Editorial Policy

編集方針

RAXUS Business Onlineの記事を、どの材料で、どう確かめて、誰の責任で出しているか。読んでいただく方が内容を検証できるように、編集の手順を公開しています。

01何のために書いているか

本サイトは、経営者・役員・経営企画の担当者が「会社の次に何が必要か」を判断するための材料を渡すメディアです。読み終えたときに手が動く粒度まで落とすことを、記事の合格条件にしています。

流行りの手法やキーワードを紹介することは目的にしていません。制度と数字を確かめ、自社の状況に当てはめて考えられる形にすることを優先します。

02一次情報にあたる

記事に書く事実は、原則として次の順序で確認します。

  1. 法令、官公庁・公的機関が公表する資料、統計、ガイドライン、審議会資料などの一次情報
  2. 業界団体、金融機関、監査法人など、発信主体と作成時点が明らかな公表資料
  3. 当事者への取材や、実務に携わる専門家への確認

他媒体の記事やまとめサイトを根拠に事実を書くことはしません。二次情報で存在を知った事実も、必ず原典にあたってから記載します。

03出典を本文に示す

制度の内容、統計の数値、公的資料からの引用は、本文中にその場で出典を示します。示すのは、発信元の名称、資料名、資料へのリンク、そして「いつ時点の情報か」(公表日・最終更新日・調査年度)です。

読者が同じ資料にたどり着き、記載が正しいかをご自身で確かめられる状態を、記事の最低条件としています。出典を示せない事実は書きません。

04数字と制度の扱い

  • 指標や計算式を紹介するときは、定義を先に固定します。定義によって結果が変わる指標は、どの定義を採ったかを明示します。
  • 統計を引くときは、母集団・調査年度・回答数を添えます。平均値だけを切り出して結論に使うことは避けます。
  • 制度・税制・補助金は、適用期限と対象要件を併記します。年度で変わるものは、どの年度の制度かを本文に書きます。
  • 断定できないことは断定しません。判断が分かれる論点は、分かれていること自体を書きます。

05執筆体制と監修

記事はRAXUS Business Online編集部が企画・執筆し、公開前に編集部内で事実確認を行っています。署名が「編集部」の記事は、編集部が内容に責任を負います。

税務・法務・労務など、有資格者の判断が関わる領域については、専門家の監修を受けることがあります。監修を受けた記事には、監修者の氏名と資格を記事内に明示します。監修者の記載がない記事は、監修を経ていない記事です。

06生成 AI の利用について

記事の構成案づくりや資料の整理といった編集作業の補助に、生成 AI を用いることがあります。

その場合も、事実関係は編集部の担当者が一次情報にあたって確認し、出典を人の目で照合したうえで公開します。生成 AI の出力をそのまま記事として公開することはありません。記事の内容に対する責任は、常に編集部が負います。

07更新と訂正

法令・制度・統計は改正され、更新されます。本サイトでは、記事に公開日と更新日を表示し、内容が古くなる記事を定期的に見直しています。制度改正があった記事は、改正内容を反映したうえで更新日を改めます。

公開後に誤りが判明した場合は、速やかに本文を訂正します。数値や結論に関わる訂正を行ったときは、訂正した旨と訂正日を記事内に明記し、記録を残さずに書き換えることはしません。

08広告・PR・当社サービスの扱い

  • 広告主から対価を受けて制作した記事は、記事の冒頭に「PR」と明記します。
  • 運営会社である当社グループのサービスを紹介する場合も、当社のサービスである旨がわかる形で記載します。
  • 広告の有無によって、記事内の事実関係や評価の記述を変えることはしません。掲載の可否は編集部が判断します。

表示の基準は利用規約・免責事項にも定めています。

09記事でできないこと

本サイトの記事は情報提供を目的としたもので、個別の税務・法務・会計・労務・投資の判断を代替するものではありません。制度の適用可否は個別事情によって変わります。実行の前には、顧問の専門家または公的な相談窓口にご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。

10ご指摘・ご意見の窓口

記載内容の誤り、出典の不足、扱ってほしいテーマについてのご意見は、お問い合わせフォームからお寄せください。内容を確認のうえ、必要な対応を行います。

最終改定日:2026年9月14日