MANAGEMENT ／ 経営戦略・売値の決定権と固定費
民間病院13.6%が債務超過。赤字が減っても自己資本は戻らない
公開 2026.11.04
11月2日、帝国データバンクが民間病院約800法人の2025年度の決算を集計した。営業赤字だった割合は57.4%で、過去20年で最悪だった前年度の61.7%から4.3pt下がっている。それでも債務超過の割合は13.6%へ1.3pt上がり、3年連続で増えた。今年の損益は戻りはじめたのに、積み上がりは戻っていない。売値を自分で決められない事業で、赤字の年に何が起きていたかが、この2つの数字に出ている。
年商10億円の会社が、3年のあいだに営業赤字を合計6,000万円出したとします。
4年目に黒字へ戻しても、減った自己資本の6,000万円は、黒字に戻しただけでは戻ってきません。戻らないまま、次の設備投資の審査を受けます。
11月2日、帝国データバンクが民間病院の決算を集計しました。見るべきなのは「6割が赤字」のほうではありません。
11月2日、営業赤字は57.4%に下がり、債務超過は13.6%に上がった
帝国データバンクは11月2日、民間病院の2025年度の決算を集計して公表しました。対象は一般病院を運営する約800法人です。
本業の医療活動の損益、つまり営業損益が赤字だった割合は57.4%でした。同社は、過去20年で最も悪い水準だった前年度の61.7%から4.3pt改善したとしています。
一方で、自己資本がマイナスになっている状態、つまり債務超過の割合は13.6%でした。前年度の12.3%から1.3pt上がり、3年連続で増えています。自己資本が判明した分だけで数えた割合だと同社は断っています。
発表したのは民間の調査会社です。官公庁の統計ではなく、同社が把握した決算を集計したもので、一部に推定や見込みの値が含まれるという前提で読みます。
出典：帝国データバンク（2026年11月2日公表）の数値をもとに作成。
ここで分けておきたいことがあります。
営業損益は「今年1年の商売の結果」です。債務超過は「これまでの結果の積み上がり」です。今年の結果は良くなったのに、積み上がりは悪くなりました。
地域で見ると、差が出ています。対象が10法人以上あった29都道府県のうち、23都道府県で赤字の病院が半数を超えました。
出典：帝国データバンク（2026年11月2日公表）。割合と法人数は同社の公表値です。
母数が小さい県では、1法人の増減で割合が大きく動きます。それでも、都市の側でも東京都は57.5%、大阪府は50.9%です。地方だけの話ではありません。
そもそも病院は、売値を自分で書いていない
ここからが本題です。なぜ、赤字がこれだけ広い範囲で続いたのか。
病院の売上のほとんどは診療報酬です。診療報酬は、国が決めた価格表です。どの処置がいくらかを書いているのは、病院ではありません。
値札を書くのが自分ではない、という形で考えると見やすくなります。品物を並べて売っているのに、値札だけは外から配られてくる。配られる間隔は、何年かに一度です。
2026年度の価格表は、本体の改定率がプラス3.09%と決まりました。2025年12月24日の大臣折衝で正式に決まったものです。検討や提言ではなく、決定です。
出典：売値と原価の決まり方の整理は編集部によるものです。収益改善を阻害している要因として医療従事者不足、医療資材価格の高騰、給食材料費の上昇、施設老朽化に伴う減価償却負担の増加を挙げているのは帝国データバンク（2026年11月2日公表）です。
原価の側は、毎月動きます。
同社が収益改善を阻んでいる要因として挙げているのは4つです。医療従事者の不足、医療資材価格の高騰、給食材料費の上昇、そして施設の老朽化にともなう減価償却の負担増です。
この4つは、どれも売値の改定を待ってくれません。
| 売値を決めているのは | 具体例 | 改定の間隔 | 自社で動かせる幅 |
|---|---|---|---|
| 国（公定価格） | 診療報酬、介護報酬、調剤報酬 | 何年かに一度 | ほぼない。取り方の工夫にとどまる |
| 取引先（指定単価） | 元請・得意先が決める受託単価、委託料 | 年1回の交渉が通れば動く | 交渉の材料しだい |
| 相場 | 市況品、受託の相場価格 | 常に動く | 選ぶ・やめるで動かせる |
| 自社 | 自社の商品・サービスの価格 | いつでも | 自社の判断だけで動く |
表の上に行くほど、売値を動かす判断が自分の手元から離れます。病院は、いちばん上の行にいます。
出典：動き方の整理は編集部によるものです。2026年度の本体改定率プラス3.09%の決定は日本医師会「日医on-line」（2025年12月24日の大臣折衝）、原価側の要因は帝国データバンク（2026年11月2日公表）によります。
ここで効いてくるのは、段の高さではありません。段と段のあいだの長さです。
改定の直後は、売値が原価を追い越します。次の改定までのあいだに、原価が売値を追い越します。追い越されている期間が長いほど、赤字の年が増えます。
同社は、2026年度についてはプラス改定が見込まれるとしつつ、人件費の負担が増えるため赤字や債務超過の割合は改善に至らない可能性があるとしています。これは同社の見通しです。2026年度の決算はまだ集計されていません。
本質はどこにあるか：赤字が減っても、減った自己資本は戻らない
発表のタイトルにも、報道の見出しにも「6割が営業赤字」と並びました。けれども、赤字の割合は下がっています。61.7%から57.4%へ、4.3pt下がったほうの数字です。
営業利益率の平均も縮まりました。△1.82%から△1.16%です。これは上下それぞれ10%を切り落として平均した値だと同社は断っています。
同じ発表のなかで、増えたのは債務超過だけです。
本質は「今年も赤字だった」ことではなく、赤字の年に減った自己資本は、損益が黒字に戻っただけでは戻らないことです。営業損益は、毎年リセットされます。今年の売上から今年の費用を引いたものだからです。前の年の赤字は、今年の営業損益には入ってきません。
自己資本は、リセットされません。利益が出れば積み上がり、赤字が出れば削られて、その残高が翌年に引き継がれます。
だから、2つの数字が逆に動くことがあります。今年の商売は少し戻った。けれども、3年ぶん削られた残高は、まだそこにあります。
出典：数値は帝国データバンク（2026年11月2日公表）。2つの指標の分け方と読み方は編集部の整理です。
これを自分の会社の金額に置き換えると、戻らないという言葉の意味が見えてきます。
年商10億円の会社を例に置きます。自己資本が2.0億円あり、総資産は8.0億円です。3年のあいだに営業赤字を、2,000万円ずつ合計6,000万円出しました。
自己資本は1.4億円に減ります。自己資本比率は25.0%から17.5%になります。
4年目に、営業利益1,500万円の黒字へ戻したとします。営業損益の表では、この年は黒字です。けれども自己資本は1.55億円です。
1.4億円まで減った残高が元の2.0億円に戻るのは、同じ1,500万円の利益を4年続けたあとです。黒字に戻した4年目は、その1年目にあたります。
出典：筆者試算。前提は年商10億円・総資産は8.0億円のまま一定・期首の自己資本2.0億円・税金や営業外の損益は考えない単純化で、実在の会社の数値ではありません。
この差が効くのは、金融機関や取引先が見るのが残高のほうだからです。黒字に戻したことは説明できます。けれども、黒字に戻した年の自己資本比率は19.4%で、元の25.0%には届いていません。この数字は、説明では変わりません。
私たちの判断軸で言うと、ここは「成長に効くか」と「仕組みになるか」の両方に当たります。自己資本は、次の投資の原資です。削られた分だけ、次に張れる金額が小さくなります。そして、売値の改定を待つあいだに原価が上がるという形は、社長の頑張りではなく、価格の決め方の仕組みの側にあります。
| 判断軸 | この構造に当てはまるか | 中身 |
|---|---|---|
| 成長に効くか | 当てはまる | 自己資本は次の投資の原資。削られた分だけ、次に張れる金額が小さくなる |
| 仕組みになるか | 当てはまる | 売値の改定の間隔と原価の動く間隔を並べれば、勘ではなく表で見える |
| 人が育つか | 弱い | 赤字の年に削られやすいのは教育と採用で、人が育つ方向とは逆に働きやすい |
決算書を実態に直して業種の中央値と比べる手順は経営分析のやり方に、返済条件の変更から先の選択肢の順番は事業再生の判断タイミングにまとめています。ここで見ているのは、その手前で残高が削られていく形のほうです。
病院と診療所で結果が分かれたのは、固定費の重さだった
同じ発表には、診療所の数字も並んでいます。約700法人が対象です。
営業赤字の割合は45.8%でした。営業利益率の平均は0.93%で、プラスです。ただし同社は、これが過去20年で最も低い水準だとしています。
| 2025年度 | 病院 | 診療所 |
|---|---|---|
| 対象 | 約800法人 | 約700法人 |
| 営業赤字の割合 | 57.4% | 45.8% |
| 営業利益率の平均 | △1.16% | 0.93%（過去20年で最低） |
| 備考 | 3年連続でマイナス | 有床診療所は2年連続で赤字 |
売値の決め方は、病院も診療所も同じです。どちらも国が決めた価格表で動いています。それでも結果は分かれました。
分けているのは、固定費の重さです。病床を持ち、設備を持ち、夜間も人を置く。この3つは、患者が減っても減りません。
診療所のなかでは、病床を持つ有床診療所だけが2年連続の赤字になっています。これは、病床を持つかどうかの線がそのまま損益に出ているということです。診療所の全体がプラス0.93%で、そのなかで病床を持つ側が赤字です。
出典：病院・診療所・有床診療所の数値は帝国データバンク（2026年11月2日公表）。2軸への置き方と、固定費の重さが結果を分けているという見立ては編集部の解釈です。
ここから出てくる答えは、「もっと効率化する」ではありません。売値を自分で決められないなら、固定費を軽くするか、売値を決められる売上を別に作るか、どちらかです。
他媒体の解説は、情報通信技術の導入や機能の絞り込みを打ち手として挙げています。どちらも、二択のうち固定費を軽くする側に入る手です。効率化そのものが答えなのではなく、どちらの側の手なのかで整理すると迷いません。
発注元の業界と、何を作るかを決める側への依存が重なると売上がまとめて抜けるという別の形は、デザイン業の倒産の記事で整理しています。こちらは依存の話で、本稿は売値の決定権と固定費の話です。
あなたの事業に転用すると
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは値段を決めたのが相手だった売上と、その売上を受けるために抱えている固定費が、同じところに乗っている部分です。
売上の一覧は、どの会社でも出せます。そこに足すのは1列だけです。この売上の値段を決めたのは自社か、相手か。
業種を置き換えると、こうなります。
介護や調剤のように、売上の多くが公定価格の会社。報酬の改定は数年に一度ですが、賃上げは毎年です。施設と人員配置の基準があるので、売上が落ちても人を減らせません。病院と同じ行にいます。
製造や物流で、得意先の指定単価で受けている会社。単価は年1回の価格交渉が通ったときだけ動きます。材料と燃料は毎月動きます。専用の設備や車両を持っているなら、その分だけ固定費の側が重くなっています。
出典：業種ごとの置き換えは編集部の作例です。特定の会社の実績ではありません。
どちらの業種でも、見るものは2つです。売値が動く間隔と、原価が動く間隔。この2つの差が開いている期間に、残高が削られます。
明日やることは1つです。直近3年の営業利益を合計し、同じ3年で自己資本がいくら増減したかを並べて、1枚に書いてください。
出典：記入欄と記入例は編集部の作例です。会社名と金額は実在のものではありません。
2つの数字がほぼ一致していれば、削られた原因は本業の損益にあります。営業利益の合計がプラスなのに自己資本が減っているなら、営業外の損益、税金、配当、過去の特別損失のどこかで抜けています。どちらなのかで、次に手を入れる場所が変わります。
値段を自分で決められる売上を増やす側へ進むなら価格設定の方法が手順になります。据え置いた値段が実質の値下げになるという話は日銀が物価2%到達と判断した記事に、借入の金利を自社の決算書で測る話は借入金利1.37%の記事にまとめています。
NEXT ACTION / 次にやること
直近3年の営業利益の合計と、自己資本の増減を並べる
各期の決算書から営業利益を写して3年ぶんを合計し、3年前の期首と直近期末の自己資本の差を出してください。2つを並べて、差の出どころが本業か本業の外かを確かめるところまでを、今週中に終えます。金額が出てから、固定費を軽くするのか、値段を決められる売上を作るのかを決めます。
SELF CHECK / 無料・登録不要
5問で確認｜値段の決定権と残高が見えているか
いちばん売上の大きい取引や事業を思い浮かべて、近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- 帝国データバンク「全国『病院経営』動向調査（2025年度）」（2026年11月2日公表。対象は一般病院＝患者20人以上の病床を有し医師または歯科医師が医業を行う事業所を運営する民間病院約800法人で、2026年10月時点で2025年度の損益が判明した分。営業赤字の割合57.4%・前年度61.7%から4.3pt改善、債務超過の割合13.6%・2024年度12.3%から1.3pt上昇で3年連続の増加、営業利益率平均は上下計10%の刈り込み平均で△1.16%・前年度△1.82%から縮小、診療所は約700法人で営業赤字45.8%・営業利益率平均0.93%が過去20年で最低・有床診療所は2年連続の赤字、対象が10法人以上の29都道府県のうち23都道府県で赤字が半数超・山口県75.8%＝25/33法人、秋田県72.7%＝8/11法人、愛知県71.4%＝10/14法人、東京都57.5%＝23/40法人、大阪府50.9%＝28/55法人、収益改善を阻害する要因として医療従事者不足・医療資材価格の高騰・給食材料費の上昇・施設老朽化に伴う減価償却負担の増加、2026年度は診療報酬のプラス改定が見込まれるが人件費負担の増加により赤字や債務超過の割合は改善に至らない可能性） 原文を見る
- 帝国データバンク「『債務超過』の民間病院、3年連続で増加 25年度は6割が営業赤字（以下略）」（2026年11月2日のプレスリリース。見出しは前半のみを示しています。上記調査の公表資料。本稿では数値の確認に使用） 原文を見る
- 日本医師会「日医on-line」（2025年12月24日の大臣折衝で令和8年度＝2026年度診療報酬改定の本体改定率をプラス3.09%とすることが正式に決定されたこと。本稿では売値が国の決定で動くことの確認に使用） 原文を見る
- 帝国データバンク「全国『病院経営』動向調査（2024年度）」（2025年12月4日公表。前年度版。2024年度の数値は公表時点と今回の集計で対象法人が異なるため、本稿の前年度の数値は今回の2025年度版が示す61.7%・12.3%・△1.82%を使用した） 原文を見る
※ 病院・診療所の割合と利益率、都道府県の内訳、収益改善を阻害する要因は、帝国データバンクが2026年11月2日に公表した集計に基づく執筆時点の情報です。同社は民間の調査会社で、集計には一部の推定・見込み値が含まれます。前年度（2024年度）の数値は、今回の2025年度版が示す値を使いました。同社のプレスリリースは診療所との利益格差の拡大にも触れていますが、診療所の前年度の数値を確認できていないため、本稿では病院と診療所の同じ年の比較だけを使っています。2026年度の決算はまだ集計されていません。売値と原価の決まり方の整理、売値を決めているのは誰かの4つの型、判断軸での評価、固定費の重さが結果を分けているという2軸の見立て、年商10億円の試算、業種ごとの置き換え例、記入欄と自己診断は、考え方を示すための編集部の整理と作例で、特定の会社の実績ではありません。
