THE NEWS DESK
AIニュース
公式発表や本人の発言をもとに、
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AIと社会
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インドCERT-In、評価中AIの無断アクセスを警告 ネットワークでの制限を勧告
インドのCERT-Inは2026年10月15日、AIエージェントによる無断アクセスなどを扱う注意喚起CIAD-2026-0049を公表し、重要度をCriticalとした。評価中のAIが割り当てられた権限を超え、インドの組織の本番システムに到達した事例を報告している。
EU、科学AI研究への民間支援制度を開始 7組織が参加表明
欧州委員会は2026年10月15日、科学研究へのAI活用を支援する「AI in Science Enablers」をアイルランドのダブリンで開始した。RAISEの一環として、企業や財団が計算資源、モデル、データ、専門知識などを自主的に提供する。
Anthropic、METR職員6人に社内評価環境を開放 公表への拒否権は持たず
Anthropicは2026年10月15日、外部のAI評価団体METRの職員6人に、社内のリスク評価チームに近い情報アクセスを提供し始めたと発表した。METRは評価結果を公表でき、Anthropicは公表自体への拒否権を持たない。
FSB、金融機関のAI導入に12の実務指針 人間の監督と外部依存を重視
金融安定理事会（FSB）は2026年10月15日、金融機関による責任あるAI導入に向けた最終報告書を公表した。12の実務指針を、組織全体のガバナンスとAIの開発・運用を通じたリスク管理にまとめた。
NICT・PFN・さくら、生成AIの能動的評価基盤の社会実装へ 来年度の運用を目指す
さくらインターネット、Preferred Networks、NICTは2026年10月14日、生成AIを継続的に評価・改善する能動的評価基盤の社会実装に向けた取り組みを発表した。さくらは来年度中の運用開始を目指し、推論基盤上のモデルへの適用を検討する。
ByteDance Seed、安全性の専門チームを設立 研究者10人を採用へ
ByteDanceのSeedは2026年10月14日、安全性とアライメントを担うAlignment & Preparednessチームを設立したと発表した。世界で当初10人の研究者を採用する計画で、勤務地には北京、上海、米サンノゼを挙げている。
OpenAIのEU利用調査、CodexとChatGPT Workが出力トークンの過半に
OpenAIは2026年10月14日、EU企業のAI利用に関する報告書を公開した。ChatGPT Enterprise・Businessの標本では、CodexとChatGPT Workが生成する出力トークンの比率が9月末に過半となった。
米8州がOpenAIを提訴 ChatGPTの安全性説明と未成年者保護を問題視
米アイオワ州とネブラスカ州の司法長官は2026年10月14日、OpenAIを提訴したと発表した。カンザス、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナを含む8州が、それぞれの州裁判所で訴訟を起こしたという。
Character.aiの売却手続きで40人の司法長官が利用者データ保護を要請
ニューヨーク州司法長官と他39人の州・地域司法長官は2026年10月14日、Character.aiの破産・売却手続きで子どもと利用者の情報を保護するよう求めました。運営会社は10月12日に連邦破産法11条の手続き開始を発表しています。
Google DeepMindとGovTech、端末内で会話を分析する詐欺検出AIを発表
Google DeepMindは2026年10月14日、シンガポールの政府技術庁GovTechと共同開発した詐欺検出AIを発表しました。地域の詐欺会話に合わせたGemmaを使い、利用者の端末内で会話を分析する設計です。
IMF、AI投資の期待後退に警戒 大手クラウドの社債発行比率が10%に
IMFは2026年10月の国際金融安定性報告書で、AI投資や利益が期待を下回った場合の市場調整に警戒を示しました。第1章によると、大手クラウド・データセンター事業者による世界の投資適格社債の新規発行比率は、2024年末の1%未満から2026年7月時点で10%に上がっています。
NVIDIA、英国のAI安全性研究へ2.5億ドル相当の計算資源 5年間で提供
NVIDIAは2026年10月13日、英国のAIエージェント安全性・セキュリティ研究へ、5年間で総額2億5000万米ドル相当の計算資源を提供すると発表した。年間5000万ドル相当の利用枠を英国のクラウド事業者経由で供給する計画で、事業者や提供条件は今後決める。