最低賃金の引き上げに会社はどう対応するか　令和8年度1,177円で、自社の時間額を確定し賃金表を直す順番

最低賃金の対応は「いくら上がったか」ではなく、「自社の時間額をどう数えるか」で決まります

最低賃金が上がったとき、多くの会社は時給で働くパートの時給表だけを見直します。ところが見落としが起きやすいのは、月給や日給で払っている人です。時給の人と違い、時間額が給与明細のどこにも出てこないので、割っていること自体に気づけません。数え方を間違えたまま払い続けると、合意があっても差額の支払い義務が残ります。

• 令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（改定前1,121円、＋56円・5.0%）。ただし比べる相手は全国平均ではなく自社の事業場がある都道府県の額で、最高額の東京1,280円と最低額の宮崎1,085円では195円の差があります
• 🔴 発効日は2026年10月1日から12月2日までに割れました。10月1日発効は15都道府県だけで、この記事の確認日（2026年11月8日）時点では佐賀・京都・熊本・岩手・沖縄の5県がまだ発効していません
• 月給者の時間額は「月給÷160時間」ではなく、月給÷（1日の所定労働時間×年間総労働日数÷12）で出します。しかも住宅手当と役付手当は算入し、通勤手当・家族手当・精皆勤手当は算入しません

本稿は、専任の人事部門を持たない中小企業の経営者に向けて、最低賃金の引き上げに対して何をどの順番で決めるかを扱います。自社に適用される額と発効日を確定し、法令どおりの換算で下回っている人を洗い出し、賃金表と原資と届出のどこから直すかまでを通します。改定の内容そのものと「106万円の壁」の撤廃がパート雇用に与えた影響は最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃で別に扱っています。本稿はその先、全従業員の時間額を確定して会社の払い方を直すところが射程です。

最初に結論：最低賃金の引き上げで決める5つのこと

図：編集部作成。数値は厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」および同「業務改善助成金」の公表内容による。

なお本稿は、最低賃金という下限が動いたときの直し方を扱います。等級・評価・報酬を一本の線でつなぐ設計そのものは人事制度の見直しでエンゲージメント向上、賃金規程を変える手続きと不利益変更の線は就業規則の作り方と見直し方、原資を価格側から作る手順は価格転嫁の進め方で、それぞれ別に整理しています。

令和8年度は全国加重平均1,177円。引上げ額は前年を下回った

まず額の確認です。令和8年度の改定は47都道府県すべてで答申がまとまり、厚生労働省が全国一覧として公表しています。

出典：厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」（地域別最低賃金の全国一覧に掲載）。最低額÷最高額の比率は編集部が算出しました。

引上げ額の最大と最小の差は11円です。東京・神奈川・大阪という額の高い3都府県が最小の＋54円で、佐賀・鹿児島・高知・沖縄といった額の低い県が＋63〜65円。この結果、最低額と最高額の比率は83.4%から84.8%へ1.4ポイント縮まりました。地域間の差を縮める方向の改定が続いているため、地方の会社ほど引上げ率が高く出るという前提で先を読む必要があります。

次に、10年の推移です。

出典：中央最低賃金審議会「参考3　地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移」（令和8年7月28日）。令和8年度は上記の全国一覧による。平成28年度と令和5年度の引上げ額には、全国加重平均の算定に用いる労働者数の更新による影響分（それぞれ＋1円）が含まれます。

TREND

引上げ額は令和7年度でいったん頭を打った（全国加重平均の対前年引上げ額）

令和4年度＋31円

令和5年度＋43円

令和6年度＋51円

令和7年度＋66円

令和8年度＋56円

平成28年度の823円から令和8年度の1,177円まで、10年で354円（43.0%）上がりました。令和2年度の＋1円を挟んで、令和5年度から急に伸びています。令和7年度の＋66円が直近のピークで、令和8年度は＋56円に落ちました。

図：編集部作成。中央最低賃金審議会「参考3」および厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」による。

ここで注意したいのは、減速したからといって水準の議論が終わったわけではないことです。令和8年7月21日に閣議決定された日本成長戦略は、最低賃金について次のように書いています。

最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（骨太方針2025）の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する。

出典：日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）の関係部分抜粋。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の資料として公表されたものです。

1,177円から1,500円まで、あと323円です。なお上の引用には時期が2つ出てきます。「2020年代に全国平均1,500円」は骨太方針2025が掲げた目標として引かれたもので、日本成長戦略自身が「達成する」と書いているのは「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」のほうです。仮に2020年代（2029年度まで）で届かせるなら年8.42%が必要で、これは令和8年度の5.0%を大きく上回ります。以下は、同戦略が達成を明言している2030年代前半を基準に、達成年を置いて逆算したものです。

編集部試算。1,177円を起点に複利で計算しました。「2030年代前半」が何年度を指すかは日本成長戦略に明記されていないため、その幅として3通りを置いた仮定値です。参考までに、骨太方針2025の「2020年代」（2029年度まで）で届かせる場合は年8.42%になります。

2030年代前半での達成を前提に置けば、必要な年平均は2.7〜3.5%です。令和8年度の5.0%はこれを上回っています。つまり、ここ数年の引上げ率はこの前提での目標ペースより速く、仮に今の勢いが鈍っても目標からただちに外れるわけではありません。一方で、より早い「2020年代」での達成を前提に置くなら、必要な年平均は8.42%で、今の5.0%でも足りないという逆の結論になります。

賃金表を組むときの想定は、2030年代前半での達成を前提に「年3%台（必要ペースの下限2.73%を切り上げた水準）を下限、5%台を上限」という幅で置くのが、いまある一次情報から言える範囲です。より早い達成を政府が追う展開もあり得るため、この幅は上振れしうる前提として見てください。年70円・100円という数字を前提に据えた記事もありますが、その根拠となる公表文書は確認できませんでした。

自社の発効日はいつか。10月1日発効は15都道府県だけ

最低賃金の対応で最初に見るべき1行は、全国平均ではなく自社の都道府県の額と発効日です。令和8年度は47都道府県すべてで答申がまとまり、厚生労働省が額と発効日を全国一覧として公表しています（表の数値は同省が「答申された改定額」として掲げているものです。発効日を迎えていない県については、その日から効力が生じます）。

出典：厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」。単位は円（時間額）。太字は本文で言及した最高額・最低額・引上げ額最大、および本記事の確認日（2026年11月8日）時点で未発効の県です。

発効日を数えると、10月1日が15都道府県、10月2日から10月30日が22都道府県、11月が7都道府県、12月が3都道府県です。

図：編集部作成。厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」の発効日を月別に集計しました。未発効の判定は2026年11月8日時点です。

❌ 「10月から最低賃金が上がったので、10月分の給与計算で直した」 ⭕ 自社の事業場がある都道府県の発効日を一覧で確認し、発効日を含む賃金計算期間から適用する

発効日が割れている理由は、偶然ではありません。発効日を決めるのは各都道府県の地方最低賃金審議会ですが、その前段にあたる令和8年度の目安審議の記録に、発効日についての労使双方の考え方が残っています。

使用者側は「近年の最低賃金の引上げ幅が大きくなっていることから、事業者の準備期間を十分に確保する観点で発効日を年初にするべきという意見が多く寄せられている」とし、前年度に複数の地域で指定日発効となったことは「企業にとって、賃金原資の確保や給与規程の見直し、就業調整への対応等の観点から一定の意義があった」と述べています。一方で労働者側は「発効日は法律上も法定発効が基本であり、指定日発効は特別な理由がある場合に限られる」として、遅い発効日に反対しました。ただし使用者側も、発効日を「引上げ額との間で過度に交渉材料とすることなく」、労働者の生活や企業経営への影響と地域の事情を考慮して各地域の公労使で十分に議論することが重要だと述べています。

出典：中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会報告」（令和8年7月28日）。同報告は「労使の意見が一致せず、目安を定めるに至らなかった」と記載し、公益委員見解を地方最低賃金審議会に示す形を取っています。

つまり発効日は、地域ごとの労使の議論を経て決まっているということです。経営者にとっての実務上の意味は2つあります。1つは、自県の発効日が遅いなら準備期間がそれだけ長いこと。もう1つは、来年度も同じようにばらける可能性が高いため、「10月から」と決め打ちした社内手順を作らないほうがよいことです。

自社が払えているかを確定する。見落とすのは組み合わせ支給の人

除外される賃金は6項目だけ

厚生労働省は、最低賃金の対象とならない賃金を次の6項目として示しています。

出典：厚生労働省 最低賃金特設サイト「対象となる賃金は？」。(1)〜(5)は最低賃金法第4条第3項第1号・第2号および最低賃金法施行規則第1条、(6)は同項第3号「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」によるものです。

出典：厚生労働省「最低賃金に関するセルフチェックシート」（地域別最低賃金の全国一覧のページに掲載）。

換算式は「160時間」ではない

公式の計算方法は次の5通りです。

出典：厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金のチェック方法は？」。月給の分母は最低賃金法施行規則第2条第1項第3号で「月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）」と定められています。

1箇月平均所定労働時間は、セルフチェックシートの式で出します。

1日の所定労働時間数 × 年間総労働日数 ÷ 12 ＝ 1か月の所定労働時間数

「月給÷160時間」で計算している記事や社内手順は、この式に合っていません。たとえば1日8時間・年間所定労働日数250日の会社なら、8×250÷12＝166.67時間です。160時間で割ると時間額が約4%高く出ます。月給18万円なら1,125円と1,080円の違いで、県の最低賃金が1,100円なら払えている判定と割っている判定が入れ替わります。

見落とすのは、時間額が明細に出てこない人

厚生労働省の公式ケーススタディを2つ並べると、どこで見落とすかがはっきりします。

出典：厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金のチェック方法は？」のケーススタディ。県の最低賃金額は同ページの設例（1,000円・950円）のままで、実際の額とは異なります。

Bさんが下回ったのは、賃金の水準そのものが低いからです。支払形態を組み替えても解消しません（同じ支給額を全額月給にすると145,000×12÷2,000＝870円、当月の勤務20日を前提に全額日給にすると145,000÷20÷8＝906.25円で、いずれも950円に届きません。編集部が同じ設例の数値で計算したものです）。

この型の落とし穴は、金額ではなく見つけにくさにあります。時給の人なら明細の「時給」欄を見れば済みますが、Bさんの明細に出てくるのは日給6,000円と職務手当25,000円という2つの数字だけで、時間額900円という数字はどこにも書かれていません。日給部分と月給手当部分を別々に換算して足す作業をしない限り、割っていることに気づけないのです。

❌ 「時給のパートは全員1,200円以上にしたから、最低賃金は問題ない」 ⭕ 日給制・月給制・歩合制の人を含めて全員分を換算し、最も低い人の時間額を出す

洗い出しの手順は次の4つです。

1. 全従業員を支給形態で分ける（時給／日給／月給／出来高払／組み合わせ）
2. 1箇月平均所定労働時間を1つ確定する（1日の所定労働時間×年間総労働日数÷12）。所定労働時間が人によって違う場合は人ごとに出す
3. 各人の「最低賃金の対象となる賃金」を出す（支給総額から6項目を引く。住宅手当・役付手当は引かない）
4. 時間額に換算し、自県の額と比べる。組み合わせ支給は形態ごとに換算してから合計する

図：編集部作成。除外項目と計算方法は厚生労働省 最低賃金特設サイト「対象となる賃金は？」「最低賃金のチェック方法は？」による。

この換算は、業種特有の支給形態でも同じです。授業のコマ単位で払う塾のコマ給が最低賃金を割る境目は塾の講師の給与と評価で具体的に扱っています。

賃金表の直し方。原資は「最賃に算入されるか」で仕分ける

まず、手段を算入可否で仕分ける

出典：算入の可否は厚生労働省 最低賃金特設サイト「対象となる賃金は？」および最低賃金法施行規則第1条による分類です。各手段の効果と注意点は編集部の整理です。

❌ 「原資が厳しいので、まず家族手当と皆勤手当を増やして賃上げした形にする」 ⭕ 最賃判定を動かすのは算入される賃金だけ。下限を動かすなら基本給か算入される手当で、手取りを増やすだけなら(6)の手当でもよいと目的を分けて決める

次に、賃金表の間隔を引き直す

最低賃金が年5%上がり、既存社員の昇給が年2%なら、毎年3ポイントずつ差が詰まります。放置すると入社1年目と4年目が同じ時間額になる状態が数年で来ます。時給で働くパートの現場で、新人とベテランの時給差が実額でどう縮むかは最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃で扱っています。こちらは等級と賃金表の側の話です。

編集部の整理です。等級・評価・報酬の設計そのものは人事制度の見直しでエンゲージメント向上で扱っています。

図：編集部作成。算入の可否は厚生労働省 最低賃金特設サイト「対象となる賃金は？」による。

原資そのものを価格から作るなら、コスト上昇分を要求額に組み立てる手順と、協議を断られたときに使える公的ルートが価格転嫁の進め方にあります。分母側（投入時間）を動かすなら生産性向上の進め方です。人件費が倒産の引き金になる構図は人手不足倒産240件、過半が人件費で整理しています。

業務改善助成金の窓は、もう5県しか開いていない

業務改善助成金は、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」および「令和8年度業務改善助成金のご案内」。

助成上限額は、コースと「引き上げる労働者数」で決まります。

出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」。「40／30万円」は左が事業場規模30人未満の事業者、右がそれ以外の事業者の上限額です（区分が1つしかない欄は事業場規模による差がありません）。※10人以上の区分は特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。特例事業者は、①事業場内最低賃金が1,050円未満（賃金要件）、②原材料費の高騰など外的要因により申請前6か月間平均の利益率が前年度と比べ3％ポイント以上低下（物価高騰等要件）のいずれかに当てはまる事業者です。②に該当する場合はパソコン・スマートフォン・タブレット等の新規導入も助成対象経費になります。

ここが本題です。申請期限が「発効日の前日」に連動しているため、発効日が早い都道府県は期限も早く来ます。厚生労働省は令和8年9月24日に、申請期間の再周知として「都道府県によっては９月末が申請期限になりますので、ご注意ください」と掲出しました。

自社の発効日と照らすと、令和8年度の申請可能日は次のようになります。

編集部が、厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」の発効日と、同省「業務改善助成金」ページに示された申請期間の定め（令和8年9月1日〜発効日の前日または11月30日のいずれか早い日）を突き合わせて作成しました。申請の可否は必ず管轄の労働局に確認してください。

❌ 「来年の賃上げに向けて、設備投資の見積もりを取ってから業務改善助成金を申請する」 ⭕ 発効日の前日が期限。令和8年度分に間に合わないなら、令和9年度の受付開始（令和8年度は9月1日開始だった）を前提に、春のうちに計画と見積もりを用意しておく

図：編集部作成。発効日は厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」、申請期間の定めは同省「業務改善助成金」ページによる。

助成金・補助金そのものの探し方と、申請でつまずく場所は補助金・助成金の探し方に、設備投資の金額を判断する基準は設備投資の判断基準にあります。

下回っていた場合、何が起きるか

最低賃金法第4条は、使用者に最低賃金額以上の支払いを義務づけたうえで、第2項で契約の効力を次のように定めています。

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

出典：最低賃金法第4条第2項（e-Gov法令検索）。

この条文が意味するのは、「本人が合意していた」という抗弁が成り立たないことです。契約額が無効になり、最低賃金額で定めたものとみなされるので、差額は未払賃金として残ります。

出典：最低賃金法（e-Gov法令検索）の各条。周知義務の内容は厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金の周知義務は？」による。

下回っていたことが後から分かった場合にやることは次の順です。

1. いつから下回っていたかを特定する（発効日を含む賃金計算期間から）
2. 差額を計算して支払う（最低賃金額で定めたものとみなされるため、差額は未払賃金）
3. 賃金規程・労働条件通知書を直す（規程上の額が下限を割ったままだと、同じことが繰り返される）
4. 掲示物を更新する（額・発効日・算入しない賃金・対象となる労働者の範囲）

図：編集部作成。条文は最低賃金法（e-Gov法令検索）による。

地域別だけ見ていると漏れる3つ

① 特定（産業別）最低賃金（223件）

特定（産業別）最低賃金は、関係労使が基幹的労働者を対象として地域別最低賃金より高い水準の最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されるものです。全国で223件（令和8年4月1日現在）あります。

出典：厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金の種類は？」、「適用される対象者は？」、「最低賃金のチェック方法は？」。

自社の業種に特定（産業別）最低賃金があるかどうかは、地域別の額だけ見ていては分かりません。厚生労働省が都道府県別の一覧（最低賃金早見表）を公表しているので、製造業・小売業・運輸業などに該当しそうな会社は一度確認しておく必要があります。

② 派遣社員は「派遣先」の額

最低賃金法第13条は、派遣中の労働者について派遣先の事業場の所在地を含む地域の地域別最低賃金を適用すると定めています。厚生労働省も「派遣労働者には、派遣元の事業場の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用されます」としています。

出典：最低賃金法第13条、厚生労働省 最低賃金特設サイト「派遣労働者の最低賃金は？」。

実務上の意味は2方向あります。派遣元（派遣会社）は、派遣先の都道府県の額を把握して支払う義務があります。派遣先は、額の高い都道府県に人を受け入れる場合、派遣料金の改定要請が来る前提で予算を見る必要があります。東京1,280円と宮崎1,085円の差は195円で、年2,000時間なら1人39万円です。

③ 最低賃金を下回れるのは「許可」を受けた場合だけ

最低賃金法第7条は、最低賃金の減額の特例を定めています。対象者に当てはまるだけでは足りず、都道府県労働局長の許可が必要です。

出典：最低賃金法第7条、最低賃金法施行規則第3条・第5条（e-Gov法令検索）。

❌ 「試用期間中だから、最低賃金より2割低い時給で雇う」 ⭕ 試の使用期間中の減額は都道府県労働局長の許可を受けたときだけ認められ、上限は100分の20。許可なく下回れば第4条第1項違反

来年以降の前提をどう置くか

3年分の下限を置くとは、具体的には次のような作業です。

編集部の整理です。年3%／年5%は、2030年代前半での1,500円達成に必要なペース（2.7〜3.5%）と令和8年度の実績（5.0%）を上下に置いたものです。2020年代での達成を前提に置くなら年8.42%になります。

図：編集部作成。必要ペースは1,177円を起点とした編集部の複利試算、令和8年度の実績は中央最低賃金審議会「参考3」および厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」による。

ここで押さえておきたいのは、最低賃金の引き上げは賃上げの一部でしかないことです。日本成長戦略は、最低賃金の目標とあわせて「2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇…を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる」としています。つまり下限が上がるだけでなく、中位の賃金水準そのものも上がる前提が置かれています。求人票に書く額は最低賃金ではなく市場の水準で決まるため、下限を満たしただけでは人は集まりません。労働市場側の水準は連合が6％中心を要求や転職で賃金1割増が45.6%で最高で扱っています。採用以外の打ち手を含めた不足への対応は人手不足の対策です。

もう1つ、同じ日本成長戦略が「家族手当、住宅手当等に関する考え方を明確化する改正を行った『同一労働同一賃金ガイドライン』を2026年10月から適用」としている点にも触れておきます。最低賃金で算入されない家族手当・住宅手当は、同一労働同一賃金の側では説明を求められる対象になっています。最賃対策として手当を使うかどうかは、この両面から決める必要があります。パートの待遇差の説明はパートの通知書に1項目追加で扱っています。

5問で確認する　自社の最低賃金対応

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最低賃金対応の確認（5問）

いまの自社にいちばん近い選択肢を選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

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1. Q1自社の事業場がある都道府県の最低賃金額と「発効日」を、両方言えますか。

   全国加重平均1,177円ではなく自県の額です。発効日は10月1日から12月2日まで割れており、10月1日発効は15都道府県だけです

   言える／額だけ言える／どちらも調べていない
2. Q2月給者の時間額を、1日の所定労働時間×年間総労働日数÷12 を分母にして計算していますか。

   施行規則第2条が定める分母は「1年間における1月平均所定労働時間数」です。160時間で割ると時間額が高く出ます

   その式で計算している／160時間などの固定値で計算している／計算していない
3. Q3最低賃金の計算で、住宅手当と役付手当を「算入する」側に入れていますか。

   除外されるのは6項目だけです。住宅手当・役付手当・職務手当・交替手当は算入します

   算入している／通勤手当と同じく除外している／確認していない
4. Q4日給制と月給手当を組み合わせて払っている人の時間額を、形態ごとに換算してから合計しましたか。

   日給部分と月給手当部分を別々に換算して足さないと、時間額がどこにも現れません。厚生労働省も組み合わせの場合はそれぞれ換算して合計するよう示しています

   した／時給の人だけ確認した／していない
5. Q5作業場の掲示物に、今年度の最低賃金額と「効力発生日」が反映されていますか。

   周知義務（法8条）の掲示項目には効力発生日が含まれ、違反は30万円以下の罰金です

   反映済み／額だけ更新した／更新していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ：明日やること3つ

最低賃金の引き上げ対応は、調べることと決めることが混ざりやすい論点です。調べる側は今日中に終わります。

図：編集部作成。手順は本文の各章の内容をまとめたものです。

最低賃金は、自社の賃金の良し悪しを測る指標ではなく、下回ってはいけない線です。線を守れているかの確認は数え方の問題なので、今日中に確定できます。そこから先、賃金表をどう組み、原資をどこから出すかが経営の判断です。順番を取り違えて原資の議論から始めると、確認が後回しになり、差額が積み上がります。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

本稿で引いた一次情報は次のとおりです。確認日は2026年11月8日です。

本稿が扱っていないこと（確認できる一次情報を特定できなかった、または別記事の範囲です）

• 影響率（最低賃金額未満で働く労働者の割合）の令和8年度の確定値。目安に関する小委員会報告および全国一覧のいずれにも記載がなく、確定できませんでした
• 最低賃金の引き上げを原因と特定した倒産件数。公的な集計を確認できませんでした。人件費が引き金になった倒産の実数は人手不足倒産240件、過半が人件費で扱っています
• 「106万円の壁」の撤廃と社会保険の加入要件、パートの労働時間の決め方は最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃の範囲です
• 賃上げ促進税制の控除率・適用期限は本稿の射程（最低賃金対応の実務）から外れるため扱っていません
• 特定（産業別）最低賃金の個別の額。223件あり都道府県・産業ごとに異なるため、一覧は掲載せず厚生労働省の早見表で確認する形にしました。年度ごとに改定されるため、列挙しても短期間で古くなります

最低賃金は毎年改定され、発効日も都道府県ごとに変わります。自社に適用される額と発効日は、必ず厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」および所在地の都道府県労働局で確認してください。