連合が6％中心を要求。2030年の目安は35歳で月36万円

35歳に月36万円。2030年の目安です。

いまの真ん中は月30万4,900円。差は5万5,100円です。

35歳が5人いる会社なら、この目安に合わせたとき、月例賃金だけで4年後に年330万円の差になります。

連合が10月22日、2027年春の賃上げ要求をまとめました。報じられたのは「6％中心、5％以上」という率です。

ただ、同じ資料で新しく置かれたものが、もう一つあります。

2030年までに届かせる、年齢ごとの金額です。

10月22日、連合が2027年春の賃上げ要求を「6％中心、5％以上」とまとめた

連合は10月22日の中央執行委員会で、2027年春の賃上げについての基本構想を確認しました。

全体の目安は、定期昇給にあたる分を含めた上げ幅で「6％中心、5％以上」です。このうち基本給を底上げする賃上げ分は「4％中心、3％以上」とされました。

「5％以上」を掲げるのは4年連続です。今回はそこに「6％中心」が併記されました。中小の組合には別建ての目安が置かれ、賃金の実態がつかめない場合は20,000円以上・6％以上とされています。

目安が引き上がった背景も、同じ資料に書かれています。この間の賃上げが物価高に追いついていない人が多く、個人消費が低迷している、という認識です。2026年に定期昇給込み5％をクリアしたのは、全体の43％の組合にとどまりました。

決まったのは労働組合側の要求の目安です。賃金そのものは、来春の各社の交渉で決まります。

出典：連合「2027春季生活闘争 基本構想」（2026年10月22日 中央執行委員会確認）

そもそも、組合のない会社にこの数字はどう届くのか

労働組合のない会社にとって、連合の要求は他人事に見えます。交渉の相手がいないからです。

それでも、同じ相場は3つの道から届きます。

1つめは、地域ごとの最低賃金です。2026年度は5％引き上げられました。2つめは、募集賃金の相場です。求人サイトで自社の求人が他社と並んだとき、額だけが比べられます。

3つめは、パートや契約で働く人の時給の目安です。連合は7％を目安に引き上げるとし、経験5年相当で時給1,500円以上をめざすとしています。これに加えて、会社の中で結ぶ最低賃金の取り決めは時給1,350円以上が目安とされています。こちらは労使で結ぶものですが、その水準が業種ごとの最低賃金（特定最低賃金）へ波及していく位置づけです。

交渉の場がなくても、採用の場で同じ数字と比べられます。

連合の資料も、「同業他社との比較や同一地域の賃金相場に見劣りせず優位性を持てる賃金水準」を意識した賃金決定を求める、と書いています。つまり、比べられる前提で額を決めなさい、ということです。

出典：連合「2027春季生活闘争 基本構想」（2026年10月22日）の記載をもとに、届き方を筆者が整理

本質はどこにあるか：新しく置かれたのは率ではなく、2030年の金額

報道が伝えたのは「6％中心、5％以上」という率でした。報道2本と民間のレポート1本を見ましたが、3本とも2030年の金額目標は見出しに置いていません。

しかし同じ資料には、もう一つ新しいものが入っています。2030年を目途とする、金額での水準目標です。

35歳で月36万円、30歳で月34万円。下から4分の1の人でも、35歳で月30万円、30歳で月29万円。連合はこれを「中期の賃金水準目標」と呼んでいます。

いまの水準は、同じ資料の推計で35歳が月30万4,900円です。来春の到達目標が月32万3,000円、2030年の目標が月36万円。階段は3段で引かれています。

出典：連合「2027春季生活闘争 基本構想」（2026年10月22日）。2025年の値は、同資料が2025年の賃金センサスから推計した値

本質は6％の攻防ではなく、物差しが単年の率から2030年までの金額に伸びたことです。

率と水準では、問われるものが違います。率は「今年は何％上げるか」です。出発点は前年の自社の額で、その年の交渉が終われば一度リセットされます。

水準は「35歳にいくら払っているか」です。出発点は公開された金額で、自社の事情は関係ありません。そして2030年まで、同じ目標が残り続けます。

毎年の交渉は、うまくいけば乗り切れます。水準は乗り切れません。4年かけて、同じ物差しで何度も測られます。

出典：連合の基本構想が単年度の率に加えて2030年の金額目標を置いたことをもとにした、筆者の整理

判断軸で見ると、これは「仕組みになるか」の話です。賃金を毎年の交渉で決めている会社は、社長の胸算用が制度の代わりをしています。年齢ごとの水準を決めると、その胸算用が表に出ます。

そして「人が育つか」にも効きます。水準が先にあると、「この等級まで上がればいくら」を本人に示せるからです。示せない会社は、辞めない理由を給与以外で作るしかなくなります。

ここで言えるのは、賃上げの是非ではありません。言えるのは、比べられる単位が「％」から「35歳の額」に変わった、という一点です。

あなたの事業に転用すると

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは「うちの35歳はいくらか」を即答できない状態です。

全社の平均は言えても、年齢ごとの真ん中は出していない会社がほとんどです。これまでは平均で足りていました。比べられる単位が率だったからです。

金額で比べられるなら、持つべき数字も金額になります。

出典：筆者試算。月例賃金のみ。304,900円は連合が賃金センサスから推計した2025年の35歳の中位数、360,000円は同資料の2030年目標

置き換えると、こうなります。

製造業なら、比べられるのは月給です。同じ地域の同業と並んだとき、35歳の提示額が3万円低ければ、採用の入口で外れるおそれがあります。技能の中身は、入口を通ってからしか見てもらえません。

学習塾やスクールなら、効くのは時給です。講師の多くが期間の定めのある働き方で、連合の目安は7％、経験5年相当で時給1,500円以上です。最低賃金の引き上げ率を上回る水準が示されているので、最低賃金に張り付いた設計のままだと、既存の講師から先に動くおそれがあります。

どちらも、必要なのは「上げる額を決めること」ではありません。いまいくら払っているかを、年齢で並べて把握することです。

明日できる一手は1つです。自社の30歳と35歳の月例賃金を全員分並べ、真ん中の額を書き出してください。平均ではなく真ん中です。該当者がいない年齢は、前後の人から見当をつければ足ります。

書き出したら、2027年の目安（30歳 300,000円／35歳 323,000円）と並べて差を見ます。差が大きければ、まず2027年の下から4分の1の目安（30歳 256,000円／35歳 268,000円）と比べてください。

そこから先の順番は、全員を一度に上げることではありません。採用で競合する職種から順に埋めていく。4年あれば、順番を選ぶ余地があります。

出典：連合「2027春季生活闘争 基本構想」の到達目標水準・中期の賃金水準目標（中位数）と突き合わせる手順。構成は筆者

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5問で確認｜年齢ごとの賃金水準をつかめているか

自社の正社員を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1自社の35歳の月例賃金の「真ん中の額」を言える

   すぐ言える調べれば出せる全社の平均しか見ていない
2. Q2同じ地域・同業の求人に出ている額と、自社の提示額を比べたことがある

   定期的に見ている一度ある見ていない
3. Q3パートや契約で働く人の時給を、最低賃金とは別の基準で決めている

   基準があるその都度決めている最低賃金に合わせている
4. Q4賃上げを、単年ではなく数年単位で考えたことがある

   数年の計画がある話には出た毎年その年に決めている
5. Q5「この等級まで上がればいくら」を本人に示せる

   示している口頭で伝えている示していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲

※数値・表現はすべて連合「2027春季生活闘争 基本構想」（2026年10月22日）に基づく、執筆時点の情報です。これは労働組合側が掲げる要求の目安であり、賃上げ額の決定ではありません。実際の賃金は2027年春の各社の労使交渉で決まります。2025年の水準（35歳304,900円など）は、同資料が2025年の賃金センサス（産業計・男女計・学歴計・企業規模計）をもとに推計した値です。1人あたり月55,100円・年661,200円、35歳が5人で年約330万円という差額は筆者試算で、月例賃金のみを対象としており、賞与・社会保険の会社負担は含みません。3つの届き方の整理、率と水準の対比、業種別の置き換え例、記入手順と自己診断は、考え方を示すための編集部の整理・作例です。