あわーず、鳥人会を傘下に
創業者が現場に残る

01 / OVERVIEW

あわーずが、
鳥人会をグループ化した。

取得日は10月14日、公表日は10月19日。あわーずが鳥人会の全株式を取得し、訪問看護の運営基盤を重ねる案件である。

日本PMIパートナーズ運営ファンドの投資先である株式会社あわーずは、2026年10月19日、株式会社鳥人会の全株式を10月14日付で取得し、グループ化したと発表した。鳥人会は「つぐみナースケアステーション」や「ケアプランつぐみ」を運営する。(S1)

ここで分けておきたいのは、取得日と公表日である。株式取得が完了したのは10月14日で、取引の公表は10月19日だった。公表日だけを取得日として扱うと、案件の現在地を誤る。(S1)

取得比率は100%だが、取得対価、株式の売主、評価額、アドバイザー、事業別売上は公表資料から確認できない。法的な買主はファンドそのものではなく、あわーずである。(S1)

FACT

日本PMIパートナーズ運営ファンドの投資先である株式会社あわーずは、2026年10月19日、株式会社鳥人会の全株式を10月14日付で取得し、グループ化したと発表した。鳥人会は「つぐみナースケアステーション」などを運営する訪問看護事業者で、取得比率は100%である。(S1)

ANALYSIS

本件は、ファンドそのものが鳥人会を買った案件ではなく、投資先のあわーずが訪問看護会社を傘下に加えたロールアップとして読むのが正確である。評価の中心は、取得価格の大小ではなく、現場の継続と運営基盤の強化を同時に進められるかに置かれる。

HYPOTHESIS

仮説として、創業者を取締役兼管理者として残す設計は、地域に根差した判断を維持しながら、採用・管理などの共通機能をグループ側で補う余地を作る。ただし、実際の統合範囲や効果は今後の開示で確認する必要がある。

2026年10月19日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

03 / BACKGROUND

ファンド投資先が、
訪問看護のロールアップへ進む。

今回の取得は、あわーずが単独で拡大するだけでなく、ファンド投資後のグループ形成を進める一歩として位置づけられている。

あわーずは2024年6月にファンド投資を受けて以降、今回をグループ拡大の第1号案件と位置づけている。東京都内で訪問看護、リハビリ、居宅介護支援を展開する運営会社が、同じ地域ケア領域の会社を傘下に加える構図である。(S1)

公式発表が示す目的は、鳥人会が担ってきた地域ケアの継続と、採用・運営基盤の強化である。株式取得の事実だけでなく、取得後にどの機能を共通化し、どの現場判断を残すのかがPMIの焦点になる。(S1)

関連するケースとして、同じ日本PMIパートナーズの別案件と、訪問看護の事業譲渡事例を参照できる。ただし、いずれも今回の取引条件を補う情報ではなく、構造を読むための参照先である。

関連ケース： ロングライフHDの創業家SPCへの株式移転 ／ 訪問看護の事業譲渡事例

04 / SCHEME

確定しているのは、
100%取得という骨格まで。

取得主体、取得比率、取得日は公表されている。一方、価格や売主など取引条件の核心は開示されていない。

公表資料から確定できる取引の骨格は、あわーずが鳥人会の全株式を取得し、グループ化したこと、そして取得完了日が2026年10月14日であることだ。(S1)

日本PMIパートナーズはファンドの投資先によるグループ化を公表しているが、買主をファンドそのものとは説明していない。法的な取得主体と、背後にいるファンドの役割を分けて書く必要がある。(S1)

取得対価、株式の売主、評価額、アドバイザー、事業別売上は非開示である。したがって、買収額や1株価値を市場情報などから推計して補うことはできない。(S1)

05 / COMPANIES

あわーずの運営基盤と、
鳥人会の地域密着を分けて見る。

両社の事業領域は近いが、公開されている規模情報には差がある。開示された項目と未確認項目を同じ表で混ぜない。

あわーずは2013年9月設立で、東京都内に3拠点を運営し、訪問看護・リハビリ・居宅介護支援を展開する。今回の取得後は、この運営基盤を使って鳥人会をグループに組み込む構図になる。(S1)

鳥人会は2019年設立で、つぐみナースケアステーションとケアプランつぐみを運営する。世田谷区等々力を拠点に、地域の医療機関との連携や幅広い疾患への対応を強みとしている。(S1)

鳥人会の売上高と従業員数は非開示で、地域内シェアは未確認である。あわーずの規模と鳥人会の地域性を単純に足し合わせず、統合後の拠点・人員・サービス実績を別途確認する必要がある。(S1)

06 / PMI

創業者が現場に残る、
伴走型PMIの設計。

鳥人会の創業者は取得後も取締役兼管理者として継続し、あわーずは地域ケアの継続と運営基盤の強化を目指す。

公表資料によれば、鳥人会の創業者は取得後も取締役兼管理者として継続する。(S1)

創業者が取締役兼管理者として継続する構成は、あわーずが示す地域ケアの継続という目的に沿う設計と読める。あわーずが示す目的は、地域ケアの継続と採用・運営基盤の強化だ。公表事項からは、採用やバックオフィスなどの運営機能をグループ側で補う伴走型PMIを志向していると読める。(S1)

ただし、どの業務を共通化するのか、スタッフの処遇やシステムをどう移行するのか、買収後にどの程度の効果が出たのかは未開示である。創業者の継続という事実と、統合が実際に進んだことは分けて検証する必要がある。

07 / SUMMARY

次に見るべきなのは、
取得後の運営実績だ。

買収後の情報がいつ、どの範囲で開示されるかを確認し、地域ケアとグループ運営の進捗を追う。

公表資料には、買収後の業績、拠点展開、指定事業者情報をいつ追加開示するかという時期が記載されていない。(S1)

取得主体はあわーずであるとS1で確認できる。次の確認点は、それとは分けて、①登記情報の確認（現時点では未確認）、②指定事業者情報、③業績・拠点展開・人員の変化である。追加開示があれば、対象期間と公表時期を分けて読む必要がある。

仮説として、地域のケアを保ったまま採用・管理機能を共通化できるかが、このロールアップの成否を測る問いになる。次の開示では、利用者へのサービス継続と業務移管の範囲も確認したい。