01 / OVERVIEW
何が完了し、
何がまだ確定していないか。
2026年11月18日、バリューHRは新赤坂健康管理協会の株式3,000株の取得を完了し、同社を完全子会社化した。
2026.11.18
100,000株
精査中
株式会社バリューHR(東証プライム・6078)は、2026年11月18日付の適時開示で株式取得の完了を公表した。 (S1)
対象は有限会社新赤坂健康管理協会である。取得したのは発行済株式3,000株で、議決権の所有割合は100.0%である。同社は完全子会社になった。 (S1)
2026年10月2日付で公表した取得予定の実行完了である。あわせて、自己株式100,000株の第三者割当処分の手続きも同日に完了した。処分価額は1株1,541円、総額は1億5,410万円。この代金は取得対価の一部の支払いに充当される。 (S1)
確定したのは株式の移転と資金の手当てまでである。2026年12月期の連結業績への影響は「現在精査中」とされ、未確定のまま残る。 (S1)
本稿は、完了開示が確定させた事実と、まだ確定していない事項を分けて読む。
- 取得対価の額は本開示に記載されていない (S1)
- 自己株式処分の代金は、取得対価の一部の支払いに充当される (S1)
- FACT
- 2026年11月18日、株式会社バリューHR(東証プライム・6078)は、有限会社新赤坂健康管理協会の発行済株式3,000株(議決権3,000個・所有割合100.0%)の取得を完了し、同社を完全子会社化した。2026年10月2日付で公表した取得予定の実行完了である。同日、取得対価の一部の支払いに充当するため2026年10月2日の取締役会で決議された第三者割当による自己株式処分(100,000株・1株1,541円・総額154,100,000円)の手続きも完了した。 (S1)
- ANALYSIS
- 完了開示が確定させたのは、株式の移転と資金の手当てまでである。取得対価の総額は開示に金額の記載がなく、2026年12月期連結業績への影響は「現在精査中」とされる。読める範囲はここで止まり、それ以上の経済的意味は現時点で測れない、と整理できる。
- HYPOTHESIS
- 自己株式の処分代金を買収資金の一部に充てる設計は、既存の資産を再編の資金源にする選択の一つと考えられる。仮説として、精査中の業績影響の開示が、この買収の規模感と効果の検証の起点になると予想する。開示が出るまで、その検証は始まらない。
2026年11月19日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2026.10.02
同日の取締役会で、取得対価の一部の支払いに充当するため、第三者割当による自己株式処分を決議した。 (S1)
2026.10.18
自己株式処分に伴う金融商品取引法の届出について、効力が発生した日である。 (S1)
2026.11.18
発行済株式3,000株の取得を完了し、同社を完全子会社化した。自己株式処分の手続きも同日完了した。 (S1)
03 / SCHEME
資金の給源は、
自己の株式だった
取得資金の一部は、バリューHR自身の株式の処分代金で賄われた。
処分の条件は開示のとおりである。処分株式数は普通株式100,000株、処分価額は1株当たり1,541円、総額は154,100,000円。方法は第三者割当で、処分期日は2026年11月18日、割当先は松木隆央氏である。 (S1)
総額1億5,410万円が示すのは、自己株式100,000株の処分代金の規模である。本件株式取得の買収総額を示す数字は、この開示の中にない。開示は代金を対価の「一部の支払い」に充当すると書き、対価の全体額は記載していない。 (S1)
対価の改定の有無についても、完了開示は触れていない。書かれていない事柄の理由を、本稿は推測で補わない。 (S1)
処分の手続きは、2026年10月2日の取締役会決議を起点に進んだ。金融商品取引法による届出の効力は2026年10月18日に発生し、11月18日に処分手続きが完了した。 (S1)
04 / COMPANIES
両社の状況。
取得した側は東証プライム上場のバリューHR、取得された側は港区南青山の新赤坂健康管理協会である。
株式会社バリューHRは証券コード6078の東証プライム上場会社で、代表取締役社長は藤田美智雄である。開示は同社の決算数値を含まないため、本稿で両社の規模比較は行わない。 (S1)
同社は2026年10月2日の取締役会で自己株式の処分を決議し、2026年11月18日にその手続きを完了させた。この処分が、買収資金の一部を賄った。 (S1)
有限会社新赤坂健康管理協会の事業は、人間ドック等の提案営業、予約、各種事務作業である。資本金は300万円で、代表取締役社長は小池学。本店は東京都港区南青山二丁目2番3号に置かれる。 (S1)
3,000株の全株式がバリューHRへ移り、同社は100%子会社としてグループに加わった。事業の今後の運営方針は、本開示の範囲外である。 (S1)
東証プライム・6078
- 取得株式数3,000株(2026年11月18日取得完了) (S1)
- 自己株式処分100,000株・総額1億5,410万円(処分期日2026年11月18日) (S1)
- 2026年12月期連結業績への影響未開示(2026年12月期) (S1)
- 本件開示は買収主体の事業内容・決算数値を記載しないため、規模の比較は行わない。
非上場
人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業
- 資本金300万円(本件開示の記載時点) (S1)
- 発行済株式3,000株(議決権3,000個)(全株式を取得対象) (S1)
- 代表取締役社長は小池学。
- 本店は東京都港区南青山二丁目2番3号。
05 / UNDISCLOSED
確定していないことと、
次の確認点。
完了開示は、業績への影響を「現在精査中」のまま閉じている。
2026年11月19日時点
- 株式取得(3,000株・議決権100.0%)
- 開示済み
- 完了・完全子会社化 (S1)
- 自己株式処分(100,000株・1株1,541円)
- 開示済み
- 手続き完了・総額1億5,410万円 (S1)
- 金商法届出の効力発生
- 開示済み
- 2026年10月18日 (S1)
- 2026年12月期連結業績への影響
- 未開示
- (S1)開示は「現在精査中」。実績値の開示を待つ。
- 本件株式取得の対価総額
- 未開示
- (S1)開示に金額の記載なし。
- 業績影響の精査結果
- 次の確認点
- (S1)「開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに」開示する方針。
2026年12月期の連結業績に与える影響は、開示時点で精査中である。利益への寄与やシナジーの数値を、この開示は持たない。中長期的には業績向上と企業価値向上に資すると、会社側は見通しを述べている。これは会社側の記載であり、実績を示すものではない。 (S1)
開示に記載のない項目は、取得対価の総額と、割当先の松木隆央氏と当社との関係である。氏名の記載はあるが、背景の説明は開示にない。本稿はこの関係を読み取らない。 (S1)
次の確認点は、精査中とされた2026年12月期連結業績への影響の開示である。会社側は、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する方針を示している。 (S1)
06 / LESSON
株式は動いた。
金額の意味は
これから測る
株式は動いた。金額の全体は、まだ見えていない。
本稿の結論は、開示が今後の方針を明言している点にある。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表すると、開示は書いている。 (S1)
自己株式の処分で買収資金の一部を賄う設計は、手持ちの資産を再編の資金源にする型である。精査中の業績影響が開示されたとき、買収の規模と効果の検証が、初めて始まる。


