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BUSINESS REVIEW #258 · FREEBIT × COUNTUP

フリービット、CountUp買収の
対価を1円に再算定
約4.93億円の返還

固定対価4億9300万円を1円と再算定。返還、解決金、アーンアウト消滅を、別の性質の出来事として分けて読む。

公開日 · M&A BREAKDOWN|2026-10-26合意開示|2025-09-30取得|固定対価4億9300万円→1円

資料を挟んで議論する二人
WEB3 / IP DUE DILIGENCEISSUE 258

01 / OVERVIEW

4.93億円の対価が、
1円に見直された

固定対価4億9300万円が1円に置き換わった経緯を、金銭の性質ごとに整理する。

取引概要

30秒で読む

和解合意・返還手続き中(入金予定2026-10-27、完了未確認)2026-10-26時点

フリービットは2025年9月30日、Web3技術のCountUp株式500株を取得し、議決権100%の子会社化を完了した。固定対価は4億9300万円で、上限4億3000万円のアーンアウトが付されていた。

2026年10月26日、フリービットはこの取引の対価を見直す合意書の締結を開示した。取得時点の適正対価を1円と算定し直し、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意を盛り込む。

1円は2025年取引の対価の再算定値であり、2026年の新規買収価格ではない。返還金と解決金は性質の異なる別の金銭で、入金予定日は10月27日、完了は未確認である。

DEAL PROGRESS

DEAL PROGRESS

  1. 01
    株式取得

    2025-09-30取得済み

    取得済み
  2. 02
    和解合意

    2026-10-26和解合意

    合意開示
  3. 03
    入金

    2026-10-27予定(未確認)

    予定・完了未確認

原開示から約13か月を経て、対価の見直しに至った。以下、取引の経過を時系列で確認する。

全履歴(4件)を開く

2025-09-29

CountUp株式取得を発表

スマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3技術を持つCountUpを、100%子会社化する方針を発表した。 (S2)(S3)

2025-09-30

株式取得を実行

株式500株を取得し、議決権100%の子会社化が完了した。固定対価は4億9300万円、アーンアウトの上限は4億3000万円だった。 (S1)(S3)

2026-10-26

対価再算定と和解合意を開示

固定対価を実行時点の適正額1円と算定し、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意を開示した。開示の題目には役員報酬の自主返納(追加)が含まれる。 (S1)

2026-10-27

返還金と解決金の入金予定日

二つの金銭の入金予定日である。完了は開示時点で未確認である。 (S1)

フリービットは2025年9月30日にCountUp株式500株を取得し、100%の子会社化を完了した。対価は固定4億9300万円とアーンアウト(上限4億3000万円)の二層だった(S1)(S3)。

2026年10月26日、フリービットは固定対価を実行時点の適正額1円と算定し直す合意を開示した。差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意である(S1)。

今回の増分は対価の見直しであって、新規の株式取得や持分変更はない。保有比率は取得時の100%のままで、開示上の変動は生じていない(S1)。

返還と解決金の二つの金銭の入金予定日は10月27日である。完了は開示時点で未確認であり、続報の確認が必要になる(S1)。

FACT
2025年9月30日のCountUp取得時、固定対価は4億9300万円だった。
FACT
2026年10月26日の合意で適正対価は1円と算定され、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払が合意された。
FACT
二つの金銭の入金予定日は10月27日で、完了は未確認である。
REPORTED|報道(非公式)
CountUpの2024年期売上1,600万円、営業利益500万円、純資産500万円は2025年の報道による値である。
REPORTED|報道(非公式)
二次情報であり、最新の確定値ではない。
ANALYSIS
固定対価4.93億円は、特許がCountUpに帰属するという前提を分母にした算定だったと読める。
ANALYSIS
委員会が帰属に疑問を付したことで、評価の根拠そのものの見直しに至ったと整理できる。
HYPOTHESIS
IP取得型のM&Aでは、特許の原始帰属と職務発明、法定通常実施権の照会が厳格化する可能性がある。

2026-10-26時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

03 / BACKGROUND

評価の根拠だった、
特許帰属の前提

4億9300万円という評価を支えた前提と、その変質を追う。

当初の株価算定は、2件の特許をCountUpが独自に開発し取得したとの前提に依存していた(S1)。

その後の特別調査委員会の検討は、買い手のフリービットに少なくとも法定通常実施権があると認定した。委員会は特許が対象会社に帰属しない可能性を指摘した(S1)。

特許を対象会社の資産として数えられなくなれば、評価の根拠は一括して失われる。1円という値は、根拠の消失が対価に直結した結果と読める(S1)。

評価前提の検証は、取得完了後も続いた(S1)。

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

帰属が動けば、
評価は根ごと動く。

株価算定の分母に置く資産の帰属は、評価の根拠そのものになる。

04 / SCHEME

対価と和解の、
金銭を分けて読む

再算定と和解で動く金銭を、性質の違いに分けて確認する。

2025年取引の対価は、固定4億9300万円に2030年9月期までの業績に連動するアーンアウト(上限4億3000万円)が付いた二層だった(S1)。

2026年10月26日の合意は、固定対価を実行時点の適正額1円と算定し直す。差額4億9299万9999円が返還対象になる(S1)。

2026年の合意の検討は、社外取締役・社外監査役による内部検討委員会と、利害関係のない外部アドバイザーのもとで進められた(S1)。

アーンアウトの支払義務は消滅した。消滅は将来の支払負担がなくなることであり、現金の受取とは別の出来事である(S1)。

解決金1億1760万7632円の支払が別途合意された(S1)。返還金と解決金は性質の異なる別の合意で、開示資料は二つの合算額を示していない(S1)。

未開示の項目はボードに整理した。このうち特許の帰属の確定は、対象会社の技術評価を引き直す出来事になりうる。

FACT / 開示情報DEAL STATUS

2026-10-26時点

固定対価
開示済み
4億9300万円 → 1円(再算定) (S1)
固定対価の返還
開示済み
4億9299万9999円・入金予定2026-10-27 (S1)
アーンアウト
開示済み
上限4億3000万円の支払義務が消滅 (S1)
解決金
開示済み
1億1760万7632円の支払合意・入金予定2026-10-27 (S1)
特許の最終帰属
未開示
委員会は帰属しない可能性を指摘 (S1)
外部アドバイザー
未開示
氏名・報酬の記載なし (S1)
入金実績
次の確認点
2026-10-27予定・完了未確認 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

足せる前に、
性質を分ける。

返還と消滅と解決金は、足し合わせる前提が異なる三項目である。

05 / COMPANIES

フリービットと、
CountUpの現在地

買い手と対象会社の規模と資産を、開示範囲のまま並べる。

フリービットは東証プライム上場のインターネットインフラ事業者で、証券コードは3843である。事業は接続基盤、通信サービス、Web3関連技術に広がる(S4)。直近の連結業績は今回の開示範囲に含まれず、本稿では触れない。

CountUpはスマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3コア技術を開発する。2025年の報道に残る2024年期の数値は売上1,600万円、営業利益500万円、純資産500万円である。この数値は二次情報で、最新の確定値ではない(S2)(S3)。

当初の技術評価の核だった2件の特許は、帰属に委員会の指摘が付いた。対象会社の資産評価は、帰属の確定を待って再検証される(S1)。

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT
フリービット株式会社

東証プライム・3843

インターネット接続基盤・通信サービス・Web3関連技術

  • 直近の連結業績未開示
  • 今回の開示範囲に直近業績の記載なし
  • 2025-09-30にCountUpを完全子会社化 (S1)
株式会社CountUp

スマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3コア技術開発

  • 売上1,600万円(2024年期) (S2)(S3)
  • 営業利益500万円(2024年期) (S2)(S3)
  • 純資産500万円(2024年期) (S2)(S3)
  • 証券コードの公表記載なし
  • 数値は2025年の報道による二次情報で、最新の確定値ではない
  • 2025-09-30にフリービットの完全子会社化 (S1)(S3)
  • 特許の最終帰属は未開示
数値は出典に示された期・範囲のまま。未開示の項目を推計で補わない。

06 / LESSON

再算定が残す、
確認点と問い

見直しの意味と、読者が次に確かめる点を引き取る。

消滅したアーンアウトは2030年9月期までの業績に連動する上限4億3000万円の契約で、再算定は取得から2030年9月期までの5年分の変動を、合意の一時点で解消した(S1)。

仮説として、IP取得型のM&Aでは特許の原始帰属と職務発明、法定通常実施権の照会が標準項目になっていく可能性がある。

次に開くべき資料は決まっている。10月27日の入金実績と、続く訂正報告書や決算資料が、1円の再算定を会計の数字として確定させる。

FAQ

よくある質問

1円は2026年の買収価格なのか

2025年9月30日の取得対価を、2026年10月26日の合意で実行時点の適正額1円と算定し直した値である。2026年に新たな株式取得は発生していない。

返還と解決金を合算するといくらになるのか

開示資料は合算額を示していない。固定対価の返還4億9299万9999円と解決金1億1760万7632円は性質の異なる別の合意である。アーンアウトの上限4億3000万円は消滅した支払義務で、現金の受取に含めない。

特許は誰のものになったのか

開示されていない。特別調査委員会は買い手に少なくとも法定通常実施権があると認定し、特許が対象会社に帰属しない可能性を指摘した(S1)。最終帰属は今回の資料では確定していない。

元代表取締役社長の法的責任は認定されたのか

開示範囲に認定の記載はない。開示されたのは合意書の締結、固定対価の返還、解決金の支払合意、役員報酬の自主返納である。故意や不正を示す公式の断定は出ていない。

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