01 / OVERVIEW
公表されたのは、
条件と賛同の部分。
公表資料が伝えるのは、買付条件、対象会社の賛同、大口株主の応募契約までである。応募と成立は、まだ結果になっていない。
取引概要
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公開買付けを公表(2026-10-29)。買付けは開始前、TOBは未成立2026年10月29日時点
NSSK-EPSILON1は2026年10月29日、ブロードメディア普通株式(自己株式を除く7,127,029株)を対象とする公開買付けを公表した。価格は1株2,500円、買付期間は2026年10月30日から12月14日までの30営業日で、買付予定数の下限は4,718,100株、上限の設定はない。決済の開始は12月21日を予定する。買付けは翌10月30日の開始予定で、公表時点では開始前・未成立である。 (S1) (S2)
対象会社のブロードメディアは、本件への賛同と株主への応募推奨を公表した。AVI運用投資法人等は、保有する2,851,053株(40.00%)について応募契約を締結している。 (S1)
最大買付代金は上限株数7,127,029株に2,500円を掛けた17,817,572,500円(約178.18億円)で、企業価値(EV)や買収総額の確定値ではない。下限に届くかは株主の応募次第で、成立後はスクイーズアウトによる非公開化を計画する。 (S1)
DEAL PROGRESS
公表から非公開化まで、結果のない工程を残す
- 01公表・賛同意見表明
NSSK-EPSILON1が公開買付けを公表し、ブロードメディアは賛同と応募推奨を意見表明した。 (S1)
完了|2026年10月29日 - 02AVI運用投資法人等との応募契約
AVI運用投資法人等は保有2,851,053株(40.00%)について応募契約を締結した。契約であって、応募実績でもTOB成立でもない。 (S1)
完了|契約締結を公表 - 03公開買付けの開始
買付期間は30営業日で、2026年12月14日まで。開始までは応募が発生していない。 (S1) (S2)
予定|2026年10月30日 - 04TOB成立の判断
下限に届く応募が集まるかで成立が決まる。上限設定がないため、買付予定数の範囲で応募を買い付ける。結果は買付期間終了後の公表で確認する。 (S1)
未確定|下限4,718,100株の応募次第 - 05決済の開始
決済は買付期間の終了後に開始される予定である。 (S1)
予定|2026年12月21日 - 06スクイーズアウト・非公開化
成立後はスクイーズアウトによる非公開化を計画する。実施時期は公表されていない。 (S1)
計画|成立後・時期は未定
状態は2026年10月29日公表時点。買付けは開始前であり、TOBは未成立である。
2026年10月29日以降
2026.08.26
買収目的会社のNSSK-EPSILON1が設立された。NSSK-EPSILON2の100%子会社で、公表時点の資本金は5万円である。 (S2)
2026.10.28
ブロードメディア株の終値は1,975円であった。公表された2,500円はこれに対して26.58%高い。 (S1) (S2)
2026.10.29
NSSK-EPSILON1が公開買付けを公表した。ブロードメディアは賛同と応募推奨を示し、AVI運用投資法人等は保有株式40.00%の応募契約を締結済みと公表された。 (S1)
2026.10.30(予定)
買付期間は30営業日で、2026年12月14日までである。 (S1) (S2)
2026.12.14(予定)
応募状況とTOB成立の可否は、買付期間終了後の公表で確認する。 (S1)
2026.12.21(予定)
TOBが成立した場合、決済が開始される予定である。 (S1)
TOB成立後(予定)
成立後はスクイーズアウトによる非公開化を計画する。実施時期は公表されていない。 (S1)
2026年10月29日、NSSK-EPSILON1はブロードメディアの普通株式を対象とする公開買付けを公表した。価格は1株2,500円で、買付期間は2026年10月30日から12月14日までの30営業日、決済の開始は12月21日を予定する。対象会社は賛同と応募推奨を示した。 (S1) (S2)
買付けの開始は翌10月30日の予定であり、公表の時点で買付けは存在しない。TOBは未成立である。AVI運用投資法人等が40.00%の保有株式について応募契約を締結していることは、応募の基盤を示す事実であって、成立の結果ではない。 (S1)
最大買付代金の約178.18億円は、上限株数7,127,029株に2,500円を掛けた金額である。買付予定数の下限は4,718,100株で、応募が下限に届かなければ買付けは行われない。本稿は、開始前に確定している設計と、これから確定する結果を分けて読む。 (S1)
- AVI運用投資法人等は保有2,851,053株(40.00%)の応募契約を締結。契約であって、応募の確定ではない (S1)
- 最大買付代金は約178.18億円で、上限株数7,127,029株×2,500円の買付代金。企業価値(EV)ではない (S1)
- 公開買付代理人は大和証券。買収資金は親会社からの出資予定と買収ローンの併用 (S1) (S2)
- FACT
- 2026年10月29日、NSSK(日本産業推進機構)系投資会社のNSSK-EPSILON1は、ブロードメディア(東証スタンダード・4347)株式への公開買付けを公表した。価格は1株2,500円、買付期間は2026年10月30日から12月14日までの30営業日、決済開始は12月21日予定である。対象会社は賛同と応募推奨を表明し、AVI運用投資法人等は保有2,851,053株(40.00%)の応募契約を締結した。買付予定数は最大7,127,029株(上限設定なし)、下限は4,718,100株である。買付けは10月30日の開始予定で、公表時点では未成立である。 (S1) (S2)
- ANALYSIS
- 本件は、1株2,500円という価格の水準そのものより、確定している条件と確定していない結果の境界で読むと整理できる。確定しているのは、公表、賛同と応募推奨、応募契約、買付条件、資金の骨格である。まだ確定していないのは、応募状況、TOB成立、決済、スクイーズアウトの実施、上場廃止である。約178.18億円を企業価値や買収総額と読み替えると、この境界が崩れる。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、AVI運用投資法人等40.00%の応募契約は下限4,718,100株を単独では満たさないため、残りの応募を他の株主が担う構造にある。2,500円が市場価格から26.58%高い水準であることは応募を集める条件としては強い一方、応募契約を持たない株主の判断は個別の意思決定として残る。この差がどう埋まるかが、成立判断の分水嶠になる可能性がある。 (S1) (S2)
2026年10月29日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
社名はメディアでも、
中核は教育と技術。
公表された目的は、教育・コンテンツ・技術の事業構造転換と中長期成長投資である。
ブロードメディアの事業は、通信制高校のルネサンス高校グループ、AI・プログラミング教育のテックキャンプ、CDNとセキュリティ、映像音声制作である。社名からメディア企業と読み替えると、対象の実体を取り違える。公表資料に基づく範囲では、教育と技術が事業の中心に置かれている。 (S1)
買付者側が公表した目的は、教育・コンテンツ・技術の事業構造転換と中長期成長投資である。対象会社の公表資料は、NSSKグループが教育関連投資の経験を有すると記載している。個別の投資先の詳細は、本稿の出典からは確認できない。 (S1)
本稿が背景として扱うのは、公表された目的と事業の実体までである。上場維持コストや成長戦略の是非といった評価は、開示資料が示していないため、本稿では行わない。
03 / SCHEME
条件は決まっている。
結果はこれから。
価格、株数、期間、決済、資金の骨格までが公表資料に載っている。下限の割合には分母の異なる二つの表現がある。
買付予定数は最大7,127,029株で、上限の設定はない。対象は、発行済株式総数7,500,000株から自己株式372,971株を除いた全数にあたる。下限は4,718,100株で、公表資料の説明では所有割合66.20%に相当し、議決権換算の説明では67.47%としており、両者の分母の定義は異なる。本稿は公表資料の定義に従い、割合の換算を独自に行わない。 (S1)
2,500円は、公表前営業日である10月28日の終値1,975円に対して26.58%高い。公開買付代理人は大和証券である。 (S1) (S2)
資金の骨格も公表資料に載る。親会社のNSSK-EPSILON2からは上限101.8億円の出資を予定し、買収ローンを併用する。買収原資の本体は、この出資とローンである。公開買付者は2026年8月26日設立で、公表時点の資本金は5万円にとどまる。 (S1) (S2)
決済の開始は12月21日の予定で、買付期間の終了から約1週間後である。成立後の工程としてスクイーズアウトが予定され、上場廃止はその後の工程として計画に含まれる。ここまでの全ては成立を前提にした設計であり、成立そのものはまだ結果になっていない。 (S1)
04 / CONDITIONS
40%の応募契約は、
成立ではない。
AVI運用投資法人等との応募契約は、成立可能性を左右する条件である。契約と応募と成立は、別の段階にある。
AVI運用投資法人等は、保有する2,851,053株(40.00%)について応募契約を締結した。これは買付設計に組み込まれた株主側の契約であり、契約の存在だけから実際の応募、株式の買受け、TOBの成立を断定することはできない。 (S1)
下限の4,718,100株に対して、応募契約の2,851,053株は単独では届かない。差額にあたる応募は、応募契約を持たない残りの株主の判断に委ねられる。2,500円という価格は市場価格を26.58%上回るため、応募を集める条件としては強い水準と読めるが、その判断はまだ行われていない。 (S1) (S2)
下限を割る応募しか集まらなかった場合、買付けは行われない。不成立となった場合の買付者側の対応は、本稿の出典の範囲では確認できない。 (S1)
05 / COMPANIES
買う側は新設のSPC。
買われる側は教育と技術。
両社の公表情報は粒度が異なる。開示されていない規模を推計で補わない。
非上場
NSSK(日本産業推進機構)系の買収目的会社。NSSK-EPSILON2の100%子会社
- 設立2026年8月26日 (S2)
- 資本金5万円(2026年10月29日時点) (S2)
- 親会社からの出資上限101.8億円(予定) (S1) (S2)
- 買収ローン三井住友銀行・みずほ銀行(予定) (S1)
- 買収原資の本体は、親会社からの出資予定と買収ローンである (S1)
- 公開買付代理人は大和証券 (S2)
東証スタンダード・4347
通信制高校(ルネサンス高校グループ)、AI・プログラミング教育(テックキャンプ)、CDN・セキュリティ、映像音声制作
- 発行済株式総数7,500,000株(2026年9月30日現在) (S1)
- 自己株式372,971株 (S1)
- 買付対象基準株式数7,127,029株 (S1)
- AVI運用投資法人等の保有2,851,053株・40.00%(応募契約締結済み) (S1)
- 売上高・利益未開示 (S1)
- 業績の詳細は、公表と同日の決算短信の確認を要する
- 市場シェア等の競争位置は、本稿の出典からは確認できない (S1)
買う側のNSSK-EPSILON1は、NSSKファンド傘下に組成された買収目的会社で、設立は2026年8月26日と新しい。公表時点の資本金は5万円にとどまる。資金を組む本体は、親会社からの出資予定と買収ローンであり、この構造が本件の実体である。 (S1) (S2)
買われる側のブロードメディアは、通信制高校、AI・プログラミング教育、CDN・セキュリティ、映像音声制作を事業とする。発行済株式総数は7,500,000株で、自己株式372,971株を除く7,127,029株が買付対象の基準となる。 (S1)
株主構成で最も重いのはAVI運用投資法人等の40.00%であり、この保有者は応募契約を締結している。残りの持ち主の応募が、下限との差を埋める位置にある。 (S1)
両社の既存規模を今回の取引効果と読み替えない。開示されていない売上や利益を推計で補わず、確定している株式数と契約の事実だけを並べる。
06 / UNDISCLOSED
確定と未確定を、
同じ時制に置かない。
開示状況を状態で並べると、読者が次に確認すべき点が見える。
2026年10月29日時点
- 買付価格
- 開示済み
- 1株2,500円 (S1)
- 買付予定数
- 開示済み
- 最大7,127,029株(上限設定なし)・下限4,718,100株 (S1)
- AVI運用投資法人等の応募契約
- 開示済み
- 2,851,053株・40.00%(契約締結・応募実績は未確定) (S1)
- 買収ローンの借入条件
- 未開示
- (S1)
- スクイーズアウトの実施時期
- 未開示
- (S1)
- 取得後の経営方針の具体KPI
- 未開示
- (S1)
- 最終応募数・TOB成立結果
- 次の確認点
- (S1)買付期間終了後の公表で確認する
- 対象会社側のFA・法務助言
- 次の確認点
- (S1)公表資料の関係者記載の精査を要する
- 特別委員会・株価算定の詳細
- 次の確認点
- (S1)追加の確認を要する
未確定の中心は応募と成立である。買付期間の終了後に公表される応募状況が、本件の最初の結果になる。決済、スクイーズアウトの実施、上場廃止の日付は、成立後に確定する。 (S1)
資金の借入条件と、取得後の経営方針の具体KPIは、公表資料に記載がなく未確認である。 (S1) 対象会社側の助言者の構成と、特別委員会・株価算定の詳細は、公表資料の関係者記載の追加精査を要する。 (S1)
株主が応募を判断する材料としては、価格、下限、応募契約の有無、買付期間までの日程が揃っている。このうち株主の意思決定が動かすのは、下限との差と成立の可否である。
07 / LESSON
開始前日は、
確定と未確定の境界。
現在地を一行で置くと、公表と賛同意見表明が済み、買付けの開始を翌日に控えた段階である。
価格と買付代金の上限、下限、買付期間までの日程は確定している。成立、決済、非公開化は、これから確定する。 (S1)
資金の明細では、親会社からの出資に加え、三井住友銀行とみずほ銀行の買収ローンを併用する予定である。 (S1)
仮説として、下限4,718,100株と応募契約40.00%の差を残りの株主の応募が埋められるかは、2,500円が個々の保有者にとって十分かを問う構図に帰着する。答えは、12月14日の買付期間終了後に初めて出る。 (S1)


