三菱電機が配電事業の51%を譲渡。事業を手放す基準は赤字ではない

帳簿では476億円の事業です。その過半だけに、824億円の値がつきました。

三菱電機が10月20日、配電制御機器事業を移す新会社の株式51%を、ABBの日本法人に譲渡すると決めました。発表文では、国内で高い市場ポジションを持つ事業とされています。

その発表文に、赤字・不採算・リストラにあたる言葉は一つも出てきません。

手放すかどうかの基準は、儲かっているかではありませんでした。

10月20日、三菱電機が配電事業の過半をABBに渡すと決めた

三菱電機は10月20日、配電制御機器事業を新会社に移すと発表しました。新会社は三菱電機の100%出資で設立します。

その新会社の株式51%を、ABB株式会社（スイスABB Ltd.の日本法人）に譲渡する契約を同じ日に結びました。譲渡価額は824億円（予定）です。

残る49%は三菱電機が持ちます。

対象は、低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、一般産業向け5kVA以下の無停電電源装置（UPS）などの開発・製造・販売・サービスです。工場やビル、社会インフラに電気を安定して流すための機器にあたります。

この事業の2026年3月期の売上高は1,022億円。三菱電機の連結売上高5兆8,947億円に対して、2%に届きません（筆者試算）。

決定も契約も10月20日。新会社の設立は2026年12月1日、会社分割と株式譲渡の実行は2027年10月1日の予定です。実行は国内外の競争法当局などの許認可を条件としています。

決まったのは渡すことで、実際に渡るのはおよそ1年後です。

出典：三菱電機「配電制御機器事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の会社分割（簡易分割）並びにABBとの株式譲渡契約等の締結に関するお知らせ」（2026年10月20日）の日程表をもとに筆者作成。

そもそも「51%を渡す」とは、何を渡すことか

パーセントの話に見えます。けれど渡っているのは、決める権利です。

新会社の取締役会は7人になる予定です。うちABBが指名するのが5人、三菱電機が指名するのが2人です。取締役会で多数決をとれば、ABB側で決まります。

会計上の立場も変わります。新会社はABBの連結子会社になり、三菱電機にとっては持分法適用会社になる見込みです。

持分法適用会社とは、日々の経営は相手が回し、自社は持ち分に応じた利益だけを自社の決算に取り込む、という関係です。新会社の売上はもう三菱電機の売上には積み上がりません。

渡したのは経営の主導権で、残したのは果実の49%です。

ここが今回の形のいちばん大事なところです。事業の見直しは「全部売る」か「全部自分でやる」の二択だと思われがちですが、その間に段があります。

三菱電機は事業から降りていません。49%を持ち、取締役も2人出します。縁を切らずに、決める席だけを譲りました。

出典：同発表資料（議決権比率、取締役の構成、連結子会社・持分法適用会社の扱い）をもとに筆者作成。持分法の説明は筆者による補足。

824億円の値段は、設備ではなく「毎年稼ぐ力」についた

発表文には、この事業の帳簿も載っています。2026年3月31日時点で、資産合計695億円、負債合計219億円。

差し引き476億円。これが帳簿上の値打ちです。

いずれも社内管理の数値で、監査は受けていないと注記されています。

その事業の過半（51%）に、824億円の値がつきました。事業全体の帳簿476億円の、およそ1.7倍です（筆者試算）。

半分強の持ち分だけで、丸ごとの帳簿を超える金額が動きます。

なぜそうなるのか。発表文が算定の根拠を書いています。

「譲渡価額は、対象事業の2025年度EBITDA、合意した評価倍率及び現預金・デットライク項目等の調整を踏まえて算定したものです」

EBITDAは、ざっくり言えば、その事業が1年でどれだけ現金を稼ぐかの目安です。利益に減価償却費などを足し戻した額で、設備の重い事業どうしを比べるときに使われます。

その稼ぐ力に、両社が合意した倍率をかけて値段を出した、と書いてあります。

値段がついたのは、持っている設備や在庫ではなく、毎年稼ぐ力です。

この事業が黒字かどうかは、発表文に書かれていません。ただ、稼ぐ力に倍率をかけて824億円という値段が成り立っているのですから、稼ぐ力があることを前提に値段がついたと読めます。

自社の一部門に値段をつけるときも、同じ見られ方をします。工場や車やソフトを足し上げた額ではなく、その部門が毎年いくら残すかで決まります。会社まるごとの値段の付け方は非上場株式の評価方法で、寝ている資本に値札をつける考え方はROICの使い方で整理しています。

出典：同発表資料（資産合計・負債合計・譲渡価額・算定根拠）。純資産476億円と約1.7倍は筆者試算。前提：資産695億円−負債219億円、824億円÷476億円。

本質はどこにあるか：赤字かではなく、自分が過半を持って勝てるか

報道は824億円という金額と、2028年3月期の約900億円の利益に集まりました。どちらも発表文に書かれた数字です。

この900億円は、本株式譲渡に関連して認識する利益を「その他の損益」に計上する見込み額です。事業が毎年生む利益ではありません。

けれど、この取引で動いた判断は、お金の話ではありません。

発表文が理由として挙げているのは、次の一文です。

「当社は製品力やソリューション対応力など、総合的なグローバル競争力の強化に向けて、ベストパートナーへの新会社の株式譲渡を通じた共同運営が必要であると判断しました」

前提として置かれているのは、国内では安定した需要が見込める一方、海外では電化の普及で需要も競争も増すという見通しです。

つまり、国内で勝っている事業が、次の戦場では自力で勝ちきれないと見た。だから過半を渡し、勝てる相手と一緒に回すことにした、と読めます。

本質は、稼ぐ力のある事業を手放したことではありません。手放すかどうかの基準が「いま儲かっているか」から「この先、自分が過半を持ったまま伸ばせるか」に移ったことです。

この2つは、見ている時間がまったく違います。前者は去年の決算を見ます。後者は3年先の競争相手を見ます。

私たちの判断軸でいえば、これは「成長に効くか」の判断です。利益を守るのが目的なら、国内で高いシェアを持つ事業は手元に置くのが自然です。次のステージに進む力を基準にすると、同じ事業が「自分が決め続ける意味があるのか」という問いの対象に変わります。

「仕組みになるか」で見ても筋は通っています。自社の技術と顧客基盤に、相手の販売網を足す形を、1回の提携ではなく会社の形にしました。

ここで注意したいのは、順番です。赤字になってから考えたのではありません。稼ぐ力があるうちに、この配電事業を対象にしました。

買い手に値段がつきやすいのも、相手を選びやすいのも、稼ぐ力があるうちです。赤字になってからでは、渡す相手も条件も選びにくくなります。全社でどこへ向かうかを決める手順は経営戦略のつくり方で扱っています。

出典：枠組みと配置は筆者の整理。三菱電機の位置づけは同発表資料の目的と事業環境の記載に基づく筆者の解釈。

あなたの事業に転用すると

あなたの会社に、こういう部門はないでしょうか。

長くやっていて、社内では一番うまく回っている。赤字でもない。だから一度も見直しの対象に入ったことがない部門です。

同じ構造があるとすれば、それがその部門です。見直しの入口は、赤字の部門ではなく、黒字で、かつ自分が決め続ける意味が薄れた部門にあります。

製造業なら、自社で持っている加工工程がこれにあたることがあります。品質は社内が一番安定している。けれどこの先3年、その工程の設備投資が続くと見えているなら、設備を持つ相手と組んで、自社は設計と営業に寄る形もあります。渡すのは工程で、残すのは図面と客です。

サービス業なら、自社で抱えている制作や施工の部隊です。品質は社内が一番でも、人の採用が年々きつくなっているなら、部隊を外に出して自社は受注と品質の管理に残る形があります。渡すのは人の抱え方で、残すのは取引先との窓口です。

どちらも、三菱電機と同じ構造です。自分が持ち続けるものと、相手に任せるものを、部門の中で割り直しているだけです。

明日やるなら、部門ごとに、2つの数字と1つの問いを1行で書き出してください。

1つめの数字は、その部門が1年で残す利益です。減価償却前のおおよその現金で足ります。2つめは、その部門に今後3年で必要な投資です。設備でも人でもかまいません。

問いは1つ。この部門は、自分が決め続けることで伸びますか。

1つめが黒字で、2つめが重く、問いの答えが「いいえ」に近い部門が、三菱電機が今回動かした場所と同じ位置にあります。

書き出すのは全部門です。黒字の部門を飛ばさないでください。手つかずのまま長く残りやすいのは、飛ばされた部門だからです。

やめる基準をいくら・何日で決める進め方は新規事業の仮説検証の進め方にまとめています。

出典：欄の構成と記入例は編集部の作例。金額は実在の会社の数値ではありません。

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自社でいちばん長く続いている部門を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

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1. Q1部門ごとに、1年で残す利益を数字で言える

   全部門言える主な部門だけ全社の利益しか見ていない
2. Q2部門ごとに、今後3年で必要な投資を把握している

   把握しているおおよそその年の予算だけ見ている
3. Q3黒字の部門も、見直しの対象として検討したことがある

   毎年している一度ある赤字になってから考える
4. Q4他社と組む形を「全部売る／全部自分でやる」の間でも考えたことがある

   具体的に検討した話に出たことはある二択で考えていた
5. Q5自社の部門に値段をつけるとき、何を見られるかを知っている

   毎年稼ぐ力だと知っているなんとなく資産の額だと思っていた

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲

※金額・比率・日程は三菱電機の2026年10月20日の発表に基づく、執筆時点の情報です。対象事業の売上高・資産・負債は同発表で社内管理上の未監査数値と注記されています。譲渡価額と実行日は予定で、実行は国内外の競争法当局などの許認可を条件としています。2028年3月期の約900億円は、本株式譲渡に関連して認識する利益を「その他の損益」に計上する見込み額で、事業が毎年生む利益ではありません。帳簿上の純資産476億円と約1.7倍、連結売上に占める割合は筆者試算です。国内の市場ポジションは同発表における同社の説明です。2軸の整理、業種の例、記入例と自己診断は、考え方を示すための編集部の整理・作例です。