MANAGEMENT ／ 経営戦略・撤退・提携の判断
トヨタが27年に無人タクシー。組む相手に渡さない工程を決める
公開 2026.10.31
10月30日、トヨタとWaymoは、Waymoの自動運転タクシーに使う車両にトヨタのbZ4Xを選び、2027年に日本で初期運行を始めると発表した。報道は「トヨタの車にWaymoの自動運転が載る」という足し算を伝えるが、決まったのは引き算だ。運転のソフトは相手に委ね、車を組み立ててその装置を載せるまでの工程は自社の工場に残した。
年商10億円の会社で、最後の仕上げも、客からの次の連絡も相手が握っている仕事が3億円あるとします。
その3億円は、相手が窓口を一本付け替えた日から消えていきます。
トヨタが10月30日、Waymo（ウェイモ）の自動運転タクシーに使う車両を、自社の工場で作ると発表しました。
見るべきなのは、組んだ相手ではありません。トヨタが何を相手に渡し、何を自分の手元に残したかです。
10月30日、トヨタがWaymoの無人タクシー用の車両を自社工場で作ると決めた
トヨタ自動車と米Waymoは10月30日、自動運転分野での協業を次の段階へ進めると発表しました。
Waymoの自動運転タクシーに使う車両に、トヨタの電気自動車「bZ4X」を選びました。この車両で、試験・検証を含む初期運行を2027年に日本で始めます。
車両はトヨタの高岡工場（愛知県豊田市）で作ります。発表文は、ベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載まで、一連の工程を同じ工場で行うとしています。
日本で始めたあと、数年にわたって英国をはじめWaymoがサービスを展開するその他の市場にも順次導入する予定です。
両社は2025年4月に、自動運転の普及を加速する戦略的パートナーシップの枠組みに合意しています。今回はその続きにあたります。
車両は、安全性に加えて快適性や乗り降りのしやすさにも配慮したつくりです。自動で開閉するドア、電動で開く後ろのドア、室内の間接照明などを採用します。
中嶋裕樹副社長は会見で、bZ4Xを選んだ理由を説明したと報じられています。いま日本のタクシーで多く使われている車と比べて、後席が広く、荷物を置く場所も大きいという理由です。
運行する地域、台数、商用運行の開始時期は、発表の時点では公表されていません。
出典：トヨタ自動車・Waymo「トヨタ自動車とWaymo、安全な交通社会とすべての人の移動の自由に向け、自動運転分野における協業を拡大」（2026年10月30日。車両の装備と「安全性に加え、快適性や乗降のしやすさに配慮」の記載を含む）。商用運行への移行と、中嶋副社長の後席の広さについての説明は報道（くるまのニュース、2026年10月30日）による。
そもそも無人タクシーは、誰が何を受け持つ商売なのか
無人タクシーと聞くと、運転席に誰も座っていない絵が浮かびます。
実際そのとおりで、今回の車両が担うのは「レベル4」と呼ばれる段階です。発表文の説明では、決められた条件の中であれば、運転の操作をすべてシステムが受け持ちます。人がハンドルを握らず、いざというときに人が代わる前提ではない段階です。
商売として見ると、運転手がいなくなったわけではありません。運転手が、人からソフトウェアに置き換わっただけです。給料を払う相手が、人からソフトを持っている会社に変わる、と言ってもいいかもしれません。
Waymoの自動運転システムの名前は「Waymo Driver（ウェイモ・ドライバー）」です。名前のとおり、運転手の役を担います。今回搭載するのは第6世代にあたると報じられています。
この商売を4つの受け持ちに分けると、こうなります。運転する役、乗せる車、車に運転手を組み込む工程、客を運んで料金をもらうサービスの4つです。
トヨタが持つのは、真ん中の2つです。車を作ることと、その車に運転手を組み込むことです。
運転する役と、客からお金をもらう役は、Waymoが持ちます。
つまりトヨタは、この商売のいちばん上流（運転の頭）と、いちばん下流（客との接点）を相手に渡しました。
出典：受け持ちの事実はトヨタ・Waymo発表（2026年10月30日）。Waymo Driverの第6世代は日刊自動車新聞・スマートモビリティJP（いずれも2026年10月30日）による。4つに分ける整理と「運転手の役」の見立ては筆者。
本質はどこにあるか：決まったのは足し算ではなく引き算
報道は、トヨタの車にWaymoの自動運転が載るという足し算で伝えています。
けれど両社が決めたのは、引き算です。自分でやらない範囲を、先に決めました。
トヨタは、自動運転のソフトを自前で仕上げるのを待たずに、他社のものを載せることにしました。発表文は、市販車向けの自動運転技術の将来については引き続き検討していくとしています。会見では、自社開発のレベル4を2032年に実用化する目標も語られたと報じられています。
つまり自前をやめたのではありません。無人タクシーという商売では自前を待たない、と決めただけです。
Waymoの側も引き算をしています。量産車の製造と、自動運転の装置を車に載せる工程を、トヨタに出しました。
本質は、自動運転で誰が勝ったかではありません。本質は、両社が「自分でやらない範囲」を先に決めたことであって、報道が注目する「技術の足し算」ではありません。
そして、引き算のしかたにもう一段の判断が入っています。トヨタは工程を半端に渡していません。ベース車両の組み立てから、Waymoの装置を載せるところまでを、同じ工場の中に収めました。
渡したのは、いまは自前で間に合わないもの（運転のソフト）と、自分では持たないもの（配車サービス）です。残したのは、自分が作れるもの（車）と、その最後の一手間（装置の搭載）です。
最後の一手間を残すと、何が手元に残るのでしょうか。
3つあります。1つは、品質の責任です。走り出した車に不具合が出たとき、組み付けの記録を持っているのは工場の側です。2つめは、改善の知見です。どう付ければ精度が出るか、どこが壊れやすいかは、付けた者にしかたまりません。3つめは、次の交渉の立場です。相手が別のメーカーと組もうとしたとき、同じ品質で同じ台数を同じ期間で作れる相手は、そう多くありません。
逆に、組み立てだけを引き受けて装置の取り付けを別会社に渡していたら、この3つはどれも残りませんでした。工程をどこで切るかで、残るものが変わります。
中嶋裕樹副社長は発表文で「交通事故ゼロは、一社だけで実現できるものではありません。」と述べています。一社で全部やらないと決めることと、手元に何を残すかを決めることは、同じ判断の表と裏です。
出典：役割分担の事実はトヨタ・Waymo発表（2026年10月30日）。渡す／残すの並べ替えと解釈は筆者。
私たちの判断軸でいえば、これはまず「成長に効くか」の判断です。自前のソフトの完成を待てば、2027年に走り出すことはできません。
「仕組みになるか」でも筋が通っています。組み立てから装置の搭載までを1つの工場に収めたので、同じ形のまま英国など次の市場へ運べます。仕上げの工程が工場の外に散っていれば、同じ形では運べません。
一方「人が育つか」では、正直に言えば弱くなります。渡した範囲の仕事をする人は、自社では育ちません。運転のソフトを書く人も、客からの問い合わせに答える人も、相手の側に増えていきます。
両社が市販車向けの自動運転技術の将来を引き続き検討するとしているのは、ここに穴が開き得るからだ、と読むこともできます。ただしこれは筆者の読みで、発表文がそう書いているわけではありません。
出典：判断軸は本サイトの固定の軸。評価は発表内容に対する筆者の解釈で、両社が示したものではありません。
渡す範囲を決めないと、売上はどこから消えるのか
ここから、あなたの会社の数字の話にします。
売上を2つに分けてみてください。最後に手を入れるのも、次に客から連絡が来るのも相手である仕事。それ以外、つまり最後の工程か客の窓口を、少なくとも一方は自社が持っている仕事です。
年商10億円の会社で、前者が3億円あるとします。元請けの下で図面どおりに作って納めるだけの仕事、他社ブランドでの受託生産などです。
この3億円は、相手が窓口を替えた日から、短い期間でゼロに近づきます。粗利が2割の会社なら、利益で6,000万円が消える計算です。
渡すこと自体が悪いのではありません。その3億円は、自分だけでは取れなかった売上かもしれません。仕様を決める側に利益が残りやすい話はIT企業の利益1.8倍で倒産も最多でも扱いましたが、だからといって全部を自前にするのが正解というわけでもありません。
危ないのは、渡した範囲がいくらあるかを把握していないことです。トヨタは渡しました。けれど、組み立てと搭載という最後の工程は手元に残しました。だから、仮にWaymoが別のメーカーとも組む日が来ても、高岡工場でやってきた仕事は自社に残ります。
出典：筆者試算。前提は年商10億円、最後の工程も客の窓口も相手が持つ仕事が3億円、粗利率20%。数字は考え方を示すための作例で、特定の会社の実績ではありません。
あなたの事業に転用すると
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは、売上は立っているのに、最後に手を入れたのも自社ではなく、次の連絡も自社に来ない仕事です。
対応は、組むのをやめることではありません。渡す範囲と残す工程の線を、取引を始める前に自分で引くことです。売上の上限がどこにあるかを先に見るやり方は、アズビルが60年の特約店に出資した件でも同じでした。
製造業なら、他社ブランドの受託生産を受けてかまいません。設計図は相手のものでいい。ただし最終の組み立てと検査は自社に残し、検査の記録を自社に置きます。記録が自社にあれば、不具合が出たときに原因を説明できるのは自社になります。説明できる会社は、値段の話の前に相談される会社になります。
サービス業なら、大手の予約サイトや紹介サイトからの集客に乗ってかまいません。ただし来店後の接客と次回の案内は自社の名前で行い、客の連絡先と来店の履歴を自社の台帳に持ちます。台帳が自社にあれば、サイトを替えても客に声をかけられます。
出典：置き換え例は編集部の作例。同じ業種でも、会社の形によって線の引き方は変わります。
明日やるなら、直近1年の売上を「最後に手を入れたのは誰か」「次に客から連絡が来るのは誰か」の2つで分けて書き出してください。請求書の宛先では分けません。宛先が大手でも、最後の工程か客の窓口のどちらかを自社が持っていれば、それは残る売上です。
2つの欄がどちらも自社でない売上の合計が、いま渡しすぎている金額です。その金額が利益の何割を支えているかまで出せば、次に組むときにどこで線を引くべきかが決まります。
出典：欄の構成と記入例は編集部の作例。会社名・金額は実在のものではありません。
SELF CHECK / 無料・登録不要
5問で確認｜渡す範囲と残す工程の線が引けているか
いちばん売上の大きい取引先との仕事を思い浮かべて、近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- トヨタ自動車・Waymo「トヨタ自動車とWaymo、安全な交通社会とすべての人の移動の自由に向け、自動運転分野における協業を拡大」（2026年10月30日。bZ4Xの選定、2027年に日本で試験・検証を含む初期運行を開始、高岡工場でベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載まで一連の工程を実施、その後数年で英国をはじめその他の市場へ順次導入、2025年4月の基本合意、レベル4の定義、自動開閉ドアなどのタクシー向け装備、市販車向け自動運転技術の将来の検討、Woven by Toyotaへの言及） 原文を見る
- トヨタ自動車・Waymo「トヨタとWaymo、自動運転の普及を加速する戦略的パートナーシップの枠組みに合意」（2025年4月。今回の協業の前提となる基本合意） 原文を見る
- くるまのニュース「トヨタ『bZ4X』が"レベル4"対応の自動運転タクシーへ！ 米・Waymoと進める日本導入の計画とは 2027年に初期運行スタート」（2026年10月30日。商用運行への移行、bZ4X選定の理由、自社開発のレベル4を2032年に実用化する目標、運行地域・台数・体制・商用サービス開始時期は今後公表） 原文を見る
- 日刊自動車新聞「トヨタ、ウェイモの無人タクシーを生産開始 国内運行は2027年 bZ4Xベースに右ハンドル地域に順次展開」（2026年10月30日。Waymo Driver第6世代、右ハンドル市場への展開、中嶋裕樹副社長のコメント） 原文を見る
- スマートモビリティJP「トヨタと米Waymo、2027年から無人自動運転タクシー用車両を日本で運行開始。bZ4Xベースにトヨタ高岡工場で生産」（2026年10月30日。会見での両社幹部のコメント、タクシー仕様の装備） 原文を見る
- MONOist「トヨタの『bZ4X』がWaymoの自動運転タクシーに、2027年から日本国内で実証開始」（2026年10月30日。業界向けの解説として参照） 原文を見る
※車両・工場・時期は、トヨタとWaymoの2026年10月30日の発表に基づく執筆時点の情報です。初期運行は2027年の予定で、運行する地域・台数・商用運行の開始時期は公表されていません。商用運行への移行、Waymo Driverの第6世代、自社開発のレベル4を2032年に実用化する目標は、発表資料ではなく同日の報道・会見報道に基づきます。4つの受け持ちへの分け方、「運転手の役」の見立て、渡す／残すの並べ替え、判断軸での評価、年商10億円の試算、業種別の置き換え例、記入シートと自己診断は、考え方を示すための筆者・編集部の整理と作例で、特定の会社の実績ではありません。
