施設を増やす前に、
事業のまとまりを引き継ぐ。

01 / FACT

まず、何が
決まったのか。

今回の開示は会社全体の買収ではなく、CPFがKSの特定事業を吸収分割で承継する予定を示したものだ。

リビングプラットフォームは、障がい者支援を担う100%子会社のチャレンジプラットフォーム（CPF）を通じ、国土信和の特定事業を吸収分割で承継する。対象は障がい者支援、不動産管理、公共施設関連の事業だ。会社全体を株式で取得する案件ではなく、分割契約で定めた事業のまとまりを引き継ぐ。

リビングプラットフォームは2026年10月8日、二つの事業承継を公表した。国土信和（KS、同社100%子会社ニチビルコミュニティーを含む）からの承継と、日本クリード（NC）からの承継である。どちらもCPFが承継会社となるが、承継元の会社は異なる。

対価は、KSの障がい者支援・不動産管理・公共施設関連事業が23.07億円、NCの別件の事業承継が7.8億円である。二つの案件を合算した対価は30.87億円だが、これはKS案件だけの対価ではない。会社開示では、二つの承継に必要な資金へ借入金を充当する予定としている。

KS承継対象事業の売上高は16.99億円、営業利益は3.24億円、経常利益は3.23億円だった。一方、KS会社全体の2026年4月期実績は、売上高18.54億円、営業利益4.79億円、純資産8.94億円である。この二つは同じ範囲の数字ではなく、承継対象事業の業績と分割会社であるKS全体の業績を分けて読む必要がある。

会社が公表した承継対象全体の施設内訳は、グループホーム14施設、生活介護15施設、就労継続支援B型4施設、有料老人ホーム1施設、管理物件等である。これはKSとNCを合算した承継対象全体の情報であり、KS単独の施設数を示すものではない。施設ごとの所在地や、個別施設がどちらの事業から承継されるかも、開示資料からは確定できない。

吸収分割の効力発生日は2026年12月1日を予定しており、CPFの株主総会決議予定日は2026年11月25日だ。したがって、記事基準日時点ではクロージング前であり、承継は完了していない。許認可や指定などの行政手続の時期によっては、一部事業の承継が遅れる可能性も会社は示している。

FACT

リビングプラットフォームの100%子会社チャレンジプラットフォーム（CPF）は、国土信和（KS、同社100%子会社ニチビルコミュニティーを含む）の障がい者支援・不動産管理・公共施設関連事業を吸収分割で承継する予定です。KS案件の対価は現金23.07億円、効力発生日は2026年12月1日予定で、記事基準日時点ではクロージング前です。

ANALYSIS

本件はKSという法人の株式を取得する案件ではなく、分割契約で定めた資産・負債・契約などをCPFが事業単位で引き継ぐ設計です。施設だけでなく、人材、自治体指定、不動産管理などを一つの事業のまとまりとして扱う点に意味があります。

HYPOTHESIS

仮説として、承継後の成否は施設数の拡大よりも、異なる事業から引き継ぐ現場運営と管理機能を一つの体制へ落とし込めるかで左右される可能性があります。ただし効力発生前のため、シナジーや業績への効果は断定できません。

2026年10月9日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

03 / ANALYSIS

吸収分割で
「事業のまとまり」を引き継ぐ。

契約で承継範囲を定義しながら、CPFの既存の運営基盤へ事業を接続する設計と読める。

今回の開示では、KSを分割会社、CPFを承継会社とする吸収分割を用いる。承継する資産・負債・契約などは分割契約で定める仕組みだ。CPFがKSという法人をそのまま取得するのではなく、対象事業に結び付いた権利義務の範囲を切り出して承継する構造になっている。

この構造からは、CPFが単に施設を増やすのではなく、施設運営を支える人材、自治体指定、契約、不動産管理などを一つの事業単位として取り込もうとしていると読める。国土信和側が持つ障がい者支援の運営機能と、関連する不動産・公共施設管理を同じ取引の枠組みで扱う点が特徴だ。

リビングプラットフォームは、首都圏の障がい者支援事業でドミナント戦略を強化し、シェアを拡大する目的を説明している。吸収分割は、この方針に対して、承継対象を契約で定義しながら既存の運営基盤へ接続する手段として位置付けられる。

ただし、吸収分割の契約が成立することと、承継後の運営が安定することは別の論点だ。施設、人材、指定、管理物件を同じ運営方針でつなげられるかは、効力発生後に確認しなければならない。

04 / HYPOTHESIS

効力発生後に
検証すべきこと。

予定された承継を、実際の運営体制と開示で確かめるための確認点を置く。

仮説として、本件の成否を分けるのは、承継対象を増やせるかだけではなく、異なる事業から引き継ぐ現場運営と管理機能を一つの体制に落とし込めるかどうかだと考えられる。

検証の起点は三つある。第一に、2026年12月1日に予定どおり効力が発生するか。第二に、行政手続の影響で承継時期がずれる施設や事業が出るか。第三に、承継後の開示で、施設運営と不動産・公共施設管理の責任範囲がどのように整理されるかである。

これらが確認できるまでは、今回の承継によるシナジーや業績への効果を断定できない。クロージング前の段階では、対価と承継範囲を正確に分け、予定と実績を混同しないことが重要になる。

吸収分割による事業承継の別ケースは、メドレー、USEN WORKINGのスポットワーク事業を吸収分割で承継とNSSK、福祉系施設47事業を承継で整理している。