01 / OVERVIEW
4.93億円の対価が、
1円に見直された
固定対価4億9300万円が1円に置き換わった経緯を、金銭の性質ごとに整理する。
取引概要
30秒で読む
和解合意・返還手続き中(入金予定2026-10-27、完了未確認)2026-10-26時点
フリービットは2025年9月30日、Web3技術のCountUp株式500株を取得し、議決権100%の子会社化を完了した。固定対価は4億9300万円で、上限4億3000万円のアーンアウトが付されていた。
2026年10月26日、フリービットはこの取引の対価を見直す合意書の締結を開示した。取得時点の適正対価を1円と算定し直し、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意を盛り込む。
1円は2025年取引の対価の再算定値であり、2026年の新規買収価格ではない。返還金と解決金は性質の異なる別の金銭で、入金予定日は10月27日、完了は未確認である。
DEAL PROGRESS
DEAL PROGRESS
- 01株式取得
2025-09-30取得済み
取得済み - 02和解合意
2026-10-26和解合意
合意開示 - 03入金
2026-10-27予定(未確認)
予定・完了未確認
原開示から約13か月を経て、対価の見直しに至った。以下、取引の経過を時系列で確認する。
全履歴(4件)を開く
2025-09-29
スマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3技術を持つCountUpを、100%子会社化する方針を発表した。 (S2)(S3)
2025-09-30
株式500株を取得し、議決権100%の子会社化が完了した。固定対価は4億9300万円、アーンアウトの上限は4億3000万円だった。 (S1)(S3)
2026-10-26
固定対価を実行時点の適正額1円と算定し、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意を開示した。開示の題目には役員報酬の自主返納(追加)が含まれる。 (S1)
2026-10-27
二つの金銭の入金予定日である。完了は開示時点で未確認である。 (S1)
フリービットは2025年9月30日にCountUp株式500株を取得し、100%の子会社化を完了した。対価は固定4億9300万円とアーンアウト(上限4億3000万円)の二層だった(S1)(S3)。
2026年10月26日、フリービットは固定対価を実行時点の適正額1円と算定し直す合意を開示した。差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払合意である(S1)。
今回の増分は対価の見直しであって、新規の株式取得や持分変更はない。保有比率は取得時の100%のままで、開示上の変動は生じていない(S1)。
返還と解決金の二つの金銭の入金予定日は10月27日である。完了は開示時点で未確認であり、続報の確認が必要になる(S1)。
- FACT
- 2025年9月30日のCountUp取得時、固定対価は4億9300万円だった。
- FACT
- 2026年10月26日の合意で適正対価は1円と算定され、差額4億9299万9999円の返還、アーンアウト支払義務の消滅、解決金1億1760万7632円の支払が合意された。
- FACT
- 二つの金銭の入金予定日は10月27日で、完了は未確認である。
- REPORTED|報道(非公式)
- CountUpの2024年期売上1,600万円、営業利益500万円、純資産500万円は2025年の報道による値である。
- REPORTED|報道(非公式)
- 二次情報であり、最新の確定値ではない。
- ANALYSIS
- 固定対価4.93億円は、特許がCountUpに帰属するという前提を分母にした算定だったと読める。
- ANALYSIS
- 委員会が帰属に疑問を付したことで、評価の根拠そのものの見直しに至ったと整理できる。
- HYPOTHESIS
- IP取得型のM&Aでは、特許の原始帰属と職務発明、法定通常実施権の照会が厳格化する可能性がある。
2026-10-26時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
03 / BACKGROUND
評価の根拠だった、
特許帰属の前提
4億9300万円という評価を支えた前提と、その変質を追う。
当初の株価算定は、2件の特許をCountUpが独自に開発し取得したとの前提に依存していた(S1)。
その後の特別調査委員会の検討は、買い手のフリービットに少なくとも法定通常実施権があると認定した。委員会は特許が対象会社に帰属しない可能性を指摘した(S1)。
特許を対象会社の資産として数えられなくなれば、評価の根拠は一括して失われる。1円という値は、根拠の消失が対価に直結した結果と読める(S1)。
評価前提の検証は、取得完了後も続いた(S1)。
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
帰属が動けば、
評価は根ごと動く。
株価算定の分母に置く資産の帰属は、評価の根拠そのものになる。
04 / SCHEME
対価と和解の、
金銭を分けて読む
再算定と和解で動く金銭を、性質の違いに分けて確認する。
2025年取引の対価は、固定4億9300万円に2030年9月期までの業績に連動するアーンアウト(上限4億3000万円)が付いた二層だった(S1)。
2026年10月26日の合意は、固定対価を実行時点の適正額1円と算定し直す。差額4億9299万9999円が返還対象になる(S1)。
2026年の合意の検討は、社外取締役・社外監査役による内部検討委員会と、利害関係のない外部アドバイザーのもとで進められた(S1)。
アーンアウトの支払義務は消滅した。消滅は将来の支払負担がなくなることであり、現金の受取とは別の出来事である(S1)。
解決金1億1760万7632円の支払が別途合意された(S1)。返還金と解決金は性質の異なる別の合意で、開示資料は二つの合算額を示していない(S1)。
未開示の項目はボードに整理した。このうち特許の帰属の確定は、対象会社の技術評価を引き直す出来事になりうる。
2026-10-26時点
- 固定対価
- 開示済み
- 4億9300万円 → 1円(再算定) (S1)
- 固定対価の返還
- 開示済み
- 4億9299万9999円・入金予定2026-10-27 (S1)
- アーンアウト
- 開示済み
- 上限4億3000万円の支払義務が消滅 (S1)
- 解決金
- 開示済み
- 1億1760万7632円の支払合意・入金予定2026-10-27 (S1)
- 特許の最終帰属
- 未開示
- 委員会は帰属しない可能性を指摘 (S1)
- 外部アドバイザー
- 未開示
- 氏名・報酬の記載なし (S1)
- 入金実績
- 次の確認点
- 2026-10-27予定・完了未確認 (S1)
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
足せる前に、
性質を分ける。
返還と消滅と解決金は、足し合わせる前提が異なる三項目である。
05 / COMPANIES
フリービットと、
CountUpの現在地
買い手と対象会社の規模と資産を、開示範囲のまま並べる。
フリービットは東証プライム上場のインターネットインフラ事業者で、証券コードは3843である。事業は接続基盤、通信サービス、Web3関連技術に広がる(S4)。直近の連結業績は今回の開示範囲に含まれず、本稿では触れない。
CountUpはスマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3コア技術を開発する。2025年の報道に残る2024年期の数値は売上1,600万円、営業利益500万円、純資産500万円である。この数値は二次情報で、最新の確定値ではない(S2)(S3)。
当初の技術評価の核だった2件の特許は、帰属に委員会の指摘が付いた。対象会社の資産評価は、帰属の確定を待って再検証される(S1)。
東証プライム・3843
インターネット接続基盤・通信サービス・Web3関連技術
- 直近の連結業績未開示
- 今回の開示範囲に直近業績の記載なし
- 2025-09-30にCountUpを完全子会社化 (S1)
スマートフォン上で動作するコンセンサスアルゴリズムなどのWeb3コア技術開発
- 売上1,600万円(2024年期) (S2)(S3)
- 営業利益500万円(2024年期) (S2)(S3)
- 純資産500万円(2024年期) (S2)(S3)
- 証券コードの公表記載なし
- 数値は2025年の報道による二次情報で、最新の確定値ではない
- 2025-09-30にフリービットの完全子会社化 (S1)(S3)
- 特許の最終帰属は未開示
06 / LESSON
再算定が残す、
確認点と問い
見直しの意味と、読者が次に確かめる点を引き取る。
消滅したアーンアウトは2030年9月期までの業績に連動する上限4億3000万円の契約で、再算定は取得から2030年9月期までの5年分の変動を、合意の一時点で解消した(S1)。
仮説として、IP取得型のM&Aでは特許の原始帰属と職務発明、法定通常実施権の照会が標準項目になっていく可能性がある。
次に開くべき資料は決まっている。10月27日の入金実績と、続く訂正報告書や決算資料が、1円の再算定を会計の数字として確定させる。


