エス・エム・エスが12事業を整理。やめる判断は決意では動かない

売上1億7,900万円の事業を手放しても、業績への影響は「軽微」と書かれていました。連結売上の0.3%です。

この事業が食べていたのは、お金ではなく、取締役会の議題と投資の順番です。

エス・エム・エスが10月、12事業の整理を決めたと公表しました。

見るべきなのは、どの事業をやめたかではありません。やめると決められるようになった理由です。

10月、12事業の整理が一度に決まった

エス・エム・エス（東証プライム・2175）は10月29日、2027年3月期上期の決算説明資料で「企業価値向上に向けて12事業の整理を決定」と公表しました。医療・介護の人材紹介と、介護事業所向けの経営支援を主力とする会社です。

同社は、第2四半期の決算発表日までに12事業の整理を決めたとしています。海外のメディカルプラットフォーム事業については「ベストオーナーではないと判断し、売却・撤退を決定」と書いています。金額や時期は決まっておらず、確定しだい開示する予定としています。譲渡先もまだ決まっていないと報じられています。

これに先立つ10月21日には、2件の譲渡を取締役会で決議し、同日に契約を結んでいます。データヘルス事業はメドケアへ、ストレスチェック代行サービス事業はウェルネス・コミュニケーションズへ。どちらも効力が生じるのは2026年12月1日の予定です。

中国でのグローバルキャリア事業も、不採算の国からの撤退として整理の対象に挙がっています。発表資料は「今後も撤退方針が確定した事業については順次開示を予定」としています。

出典：エス・エム・エス「2027年3月期上期決算資料」（2026年10月29日）、同社「会社分割（簡易吸収分割）によるデータヘルス事業のメドケア株式会社への承継に関するお知らせ」「会社分割（簡易新設分割）による子会社の設立及び当該子会社の株式譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ」（いずれも2026年10月21日）。決算説明資料が挙げている売却・撤退決定済みの事業名は8件の抜粋で、末尾に「など」が付きます。データヘルス事業はそこでは「特定保健指導ソリューション『遠隔チャット指導』」として書かれています。

そもそも「ベストオーナー」とは、誰が持つといちばんよく育つかという問い

発表資料に何度も出てくるのが「ベストオーナー」という言葉です。耳慣れない言葉なので、先に解いておきます。

会社を畑だと考えてみてください。事業は畝（うね）です。畝には水が必要で、水にあたるのがお金と、社長や本部の手入れです。

水は無限ではありません。だから畝が増えると、どの畝にも水が足りなくなります。

ベストオーナーとは、「この畝をいちばんよく育てられるのは誰か」という問いです。自分の畑に植わっているからといって、自分がいちばんうまく育てられるとは限りません。

同社は、データヘルス事業を手放す理由をこう書いています。同じようなオンラインの医療・保健指導サービスの基盤を持ち、事業を続けられる体制を確保できる相手に承継させることが「最適であるとの判断に至りました」。

海外のメディカルプラットフォーム事業についても、「プロダクト開発力や資本力に優れたパートナーのもと価値最大化を図ることが最適と判断」と書いています。

つまり、どちらも事業そのものを否定していません。育てるのに向いた相手がほかにいる、という説明になっています。

出典：引用部分はエス・エム・エスの2026年10月21日開示および2026年10月29日の上期決算資料。畑と畝の見立ては筆者。

本質はどこにあるか：伸びている事業も、ものさしが変わればやめる対象になる

ここが、この発表のいちばん面白いところです。

売却・撤退を決めたメディカルプラットフォーム事業が入る海外セグメントは、上期に伸びていました。売上高は34億1,800万円から38億3,200万円へ、12%増えています。

赤字も縮んでいました。EBITDA（営業利益に減価償却費とのれん償却費を足した額）は、2億5,500万円の赤字から3,500万円の赤字へ。資料は、収益改善施策によって赤字幅が縮小したと説明しています。

セグメント利益も9億5,600万円の赤字から2億8,500万円の赤字になっています。ただしこちらは理由が別です。2026年3月期に無形固定資産を減損したので、その分の償却費が減ったと資料は書いています。

事業そのものの改善と言えるのは、売上とEBITDAのほうです。それでも、売上は12%伸び、EBITDAの赤字は7分の1近くまで縮んでいました。普通なら「もう少し続けよう」と言いたくなる数字です。それでも売却・撤退を決めました。

なぜそうなったのか。ものさしが変わったからです。

発表資料は、2027年3月期の第2四半期から新しい事業評価フレームを設けたと書いています。中身は「P/Lベースの利益だけでなく、資本コストやEP（Economic Profit）など資本収益性を意識した評価軸を追加したほか、ベストオーナー原則など様々な観点でモニタリング」です。

EP（経済的利益）は、利益から「使ったお金の値段」を引いた残りです。畑の話に戻すと、実がなったかどうかだけでなく、その畝に引いた水の代金を引いて、まだ残っているかを見ることにしたということです。

同社は、それまでのやり方も正直に書いています。「従来は中長期的な成長ポテンシャルを考慮し、収益性の改善が見られない事業も継続してきた」。

本質は不採算事業の整理ではなく、やめる判断が社長の決意から、ものさしと締め切りに移ったことです。

決める時期も区切られていました。資料は「第2四半期の決算発表日までに」12事業の整理を決定したと書いています。いつまでに決めるかが区切られていたことが、12件が同時に動いた背景にあると読めます。

決意を強くしたから動いたのではなく、測り方を替え、決める時期を区切った結果だと読めます。

出典：エス・エム・エス「2027年3月期上期決算資料」（2026年10月29日）の海外セグメント実績および事業見直しの記載。EBITDAの赤字縮小は収益改善施策により、セグメント利益の改善は2026年3月期の無形固定資産の減損処理に伴う償却費の減少によると、同資料が説明しています。

ものさしの変更を、前と後で並べるとこうなります。

出典：従来の扱いと新設した事業評価フレームの記載はエス・エム・エス「2027年3月期上期決算資料」（2026年10月29日）。2列に整理した並べ方と「水の代金」の言い換えは筆者。

私たちの判断軸でいえば、これは「仕組みになるか」に強く効いています。やめる判断を社長個人の決断から、評価の枠組みと期限に移したので、同じ形で次の事業にも当てられます。

「成長に効くか」でも筋が通っています。資料は、キャリアと介護・障害福祉の経営支援に次ぐ「第3の柱」の探索を進めるとしています。水を回す先を空けなければ、次の畝は作れません。

「人が育つか」は、評価が分かれるところです。手放した事業で働いていた人は、続けられる体制を持つ相手の側で仕事を続けます。一方で、その仕事の経験は自社には積み上がりません。

やめる理由は、相手の成績ではなく自社の配分だった

もう一段降りると、この発表にはもっと正直な一文があります。

メディカルプラットフォーム事業は、MIMSグループの主力事業です。同社はそのMIMSグループを2015年に買収しました。アジア太平洋で医薬品のデータベースや医師のネットワークを持つ事業です。

その11年を、資料はこう書いています。「買収後、全社的な優先順位の中で、本事業の価値向上に向けたリソース配分を十分に行えなかった」。

事業計画を見直し、2026年3月期にのれんや商標権などの減損損失を計上しています。そのうえで、今回の「ベストオーナーではない」という判断に至りました。

順番を確かめてください。事業の成績が悪いからやめた、という話ではありません。やめる判断の問いは「この事業はだめか」ではなく「うちは、この畝に水を回せるか」です。

買った時点では、水を回すつもりだったはずです。回せなかったのは、ほかの畝のほうが先だったからです。それは事業の責任ではなく、持ち主の配分の結果です。

ここを認めるのは、簡単ではありません。やめる判断が進まない会社でよく見かけるのは、「この事業はまだいける」と「うちはこの事業に手をかけられない」が、同じ机の上で混ざっている状態です。混ざっている限り、結論は「もう少し様子を見る」になります。

同社の場合、混ざったものを分けたきっかけは外からの声でした。資料は、投資家からの指摘として「資本コスト割れが続く海外事業の撤退判断を急ぐべき」を挙げ、それへの対応として売却・撤退のプロセス開始を並べています。2026年1月に社長が交代し、新しいCFOの就任に合わせて管理部門を組み替えたことも書かれています。

オーナー企業には、この「外から急かす人」がいません。だからものさしは、自分で作って置いておくことになります。

出典：買収の時期、リソース配分と減損の記載、投資家からの指摘と対応、社長交代と管理部門の再編は、いずれもエス・エム・エス「2027年3月期上期決算資料」（2026年10月29日）。減損損失の金額は同資料に記載がありません。畝と水の言い換え、判断の順番の読み取りは筆者。

売上0.3%の事業が食べていたのは、お金ではなく順番

10月21日に決まった2件は、規模で見るととても小さい事業です。

ストレスチェック代行サービス事業の2026年3月期の売上高は1億7,900万円。連結の売上高647億3,500万円に対して0.3%です。データヘルス事業は5億9,000万円で、0.9%にあたります。

承継する資産も小さく、ストレスチェックが3,000万円、データヘルスが6,400万円です。どちらの開示も、2027年3月期の連結業績への影響は「軽微」としています。

対価も変わっています。ストレスチェックの譲渡価額は、当事者間の守秘義務で非開示です。データヘルスは、メドケアがエス・エム・エスに支払うのは現金1円だけ、と開示に書かれています。株式などの財産の受け渡しもありません。

1円という金額の根拠も、開示に書いてあります。事業の収益の状況と将来の見通しをもとにした事業価値の算定に加えて、引き受けたあとにメドケアが負担する運営上の費用と責任、契約を引き継ぐための対応を総合的に勘案して、1円で合意したとしています。

値札が付かなかった、という話ではありません。引き受ける側が負う手間と責任を差し引くと、この金額になったということです。

相手にメドケアを選んだ理由は、これとは別に書かれています。利用者と委託元へのサービス提供の責任を果たし続けるために、同じ種類のサービスの基盤を持ち、事業を続けられる体制を確保できる相手が適している、という理由です。

では、この0.3%の事業は会社の何を食べていたのでしょうか。

売上ではありません。利益でもありません。開示にある言葉がそのまま答えになっています。グループの注力領域との関連性と、「今後の成長投資の優先順位」です。

取締役会の議題、本部の担当者の時間、次の投資をどこに向けるかという順番。小さい事業は、そこを占めます。

小さな事業が食べるのはお金ではなく順番なので、P/Lの数字だけを見ている限りやめる理由は出てきません。

出典：売上高・比率・承継資産・対価・効力発生日・影響の「軽微」は、エス・エム・エスの2026年10月21日開示2件。右側の「経営の注意」の整理は筆者。「注力領域との関連性及び今後の成長投資の優先順位」はストレスチェック代行サービス事業の開示の文言で、データヘルス事業の開示が承継の理由に挙げているのは、同種のサービスの基盤と事業を続けられる運営体制です。

あなたの事業に転用すると：年商10億円と年商30億円で、見る場所が変わる

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは、黒字だからやめる理由を言えないまま残っている事業・商品・拠点です。

赤字なら議題にのります。本当に動かないのは、わずかに黒字で、誰も文句を言わないものです。

対応は、やめる事業を今日決めることではありません。黒字赤字の後ろに、2つの列を足すことです。1つは、その事業に置いている資本の代金。もう1つは、自分がいちばんよく育てられるかどうかです。

年商10億円の会社なら、事業は2〜3本でしょう。たとえば10年前に始めた受託の仕事が、売上8,000万円で粗利は出ている。けれど設備と在庫と売掛金から仕入債務を引いた差が1億円あり、借入金利が2.5%なら、その1億円には年250万円の代金が付いています。粗利から250万円を引いて、まだ残るかを見てください。残らなければ、黒字でも水の代金を払えていません。部門別損益の作り方で事業ごとに数字を分けておくと、この計算は月次で出せます。

年商30億円の会社なら、事業は5本以上、拠点も複数あるはずです。見る場所が変わります。赤字ではないのに、採用も販促も設備も本部の順番で毎回後回しになっている拠点はないでしょうか。それは「自分がベストオーナーではない」状態です。資本の代金を払えているかどうかの前に、水を回す気がないことを自分が知っています。

資本の代金の置き方をもう少し詰めるなら、ROICの使い方で投下資本の定義から整理できます。やめる基準を始める前に決めておく考え方は、いくら・何日でやめるかの決め方が近いです。

出典：置き換え例は編集部の作例で、特定の会社の実績ではありません。借入金利2.5%は計算を示すための前提です。規模の区分は本サイトの規模の整理（年商10億円・30億円の節目）に沿っています。

明日の一手：棚卸し表に2列足す

明日やるなら、事業・商品・拠点を1枚に並べて、置いた資本と「自分がいちばんよく育てられるか」の2列を足してください。

新しい表を作る必要はありません。すでにある売上の一覧に、列を2つ書き足すだけです。

1列目は、その行に置いている資本です。設備の残高、在庫、売掛金を足して、仕入債務を引きます。そこに自社の借入金利を掛ければ、その行が毎年払っている資本の代金が出ます。自己資本の分は入らないので、これは控えめな数字です。まずはこれで足ります。

2列目は、はい・いいえで答える列です。「この事業を、いちばんよく育てられるのは自分か」。採用を回せているか、設備を入れ替えているか、社長が今年その事業の話を何回したかで判断できます。

そして、いいえが付いた行にだけ、次の経営会議の日付を書いてください。やめると決める日ではなく、どうするかを話す日です。

エス・エム・エスがやったのも、結局これと同じ順番でした。ものさしを足し、決める時期を区切り、同時に動かしています。1件ずつ決意で決めるやり方のままだったら、11年前に買った事業は今年も残っていたかもしれません。

出典：欄の構成と記入例は編集部の作例です。会社名・金額は実在のものではありません。借入金利2.5%は計算を示すための前提です。

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5問で確認｜やめる判断のものさしがあるか

いちばん長く続いている事業か、いちばん小さい事業を思い浮かべて、近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1事業・商品・拠点ごとに、置いている資本（設備＋在庫＋売掛金−仕入債務）の金額を言える

   金額で言えるおおよそ出していない
2. Q2その資本に自社の借入金利を掛けた「資本の代金」を、粗利から引いて見たことがある

   事業ごとに見ている会社全体でなら見たことがない
3. Q3「この事業をいちばんよく育てられるのは自分か」を、事業ごとに答えたことがある

   答えたことがある考えたことはあるない
4. Q4やめるかどうかを話す期限が、どこかに書いてある

   日付で決まっている次の会議で話す予定決まっていない
5. Q5直近1年で、やめる・渡すと決めた事業・商品・拠点がある

   ある検討したない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲

※事業の整理、売却・撤退の方針、2件の会社分割と譲渡は、エス・エム・エスの2026年10月21日および10月29日の開示に基づく執筆時点の情報です。12事業の整理とメディカルプラットフォーム事業の売却・撤退は方針として決定済みですが、金額・時期は未確定で、確定後に開示される予定だと同社は書いています。譲渡先がまだ決まっていないことは、同社開示ではなく報道によります。データヘルス事業とストレスチェック代行サービス事業は決議・契約締結済みで、効力発生は2026年12月1日の予定です。2026年3月期に計上した減損損失の金額は、参照した資料に記載がないため本文に書いていません。海外セグメントのセグメント利益の改善は、同資料の説明どおり、この減損処理に伴う償却費の減少によるものです。データヘルス事業の対価が1円である根拠と、承継先の選定理由は、同じ開示のなかの別の項目として書かれているものです。畑と畝、水とその代金という見立て、ものさしを2列に整理した並べ方、判断の順番の読み取り、判断軸での評価、年商10億円・30億円の置き換え例、借入金利2.5%の試算、記入シートと自己診断は、考え方を示すための筆者・編集部の整理と作例で、特定の会社の実績ではありません。