01 / CASE
タカミヤが取得するのは、
切り出し後の会社である。
公表されたのは、住宅鉄骨事業の切り出しと全株式譲渡を重ねた取引の骨格である。最初に範囲と日程を確定させる。
CARVE-OUT + 100% SHARE TRANSFER
30秒で読む
クロージング前(株式譲渡実行2027-04-01予定)2026年10月30日時点
タカミヤ(2445)は2026年10月30日、取締役会の決議と株式譲渡契約の締結を公表した。旭化成ホームズが100%保有する中央ビルト工業の普通株式5株(議決権100%)を取得する。取得価額は売主の意向により非開示である。 (S1)
取引は二つの工程を一体として設計されている。先に中央ビルト工業の住宅鉄骨事業が旭化成住工株式会社へ吸収分割で移管され、残存会社の全株式がタカミヤへ譲渡される。株式譲渡の実行予定日は2027年4月1日で、公表時点で取引は完了していない。 (S1)
中央ビルト工業の2026年3月期売上高は、切り出し前の全社で9,647百万円(96.47億円)。住宅鉄骨事業を除いた切り出し後の想定は2,532百万円(25.32億円)で、両者は範囲が異なる。タカミヤの連結対象は2028年3月期第1四半期からになる予定である。 (S1)
DEAL PRICE
非開示の価格と、二つの売上高
並ぶ数字は価格と売上と想定値で、意味も性格も異なる。96.47億円は切り出し前の全社売上高であって、買収対象の規模を示す数値にそのまま使えない。
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(開示は2026-10-30・数値は2026年3月期と同期的な想定) |
|---|---|---|---|
| 株式取得価額 | 非開示 | 売主の意向 | 推計やゼロ円読み替えの根拠はない2026年10月30日 (S1) |
| 切り出し前の全社売上高 | 96.47億円 | 2026年3月期・9,647百万円・住宅鉄骨事業を含む | 買収対象の売上高ではない2026年10月30日 (S1) |
| 切り出し後の売上高(想定値) | 25.32億円 | 2026年3月期相当・2,532百万円・会社想定値 | 住宅鉄骨事業を除いた範囲2026年10月30日 (S1) |
| 切り出し後の純資産(想定値) | 28.88億円 | 2,888百万円・会社想定値 | 切り出し前の2,702百万円と範囲が異なる2026年10月30日 (S1) |
| 切り出し前の全社営業利益 | 1.91億円 | 191百万円・住宅鉄骨事業を含む | 切り出し後の営業利益は未開示2026年10月30日 (S1) |
DEAL PROGRESS
決議と締結は完了、株式の受け渡しは2027年4月1日予定の先にある
- 01取締役会決議・株式譲渡契約の締結・適時開示
2026年10月30日、タカミヤが決議と締結を公表した。住宅鉄骨事業の吸収分割と一体の取引設計である。ここまでは完了している。 (S1)
完了|2026-10-30 - 02住宅鉄骨事業の吸収分割(旭化成住工への移管)
株式譲渡に先立ち実施される。分割の個別条件と実行日の開示は現時点でない。 (S1)
予定|実行日未開示 - 03株式譲渡の実行(残存会社の全株式)
2027年4月1日に実行する予定で、公表時点では未完了。 (S1)
予定|2027-04-01・未完了 - 04タカミヤ連結への反映
2028年3月期第1四半期から連結対象になる予定である。 (S1)
予定|2028年3月期第1Qから
契約の締結と株式の受け渡しを混同しない。公表日(2026-10-30)時点で取引は完了していない。 (S1)
契約締結から連結反映予定まで(4件)
1951
1951年設立の業界経験が、土木・建築用仮設機材の製造・販売・賃貸と型枠工法の事業の基盤になる。 (S1)
2026.03
中央ビルト工業の全社売上高は9,647百万円、営業利益は191百万円、純資産は2,702百万円。いずれも住宅鉄骨事業を含む切り出し前の値である。 (S1)
2026.08.27
建設業界の人手不足への対応として、仮設機材の活かし方を自社発表資料で示した。本件の背景として参照する。 (S2)
2026.10.30
住宅鉄骨事業の吸収分割と残存会社の全株式譲渡を一体の取引設計として公表した。取得価額は非開示。 (S1)
2027.04.01(予定)
残存会社の全株式の受け渡しを行う予定で、公表時点では未完了。 (S1)
2028年3月期第1四半期(予定)
株式譲渡の実行後、連結業績への反映が始まる見込みである。 (S1)
タカミヤ(2445)は2026年10月30日、取締役会の決議と株式譲渡契約の締結を公表した。旭化成ホームズが100%保有する中央ビルト工業の普通株式5株をすべて取得し、議決権の保有比率は取得前の0%から100%になる。 (S1)
取引は二つの工程で構成される。第一に、中央ビルト工業の住宅鉄骨事業が旭化成住工株式会社へ吸収分割で移管される。第二に、残存した中央ビルト工業の全株式が旭化成ホームズからタカミヤへ譲渡される。開示は両者を一体の取引設計としており、株式譲渡の実行予定日は2027年4月1日である。 (S1)
残る事業は土木・建築用仮設機材の製造・販売・賃貸と型枠工法の設計・施工等で、機材拠点6か所(九州2、中部1、関東2、関西1)と製造機能がタカミヤ側に加わる。移るのは住宅鉄骨事業である。切り出し前後で対象会社の売上は9,647百万円(96.47億円)から2,532百万円(25.32億円)の想定へ変わる。 (S1)
- FACT
- 2026年10月30日、タカミヤ(2445)は取締役会の決議と株式譲渡契約の締結を公表し、旭化成ホームズが100%保有する中央ビルト工業の普通株式5株を取得すると発表した。株式併合後の5株が議決権の100%に当たり、取得前の保有比率は0%である。取得価額は売主の意向により非開示とされた。譲渡に先立ち、中央ビルト工業の住宅鉄骨事業が旭化成住工株式会社へ吸収分割で移管される予定で、開示は両者を一体の取引設計としている。株式譲渡の実行予定日は2027年4月1日で、公表時点で取引は完了していない。タカミヤの連結対象は2028年3月期第1四半期からになる予定である。 (S1)
- ANALYSIS
- 契約の形式は一社の全株式取得である。本件の設計として注目すべきは、対象会社の中身が譲渡前に変わる点だと整理できる。住宅鉄骨事業を除いたあとの会社には、機材拠点6か所(九州2、中部1、関東2、関西1)と製造機能が残る。切り出し前の全社売上高9,647百万円(96.47億円)に対し、切り出し後の2026年3月期相当売上は2,532百万円(25.32億円)の会社想定値で、両者の範囲は同一ではない。二つの売上高の差は対象範囲の違いを示し、本稿はこれを事業境界の再設計として読む。 (S1)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、機材拠点6か所と製造機能の取り込みが、タカミヤの供給網の密度を高め、機材の稼働率と物流の効率に影響する可能性がある。ただし稼働率・価格・利益改善に関する数値は開示されておらず、検証できるのはクロージング後の運営と業績開示のときになる。 (S1)
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
仮設機材の供給網を、
拠点と製造で補強する。
買収の目的は機材拠点6か所と製造機能の取り込みにある。背景に建設現場の省力化需要が置かれている。
タカミヤは仮設機材の開発・製造・販売・レンタルと、仮設工事の設計・施工、足場の運用管理を手がける。会社の説明では、中央ビルト工業の機材拠点6か所と製造機能を取り込み、供給網と資産効率を強化する狙いがある。 (S1)
背景には建設現場の人手不足がある。タカミヤは2026年8月27日、建設業界の省力化に向けて仮設機材を活かす事業姿勢を自社発表資料で示した。機材の供給と運用の両面で体制を強める方針と読める。 (S2)
中央ビルト工業は1951年設立で、仮設機材の製造・レンタルと全国6か所の機材拠点を持つ。製造機能と拠点を同時に取り込む点を、本稿は本件の特徴と読む。統合効果の数値目標は開示されていない。 (S1)
03 / SCHEME
吸収分割と株式譲渡を、
一つの設計として読む。
切り出しが先、株式の受け渡しが後。二つの工程の順序が取引の意味を決める。
第一の工程は事業の切り出しである。中央ビルト工業の住宅鉄骨事業が、吸収分割により旭化成住工株式会社へ移管される予定である。移管が先行し、そのあとに株式の譲渡が続く。 (S1)
第二の工程が株式譲渡である。対象は残存した中央ビルト工業の普通株式5株で、5株という数は株式併合後の値である。タカミヤが取得する議決権の比率は100%で、取得前の保有は0%と開示されている。取得価額は売主の意向により非開示とされた。 (S1)
二つの工程は独立の取引ではない。開示は吸収分割と株式譲渡を一体の取引設計としており、住宅鉄骨事業を除いた会社を対象に価格がつく構造になる。対象会社の財務は切り出し後の想定値で示され、純資産は2,888百万円とされる。 (S1)
- 先行工程として、中央ビルト工業の住宅鉄骨事業が旭化成住工株式会社へ吸収分割で移管される予定 (S1)
- 機材拠点6か所と製造機能が残存会社に残る (S1)
- タカミヤの連結対象は2028年3月期第1四半期から予定 (S1)
04 / PRICE
非開示の価格と、
二つの売上高を分ける。
開示が並べる数字は、価格と売上と想定値で性格が異なる。一つずつ確定させる。
株式取得価額は非開示である。売主の意向によるもので、類似案件からの推計も開示の数値の読み替えも成立しない。本稿は価格の推定を行わない。 (S1)
96.47億円(9,647百万円)は、2026年3月期の全社売上高である。住宅鉄骨事業を含む切り出し前の値であって、タカミヤが取得する会社の規模を示す数値にそのまま使えない。全社の営業利益は191百万円とされる。 (S1)
25.32億円(2,532百万円)は、切り出し後の2026年3月期相当売上の会社想定値である。純資産の想定は2,888百万円で、切り出し前の2,702百万円と範囲が異なる。切り出し後の営業利益は開示されていない。二つの売上高の差は、対象範囲の違いとして読むのが自然である。 (S1)
05 / COMPANIES
仮設機材の買い手と、
切り出された対象会社。
二社の規模と立位置を、開示された数字の範囲で置く。
タカミヤ(2445)は東証スタンダード上場の仮設機材企業である。開発・製造・販売・レンタルに加え、仮設工事の設計・施工と足場の運用管理までを一社で担う。本件開示にはタカミヤ側の連結売上高の記載がなく、規模は決算原本の照合を待つ。 (S1)
中央ビルト工業は1951年設立の非上場企業で、旭化成ホームズの100%子会社である。土木・建築用仮設機材の製造・販売・賃貸と型枠工法の設計・施工等が事業で、機材拠点を九州・中部・関東・関西に持つ。2026年3月期の全社売上高は9,647百万円、切り出し後の想定売上は2,532百万円である。 (S1)
取引後も中央ビルト工業の名前と機材事業は残る。変わるのは株主と、事業の範囲である。タカミヤにとって製造機能の獲得が何をもたらすかは、クロージング後の運営で確かめることになる。
上場・証券コード2445(東証スタンダード)
取得側。仮設機材の開発・製造・販売・レンタル、仮設工事の設計・施工、足場の運用管理
- 連結売上高未開示(本件開示に記載なし) (S1)
- 取り込む機材拠点6か所(九州2・中部1・関東2・関西1) (S1)
- 本件の目的は機材拠点6か所と製造機能の取り込みによる供給網・資産効率の強化 (S1)
非上場・旭化成ホームズの100%子会社
対象会社(残存会社)。土木・建築用仮設機材の製造・販売・賃貸、型枠工法の設計・施工等。1951年設立
- 全社売上高(切り出し前)9,647百万円(2026年3月期・住宅鉄骨事業を含む) (S1)
- 売上高(切り出し後・想定値)2,532百万円(2026年3月期相当・会社想定値) (S1)
- 純資産(切り出し後・想定値)2,888百万円(会社想定値) (S1)
- 全社営業利益(切り出し前)191百万円(2026年3月期) (S1)
- 住宅鉄骨事業は吸収分割で旭化成住工株式会社へ移管される予定 (S1)
- 切り出し前の純資産は2,702百万円で、切り出し後の想定値とは範囲が異なる (S1)
06 / UNDISCLOSED
開示の輪郭と、
次の確認点。
未開示の中心は価格と分割の条件である。確認の順番を先に決めておく。
未開示の項目は四つに整理できる。株式取得価額、吸収分割の個別条件、連結業績への影響額、アドバイザーである。いずれも現時点で推計しない。 (S1)
数値の確定は先にある。切り出し後の財務は会社の想定値であり、実行時に変わる可能性がある。株式譲渡の実行予定日2027年4月1日を迎えるかどうかが、最初の確認点になる。 (S1)
連結への反映は2028年3月期第1四半期からになる予定である。実行の完了を確認したあと、想定値と実績の差、機材拠点の運営の変化を追うことになる。 (S1)
2026年10月30日時点
- 取締役会決議・株式譲渡契約の締結
- 開示済み
- 2026年10月30日 (S1)
- 取得株式・議決権比率
- 開示済み
- 普通株式5株・100%(株式併合後) (S1)
- 住宅鉄骨事業の移管先
- 開示済み
- 旭化成住工株式会社(吸収分割予定) (S1)
- 株式譲渡の実行予定日
- 開示済み
- 2027年4月1日予定 (S1)
- 連結対象化
- 開示済み
- 2028年3月期第1四半期から予定 (S1)
- 切り出し前の全社売上高
- 開示済み
- 9,647百万円(2026年3月期・住宅鉄骨事業を含む) (S1)
- 切り出し後の売上高・純資産
- 開示済み
- 2,532百万円・2,888百万円(会社想定値) (S1)
- 株式取得価額
- 未開示
- 売主の意向により非開示 (S1)
- 吸収分割の個別条件
- 未開示
- 開示に記載がない (S1)
- 連結業績への影響額
- 未開示
- 開示に記載がない (S1)
- アドバイザー
- 未開示
- 公式開示に記載なし (S1)
- 株式譲渡の実行
- 次の確認点
- 2027年4月1日予定の前後の開示で確認
- 切り出し後財務の確定値
- 次の確認点
- 想定値から実行時の値への確定を確認
07 / LESSON
規模より先に、
境界を読む。
全株取得の形式の奥に、事業境界の設計がある。
会社の株を100%取得する形式は、事業の全部を引き取ることを意味しない。本件の対象は、住宅鉄骨事業を切り出したあとの仮設機材の会社である。 (S1)
株式取得価額が実行後にも開示されるかは示されておらず、実行予定日の2027年4月1日まで価格の採点はできない。 (S1)
仮説として、機材拠点の取り込みが供給網の密度を上げるなら、この取引の価値を測るのは、切り出し後の事業の規模よりも境界の設計になる。確認の機会は2027年4月1日の実行以降に来る。 (S1)


