01 / OVERVIEW
何が公表されたか。
2026年11月18日、鴻池運輸によるNSホールディングス全株式取得が公表された。
取引概要
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鴻池運輸(東証プライム・9025)は2026年11月18日の取締役会決議に基づき、持株会社NSホールディングスの全株式129,802株(100%予定)を取得する。株式の取得対価は17,050百万円で、アドバイザリー費用等の概算450百万円を加えた総額は概算17,500百万円。売主はライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合(現時点90%)と少数株主3名(計10%)で、実行前にファンドが少数株主分を取得して100%に揃える予定である。契約締結は2026年11月18日予定、譲渡実行は2026年12月3日予定、実行は許認可等の条件付き。実質事業の子会社日進機工(ウォータージェット洗浄・プラント設備メンテナンス)は、鴻池運輸の孫会社になる。 (S1)
DEAL PROGRESS
公表から譲渡実行まで
- 01公表・取締役会決議
鴻池運輸が全株式取得の方針を適時開示した。 (S1)
完了|2026-11-18 - 02株式譲渡契約の締結
契約締結日は2026年11月18日予定と公表された。 (S1)
予定|2026-11-18 - 03売主側の持株集約
ファンドが少数株主3名の持ち分(計10%)を取得する予定。 (S1)
実行前 - 04譲渡実行
許認可等の取得を条件に2026年12月3日に実行予定。執筆時点では未完了。 (S1)
予定|2026-12-03
状態は2026年11月18日時点。許認可等の進捗により日程は変わりうる。
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2026-11-18
鴻池運輸がNSホールディングス全株式129,802株の取得を適時開示した。 (S1)
2026-11-18(予定)
契約締結日は公表資料で2026年11月18日予定とされる。 (S1)
実行前(予定)
ファンドが少数株主3名の持ち分(計10%)を取得したうえで譲渡する予定。 (S1)
2026-12-03(予定)
許認可等の取得を条件に実行される予定。執筆時点(2026-11-18)では未完了。 (S1)
鴻池運輸は2026年11月18日、取締役会の決議を経てNSホールディングスの全株式129,802株を取得すると公表した。取得比率は100%予定である。株式の取得対価は17,050百万円で、アドバイザリー費用等を加えた総額は概算17,500百万円とされる。 (S1)
取得の対象は持株会社NSホールディングスである。実質事業を営む同社100%子会社の日進機工は、鴻池運輸にとって連結の2階層下に位置する孫会社になる。 (S1)
契約締結は2026年11月18日予定、譲渡実行は2026年12月3日予定。実行には許認可等の取得が条件で付けられており、本稿執筆時点(2026-11-18)で取引は完了していない。 (S1)
- FACT
- 2026年11月18日、鴻池運輸(東証プライム・9025)は取締役会の決議に基づき、持株会社NSホールディングスの全株式129,802株を100%で取得すると公表した。株式の取得対価は17,050百万円、アドバイザリー費用等を含む総額は概算17,500百万円である。売主はライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合(現時点90%)と少数株主3名(計10%)。契約締結は2026年11月18日予定、譲渡実行は2026年12月3日予定で、許認可等が条件。実質事業の日進機工は、鴻池運輸にとって孫会社になる。執筆時点(2026-11-18)で取引は未完了である。 (S1)
- ANALYSIS
- 売り手の主体が投資事業組合であることから、本件はファンドのExitと、物流会社による設備保全(プラントメンテナンス)領域への多角化が重なる取引と読める。株式対価17,050百万円は、日進機工の2026年6月期売上高17,733百万円と同程度の規模である。この並置は規模感を示すものであり、評価倍率の算定として扱うものではない。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、鴻池運輸の設備工事等の既存事業と日進機工のウォータージェット洗浄を組み合わせ、プラント一式の保全を一括で受注する動きが強まる可能性がある。ただし効果は未検証であり、開示は目的の説明にとどまる。
2026年11月18日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
物流会社が、
設備保全に手を伸ばす。
売り手と買い手の動機が、同じ1件の取引で交わる。
売主のライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合は、現時点でNSホールディングス株式の90%を保有する。残る10%は少数株主3名が持ち、実行前にファンドがこの持ち分を取得したうえで譲渡する予定である。 (S1)
買い手の鴻池運輸は、物流・輸送を軸に請負、エンジニアリング、設備工事まで手掛ける企業である。公表された買収目的は、保全・メンテナンス領域の拡大、ウォータージェット洗浄技術との施工一体化、設備停止期間の短縮、一括受注の4点である。 (S1)
PEファンドの持ち分が事業会社の手に移るExitと、物流会社の領域拡大。売り手の回収と買い手の多角化が、ここで重なると整理できる。
03 / SCHEME
129,802株を、
170.5億円で買う。
取引の形式と金額、そして実行までの日程を整理する。
- 実質事業はNSホールディングス100%子会社の日進機工。取得後は鴻池運輸連結の2階層下(孫会社)。 (S1)
- 売主はライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合(現時点90%)と少数株主3名(計10%)。実行前にファンドが少数株主分を取得予定。 (S1)
取得するのはNSホールディングスの発行済株式129,802株で、100%予定。株式の取得対価は17,050百万円である。ここにアドバイザリー費用等の概算450百万円が加わり、取引に要する額の合計は概算17,500百万円と公表されている。170.5億円は株式の対価、175億円は費用込みの総額であり、両者は別の数字として使い分ける。 (S1)
売主は2種類いる。ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合が現時点で90%を持ち、残る10%を少数株主3名が持つ。実行前にファンドが少数株主の持ち分を取得する予定で、譲渡の時点では売主がファンド1本に揃う見通しだ。 (S1)
日程と条件は次のとおりである。契約締結は2026年11月18日予定、譲渡実行は2026年12月3日予定。実行は許認可等の取得を条件とし、取得状況は現時点で開示されていない。 (S1)
04 / COMPANIES
親は持株会社、
実業は日進機工。
鴻池運輸と日進機工の規模と事業を並べて置く。
東証プライム・9025
物流・輸送、請負、エンジニアリング、設備工事等
- 全社の売上高等未開示(本稿では扱わない)
- 全社規模の数値は本稿の範囲外。取引の金額は取引概要に記載。
- 2026-11-18取締役会決議で全株式取得を公表。 (S1)
非上場(NSホールディングス100%子会社)
工事・プラント設備メンテナンス、ウォータージェット洗浄等
- 売上高17,733百万円(2026年6月期) (S1)
- 税引前利益1,531百万円(2026年6月期) (S1)
- 純利益994百万円(2026年6月期) (S1)
- ウォータージェット工法のパイオニアと公表資料で説明。 (S1)
- NSホールディングス取得後は鴻池運輸の孫会社になる。 (S1)
鴻池運輸は東証プライム上場の物流事業者で、事業は物流・輸送のほか、請負、エンジニアリング、設備工事等に及ぶ。全社の売上高等については、本稿では今回の取引に関わる範囲のみを扱い、規模の数字には触れない。 (S1)
日進機工は工事・プラント設備メンテナンスとウォータージェット洗浄を担う実業で、ウォータージェット工法のパイオニアと公表資料で説明される。2026年6月期の売上高は17,733百万円、税引前利益は1,531百万円、純利益は994百万円である。 (S1)
NSホールディングス自体は持株会社であり、この取引で100%の取得対象となる。事業の数字は、その子会社である日進機工に現れる。対象の実体を追うとき、見るべき会社は日進機工である。 (S1)
05 / ANALYSIS
ファンドのExitが、
事業会社の多角化と重なる。
ここから先は、開示された事実から読み取る本稿の分析である。
売主が投資事業組合である以上、本件はファンド投資の回収としての顔を持つ。現時点90%の持ち分を少数株主分に揃えたうえで100%売却する設計は、保有資産を丸ごと次の持ち主へ渡す型と読める。 (S1)
買い手の顔は多角化である。鴻池運輸は設備工事等を既に手掛けており、公表された買収目的は保全・メンテナンス領域の拡大を筆頭に置く。既存事業の隣に、プラント保全という専門技術を持つ会社を丸ごと置く動きと整理できる。 (S1)
金額の規模を置いておく。株式対価17,050百万円は、日進機工の2026年6月期売上高17,733百万円と同程度の水準にある。この対比は評価の妥当性を測る倍率の算定ではない。対象の財務の扱いは一次開示に従うべきであり、本稿は2つの公表値を並べて規模感を示すにとどめる。 (S1)
支払う額は1事業分の年間売上に相当する。物流を本業とする会社がこれを設備保全の取得に充てるのは、隣接領域への本格的な関与を示す判断と読める。効果の検証は、統合後の受注と実績に委ねられる。
06 / UNDISCLOSED
未開示と
次の確認点。
一次開示で埋まらない項目と、今後の確認点を置く。
2026年11月18日時点
- 株式対価
- 開示済み
- 17,050百万円 (S1)
- 総額(費用込み)
- 開示済み
- 概算17,500百万円 (S1)
- 許認可等の取得状況
- 未開示
- 譲渡実行の条件。進捗の開示を確認する
- アドバイザーの名称
- 未開示
- 費用の概算450百万円のみ開示
- 譲渡実行
- 次の確認点
- (S1)実行まで未クローズ
未開示のまま残るのは、許認可等の取得状況、アドバイザーの名称、買収後の業績見通しである。取引の完了実績も、執筆時点では存在しない。 (S1)
次の確認点は3つである。2026年12月3日予定の譲渡実行が実施されるかの開示。売主ファンドによる少数株主持ち分の取得が完了したかの確認。そして統合後の受注・業績開示である。 (S1)
譲渡実行の開示が出るまで、本件は予定の取引である。
07 / LESSON
Exitの先に、
現場事業が付いてくる。
取引の意味は、2026年12月3日の実行と、その後の受注で決まる。
対象の中身は、2026年6月期に純利益994百万円を積んだ現場事業である。 (S1)
ファンドの手から事業会社の手へ渡るこの保全事業が、物流の現場でどう受注に変わるかは、統合後の数字が初めて答える。
170.5億円という対価が現場の技術と顧客基盤に見合うかを測る物差しは、設備停止期間と一括受注の実績になる。


