時) (S1)
- 所在地: 北海道上川郡東神楽町 (S2)
- 代表取締役は髙橋巖氏(対象会社代表取締役会長と兼務) (S1) (S2)
東証スタンダード・1382
いちごの育種・苗生産・栽培指導・果実の仕入れ・販売
- 第1四半期売上高354百万円(2027年6月期1Q・連結) (S3)
- 第1四半期営業利益△50百万円(2027年6月期1Q・連結) (S3)
- 総資産904百万円(2026-09-30・連結) (S3)
- 自己資本比率66.6%(2026-09-30・連結) (S3)
- 発行済株式総数762,000株(2026-09-30) (S3)
- 1987年6月創業・北海道上川郡東神楽町 (S2)
- 四季成性いちご「コア」「夏瑞/なつみずき」等の自社品種 (S2)
- グループはホーブと連結子会社エス・ロジスティックスの2社 (S2)
髙橋企画は2026年10月2日設立、資本金100万円の資産管理会社で、ホーブ株式の取得及び所有を主たる事業とする。株主は髙橋巖氏の100%で、代表取締役を同氏が務める。開始決定時点でホーブ株式の保有はなく、株式の取得と所有をこの買付けで初めて行う。 (S1) (S2)
ホーブは1987年6月、髙橋巖氏が北海道上川郡東神楽町で設立したいちご会社である。新品種の研究開発から苗の生産と販売、生産農家への栽培指導、果実の仕入れと洋菓子メーカー等への販売まで、川上から川下までを一貫して手掛ける。2005年8月にジャスダックに上場し、その後の市場再編を経て2022年4月に東証スタンダードへ移行した。 (S2)
直近の数字では、2027年6月期第1四半期(2026年7月〜9月)の連結売上高は354百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は△50百万円である。 (S3) 2027年6月期通期の連結予想は売上高2,545百万円、営業利益28百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益はMBO関連費用58百万円の特別損失計上を見込み△21百万円と修正された。 (S3) (S5)
06 / UNDISCLOSED
価格は決まり、
株数と条件は先へ。
確定しているのは価格と手続の予定までで、応募の結果以降は買付期間終了後の開示を待つ。
一次開示で未確定のまま残るのは、応募株数と最終取得割合、確定の買付代金、買付けの成否、株式併合の割合、株式交換比率と効力発生日、成立後の役員体制である。最終取得割合は応募の結果次第であり、応募が下限202,500株に満たない場合、買付けは行われない。 (S1) (S2)
役員体制については、髙橋巖氏が代表取締役会長として経営にあたること以外は未定である。公開買付者は対象会社のその他の役員との間で、買付け後の就任や処遇について合意していないと開示されている。 (S2)
株主の受け取り面では変化が決まっている。2027年6月期の期末配当予想は11月6日付で50円から無配に修正された。買付価格はこの無配を前提に総合的に判断、決定されたことが会社側の公表に記載されている。 (S4) 応募する株主は1,140円で売却する道を選び、応募しない株主は株式併合の手続に進む。 (S1) (S2)
買付け後の資金の動きにも注記がある。公開買付者は、本取引に係る借入金の返済原資を確保するため、スクイーズアウト手続と株式交換の完了後に、ホーブから髙橋企画への配当の実施を要請することを検討する可能性があると開示している。 (S2) 非公開化後のキャッシュの流れが、創業者の買付主体を経由して設計される枠組みである。
買付期間の30営業日は、法令の定める最短の20営業日より長く、対抗的な買付けの機会を確保する意図が開示されている。 (S2) 上場廃止の1月1日までに残された営業日は限られる。一般株主が1,140円を受け取る株数を、この30営業日が決める。
2026年11月9日時点
- TOB価格
- 開示済み
- 1,140円 (S1)
- 買付期間
- 開示済み
- 2026-11-09〜12-21(30営業日) (S1)
- 最大買付想定額
- 開示済み
- 約5.2億円 (S1)買付予定数456,243株×1,140円の上限想定・確定支払額ではない
- 買付予定数の下限
- 開示済み
- 202,500株 (S1)未達の場合は応募株を全部買わない
- 上場廃止
- 開示済み
- 2027-01-01(成否にかかわらず) (S2)整理銘柄は2026-07-23〜12-31
- 応募結果・最終取得割合
- 次の確認点
- 買付期間終了後の結果開示を確認・最終取得割合は応募結果次第
- 確定買付代金
- 未開示
- 応募株数×1,140円で確定する
- 株式併合の割合
- 未開示
- スクイーズアウト手続で決定・未定 (S2)
- 株式交換比率・効力発生日
- 未開示
- ホーブ株式は1,140円で評価する方針 (S2)
- 成立後の役員体制
- 未開示
- 髙橋巖氏の会長継続以外は未定・他の役員との合意なし (S2)
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
決める数字は、
価格と下限の二つ。
1,140円は算定レンジとの比較まで開示済みで、下限202,500株に届かなければ買付けは行われない。集まる株数は12月21日の買付期間終了まで確定しない。


