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借入金利1.37%で上昇幅は過去最大。自社の金利は決算書で測る
公開 2026.11.04
11月4日、帝国データバンクが2025年度の企業の平均借入金利を1.37%と公表した。前年度から0.17ポイント上がり、上げ幅は2006年度の調査開始以降で最大。47都道府県すべてで上昇するのは2007年度以降で初めてになる。ただし1.37%という水準そのものは2018年度と同じ値だ。同じ%でも利息の額が違うのは、掛ける残高が違うから。借入が5億円ある会社の金利が平均と同じだけ上がったとすれば、1円も借り増さなくても利息は年85万円増える計算になる。自社の借入金利を決算書の2つの数字から出す手順まで整理する。
企業の借入金利が、1年で平均0.17ポイント上がりました。借入が5億円ある会社が、この1年1円も借り増さなかったとして、金利が平均と同じだけ上がったとすれば、支払う利息は年85万円増える計算です。11月4日、帝国データバンクは2025年度の平均借入金利を1.37%と公表しました。4年連続の上昇で、上げ幅は調査開始以降で最大です。
最初に結論：自社の借入金利を、決算書の2つの数字で出す
やることは1つです。決算書を開いて、支払利息を有利子負債で割ります。出てきた%が、あなたの会社が実際に払っている借入金利です。発表元が1.37%を出したのと同じ定義なので、そのまま全国平均と並べられます。
計算式と全国平均の数値は帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」（2026年11月4日公表）より。式の図解は編集部の作図です。
まず見るべき判断表｜借入の持ち方で、先に見る数字が変わる
| 自社の状況 | 起きていること | 先に見る数字 |
|---|---|---|
| 変動金利の借入が多い | 基準金利が改定されるたびに乗ってくる | 次の金利改定日と、変動で借りている残高 |
| 固定金利で借りている | いまは動かないが、借換えの日にまとめて乗る | 固定が切れる年月と、その時点の残高 |
| 借入が1〜2本に集中している | 少しずつではなく、一度に上がる | 次に借換えが来る月 |
| 無借金で現預金が厚い | 自社の利息は増えないが、取引先の利息は増えている可能性がある。預金の受取利息は増える | 主要な取引先の支払い条件と与信 |
| 自社の借入金利を言えない | 体感が4年前のまま止まっている可能性がある | 支払利息 ÷ 有利子負債。まずここ |
金利の話は、ふつう「これから上がるかどうか」で語られます。けれど2025年度の決算書は、もう終わった1年の記録です。上がるかどうかではなく、いくら上がったかが、すでに自社の数字として出ています。
11月4日、2025年度の平均借入金利は1.37%と公表された
11月4日、帝国データバンクが「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」を公表しました。2025年度の企業の平均借入金利は1.37%。前年度から0.17ポイント上がりました。上昇は4年連続で、1%を超えるのは3年連続です。
上げ幅の0.17ポイントは、2006年度に調査を始めて以降で最大でした。背景として発表元が挙げているのは、低金利だったコロナ関連融資からの借り換えや返済が進んだことと、長期金利が大きく上がったことです。
この調査はアンケートではありません。同社の企業単独財務ファイル「COSMOS1」に入っている106万社・880万期の決算データから算出しています。
なお、同じ発表元が9月に出した別の調査には、2025年度の平均借入金利が1.34%（2026年9月時点の集計値）と記されていました。今回の公表で、その数字が1.37%になっています。
出典：帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」（2026年11月4日公表）、および同「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」（2026年9月18日公表）
そもそも「借入金利」は、ニュースに出る金利と別の数字
ニュースで「金利が上がった」というとき、たいてい指しているのは日銀の政策金利です。2026年9月18日に1.25%程度へ引き上げられたのがそれにあたります。これはお金の卸値のようなもので、会社が直接払う金利ではありません。
卸値の下に、長期金利があります。国が10年の期間でお金を借りるときの値段です。さらにその下に、銀行が貸すときの基準金利（短期プライムレートなど）があり、そこに借り手ごとの上乗せが乗ります。会社が実際に払うのは、いちばん下の値段だけです。
この調査が出している1.37%は、そのいちばん下の値段を、106万社・880万期の決算データベースから集計した数字です。定義は「有利子負債に対する支払利息の割合」。有利子負債には、銀行からの借入金だけでなく、保険会社やノンバンクからの借入、個人借入、社債、CPなども含まれます。平均の取り方はトリム平均で、全体の最大値と最小値から合計10%分を除いて算出しています。
出典：政策金利と長期金利の数値は上記2本の発表資料より。4段の見立ては編集部の整理です。
戻ったのは水準。2025年度の1.37%は2018年度と同じ値
発表元はこの1.37%を「コロナ禍前の金利水準に戻る」と表現しています。推移表をたどると、そのとおりです。2007年度の2.33%をピークに14年連続で下がり、2020年度にコロナ関連融資で大きく落ち、2021年度の0.97%が底でした。そこから4年かけて戻りました。
戻った先が、ちょうど2018年度と同じ値です。2018年度の平均借入金利も1.37%でした。
出典：帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」の年度別推移表より作図
ここで一度、自分の会社に戻ってください。2018年度と比べて、いまの借入残高はどうなっていますか。
利息の額は、%と残高の掛け算です。水準が同じでも、残高が1.5倍になっていれば、払う利息も1.5倍になります。「コロナ前に戻った」のは%の話であって、利息の額の話ではありません。この2つを分けずに読むと、戻ったという言葉だけが残ります。
47都道府県すべてで上昇。「地元の銀行と長いから」が効かなくなった
都道府県別に見ると、いちばん低いのは奈良県の1.05%。次いで香川県1.11%、鳥取県1.13%でした。
低い県には理由があります。発表元の説明では、奈良県は業歴が長く財務内容の安定した企業が多いこと。香川県は、四国は各県に2つの地銀があるなど金融機関の顧客獲得競争が根強く、金利競争が激しくなりやすいことが背景です。低金利県の4位は愛媛県、5位は徳島県で、高知県も低金利順で前年度の31位から21位に上がっています。
そのうえで、この調査がいちばん強く示したのはここです。前年度と比べて、すべての都道府県で平均借入金利が上がりました。全都道府県がそろって上がるのは、2007年度以降で初めてです。上がり幅が最も大きかったのは和歌山県の0.25ポイント。発表元は、近畿圏では大阪府と兵庫県も0.20ポイント以上だったと記しています。
出典：帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」より
発表元は、現場の声も載せています。企業からは「金融機関から金利引き上げの要請を受けることが増えた」。金融機関からは「企業側に金利の引き上げが受け入れてもらいやすくなった」。
地域の事情は、低さを説明しても、上がらないことは説明しませんでした。取引の長さや地元の関係で守られていた部分があったとしても、それは上がり方を緩める材料であって、上がらない理由にはならなかった、ということです。
まだ乗っていない分がある。長期金利との差は1.00ポイント
もう1つ、見落としやすい数字があります。長期金利と平均借入金利の差です。
2025年度は、長期金利が2年連続で平均借入金利を上回りました。差は1.00ポイントに広がっています。前年度の差は0.30ポイントでしたから、1年で3倍以上になった計算です。
出典：帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」より。2024年度末の長期金利は、発表元が示した差0.30ポイントから計算した値です。
発表元は、この差の拡大を踏まえて「企業に対する平均借入金利の上昇圧力は、今後さらに強まる可能性がある」としています。長期金利そのものも、2026年9月に3%台へ上がって以降は概ね3%前後で推移しているという説明です。
発表元は、効き方が一方向ではないことも書いています。手元資金が潤沢な会社にとっては、預金金利の上昇が受取利息の増加につながる面があります。影響はプラスとマイナスの両面で広がる、という整理です。
そのうえで、ここは慎重に読む必要があります。差の1.00ポイントが、そのまま自社の借入金利に乗るわけではありません。貸出の金利は基準金利と借り手ごとの上乗せで決まり、長期金利と連動する度合いは借り方によって違います。差が示しているのは、上がる方向の圧力が残っているという見立てであって、上がる幅の予告ではありません。
本質はどこにあるか：金利は「備える数字」から「測る数字」になった
この調査の本質は、金利が上がったことではありません。本質は、金利が「ニュースで予測して備える数字」から「決算書で毎期測る数字」に変わったことです。
これまで、金利は会社の外にありました。社長が見るのは政策金利と短期プライムレートで、更新するのは利上げが報じられたとき。数字は頭の中にあり、「うちはだいたい1%くらい」という感覚で持っていれば足りました。2008年度から2021年度までの14年は下がる方向にしか動かず、感覚が古くても、実際より高く見積もる側にずれるだけだったからです。
いまは違います。4年連続で上がり、47都道府県すべてで上がった以上、4年前の感覚はほぼ確実にずれています。そして正しい数字は、ニュースではなく自社の決算書にあります。支払利息を有利子負債で割るだけで出ます。
図の対比は編集部の整理です。
私たちの判断軸でいえば、これは「仕組みになるか」に当たる変化です。成長に効くかでも、人が育つかでもありません。社長の体感に置かれていた数字を、決算のたびに自動で出てくる1つの指標に移せるかどうか。移せた会社は、借換えも投資判断も同じ数字の上で話せるようになります。
耐えられるかどうかは、すでに分かれ始めています。発表元の別の調査では、金利上昇で赤字に転落する企業の割合が、2025年1月調査の試算に比べて0.2ポイント低下する見通しだとしています。実績が減ったのではなく、試算どうしの比較です。理由として挙げられているのが、コスト増加分を価格へ転嫁する動きが進んで収益力が改善した企業が多いことです。金利に耐えられるかは、金利の話ではなく値決めの話でもあります。値段の据え置きが何に効いてくるかは、値段の据え置きを扱った記事で別に書きました。
0.17ポイントは、自社の借入残高でいくらになるか
%のままでは実感が出ません。残高を掛けます。
筆者試算。前提：自社の借入金利が全国平均と同じだけ動いた場合の、年間の利息の増え方です。
1年分の0.17ポイントだけを見ると、借入1億円で年17万円。大きな数字には見えません。ただ、底だった2021年度の0.97%から数えると0.40ポイントです。借入1億円で年40万円、10億円なら年400万円になります。
発表元は、別の角度からも試算を出しています。「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」です。借入金利がいまから何ポイント上がるかのシナリオごとに、利息の負担と利益への効き方を出しています。
| 借入金利の上昇幅 | 1社あたりの年間の利息負担増 | 経常利益の押し下げ | 新たに経常赤字へ転落する企業 |
|---|---|---|---|
| ＋0.25% | 46万円 | 1.9% | 約2,700社（1.6%） |
| ＋0.50% | 92万円 | 3.8% | 約5,500社（3.3%） |
| ＋1.00% | 185万8,000円 | 7.7% | 約1万社（6.2%） |
対象は、2025年度決算で借入金利と支払利息が判明した全国約16.8万社です。
業種によって効き方は大きく違います。同じ0.25%の上昇で、不動産業は1社あたり平均で年約230万円の増加、経常利益を5.4%押し下げ。最も小さい建設業は年16万円の増加、経常利益で1.4%減でした。
なお、この影響度調査の対象は約16.8万社です。1.37%を出した調査は106万社・880万期の財務データベースから算出しており、対象が違います。46万円と1.37%は、別々の集計の数字として読んでください。金額の試算は決算期末の有利子負債をもとにしたもので、その後の返済や借り換え、追加の借入は考慮されていません。
あなたの会社に置き換えると：年商3億円の会社と年商30億円の会社
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは借入金利を「金融機関との関係の結果」として説明している場面です。うちはメインバンクと長い、だから条件は悪くないはずだ。その説明は、4年前なら正しかったかもしれません。いまは、正しいかどうかを決算書で確かめられます。
筆者試算。前提：自社の借入金利が全国平均と同じだけ動いた場合です。年商と借入額の組み合わせ、および効き方の違いは編集部の見立てです。
年商3億円で借入が1億円の会社なら、0.17ポイントで年17万円です。額は小さく見えますが、借入の本数が少ないぶん、金利は少しずつ上がりません。借換えや条件見直しのタイミングで、一度に上がります。先に見るのは比率ではなく、次に借換えが来る月です。
年商30億円で借入が10億円の会社なら、年170万円。本数が多いので、全体では平均に近い動き方をして、じわじわ効いてきます。こちらで先に見るのは、固定と変動の比率と、固定が切れる年です。
どちらの場合も、話を始める前に必要な数字は同じです。自社の借入金利が、いまいくらなのか。
明日の一手：決算書2期分から、自社の借入金利を1つ出す
決算書を2期分出してください。損益計算書から支払利息、貸借対照表から有利子負債。それぞれ割って%を出し、2つ並べます。差が、この1年で上がった幅です。
記入シートは編集部の作図です。列の定義は発表元の算出方法に合わせています。
NEXT ACTION / 次にやること
決算書2期分を開いて、3つの数字を出す
1つ目は、前期と当期それぞれの「支払利息 ÷ 有利子負債」。出てきた2つの%が、自社の借入金利です。全国平均の1.37%より高いか低いかは、ここで初めて言えます。
2つ目は、その2つの差。これが1年で上がった幅です。全国平均の0.17ポイントより大きければ、金利の見直しを受けた借入がそれだけ多かったということです。
3つ目は、差にいまの有利子負債を掛けた額。これが、何も借り増さずに増えた利息の円です。この1つの数字を、借換えの相談と投資の判断の両方に持っていってください。投資のほうで何を下限に置くかは、設備投資の判断基準で扱っています。
出てきた%が思っていたより高かったときに、先に疑うのは条件そのものではなく、固定と変動の内訳です。どちらで借りているかが分からないまま交渉に行くと、話が条件の良し悪しだけになります。
金利が上がる局面で、寝かせているお金のコストをどう見るかは、利上げのときに書いた記事で扱っています。そちらは資金の使い道の話です。今回は、その計算に入れる金利そのものを、自社の実測値に入れ替える話になります。
5問で確認する 金利を測る仕組みがあるか
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5問で確認｜金利が「測る数字」になっているか
直近の決算の状態で答えてください。点数が低いほど、金利の話が決算書ではなく体感の上で進んでいる状態です。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- 帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」（2026年11月4日公表）レポートを見る／発表資料（PDF・全3ページ）を見る
- 調査概要（同レポートより）：企業単独財務ファイル「COSMOS1」（106万社・880万期）を用い、非営利・特殊法人などを除く国内企業の2006年度〜2025年度の平均借入金利を算出。平均借入金利は「有利子負債（銀行等、保険、ノンバンク、個人借入などを含む借入金、社債、CP等を含む総額）に対する支払利息の割合」。平均値にはトリム平均を用い、全体の最大値および最小値から合計10%分のデータを除いて算出している
- 本稿の図2・図4・図5・図6の数値は、同レポートの本文・年度別推移表・都道府県別一覧から転記しました。図1・図3・図7・図10は編集部の作図、図8・図9は筆者試算にもとづく作図です
- 「集計値」「今回の公表」という整理は編集部によるものです。発表元は9月時点の数値を「9月時点集計値」と記しており、11月4日のレポートに「確定値」という語はありません
- 年度別推移（同レポートの表より）：2006年度2.22%、2007年度2.33%、2018年度1.37%、2019年度1.36%、2020年度1.10%、2021年度0.97%、2022年度0.98%、2023年度1.04%、2024年度1.20%、2025年度1.37%。前年度比は2024年度が＋0.16ポイント、2025年度が＋0.17ポイント
- 長期金利について：同レポートの図注に「長期金利は各年度末時点の新発10年国債利回り」とあります。2025年度末は2.37%で、平均借入金利との差は1.00ポイント。前年度の差は0.30ポイントです。本稿の図6に示した2024年度末の長期金利1.50%は、この差0.30ポイントから計算した値で、発表元が明示した数値ではありません
- 帝国データバンク「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」（2026年9月18日公表）レポートを見る／発表資料（PDF・全3ページ）を見る
- 母集団の違いについて：影響度調査の対象は、2025年度決算で借入金利と支払利息が判明した全国約16.8万社です。平均借入金利1.37%は企業単独財務ファイル「COSMOS1」（106万社・880万期）から算出したもので、対象が異なるため、両者の数値を直接つなげて読むことはできません。また影響度調査は「決算期末のデータに基づくため、借入金の返済・借り換え、追加での借り入れによる有利子負債の増減については考慮していない」と注記しています
- 影響度調査の数値：借入金利＋0.25%で1社あたり平均 年46万円の利息負担増・経常利益を平均1.9%押し下げ・約2,700社1.6%が経常赤字へ転落。＋0.50%で年92万円・3.8%・約5,500社3.3%。業種別では不動産業が最大（＋0.25%で年約230万円・経常利益5.4%押し下げ）、建設業が最小（年16万円・1.4%減）。赤字転落企業の割合が2025年1月調査の試算より0.2ポイント低下した点について、発表元は価格転嫁の進展などによる収益力の改善を理由に挙げています
- 影響度調査には2025年度の平均借入金利が1.34%（2026年9月時点の集計値）と記載されています。本稿が本文で用いた1.37%は、11月4日公表のレポートの数値です
- 政策金利について：日本銀行は2026年9月17・18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定しました（影響度調査の記載による）
- 「」で示した2か所の発言（「金融機関から金利引き上げの要請を受けることが増えた」「企業側に金利の引き上げが受け入れてもらいやすくなった」）は、全国平均借入金利動向調査が企業・金融機関の声として紹介しているものです。個別企業の特定はされていません
- 筆者試算の範囲：借入5億円で年85万円、図8の17万円／40万円／51万円／120万円／85万円／200万円／170万円／400万円、図9の年17万円・年170万円は、いずれも「自社の借入金利が全国平均と同じだけ動いた場合」を前提とした筆者試算です。実際の上がり方は借入の構成・時期・金融機関との条件によって変わります。0.40ポイントは2021年度0.97%から2025年度1.37%までの差です
- 本稿は、借入残高がコロナ禍前と比べて増えているかどうかについて、全国の集計値を示していません。直近の一次データで確認できなかったため、読者が自社で確かめる問いとして置いています
