日銀が物価2%到達と判断。据え置いた値段は実質値下げに

年商10億円・原価率70%の会社が、値段を3年変えずにいるとします。原価だけが上がり、売上はそのまま。それだけで粗利3億円は約2億5,715万円になります。消えるのは約4,285万円。値上げをしなかったぶん、自社が引き受けた額です。10月30日、日本銀行は、物価が毎年2%上がる状態が平常になったと判断しました。

最初に結論：3年以上動かしていない数字を5つ書き出す

やることは1つです。自社の数字のうち、3年以上変えていないものを5つ書き出します。価格表、主要な取引先の単価、外注の単価、保守や顧問の月額、社内の経費の基準。その横に、最後に決めた年を書きます。

出典：記入欄と目減りの目安は筆者作成。目減りは、物価が毎年2%上がる前提で同じ金額の実質価値を割り戻した値です。

5つ埋まらない会社は、ほとんどありません。埋まらないとすれば、それは据え置きがないからではなく、どこにあるかを把握していないからです。

何が起きたか：金利は据え置き、物価は「概ね整合的」と判断された

10月30日、日本銀行は金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す方針を維持すると決めました。9人のうち賛成8、反対1です。反対した高田委員は1.5%程度への引き上げを提案し、否決されています。

同じ日に公表された展望レポート（基本的見解）には、こうあります。

基調的な物価上昇率は、２％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となっている

あわせて、保有するETF（上場投資信託）の年間売却ペースを、3,300億円程度から8,600億円程度へ引き上げることも決めました（簿価ベース、全員一致）。実施は2027年1月からです。

出典：日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日）、同「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」（同日）。図の下部の帯は編集部の見立てで、日本銀行が示したものではありません。

動いたのは金利の水準ではなく、物価についての判断のほうでした。ETFの売却は株式市場に向けた話で、会社の値段や原価には直接つながりません。残るのは、2%という数字をどう扱うかです。

そもそも「基調的な物価上昇率」とは何か

実際の物価は、よく上下します。原油が上がった、天候で野菜が高い、税が変わった。こうした一時的な理由で、数字は毎月動きます。

日本銀行が目標に対して見ているのは、その上下をならしたあとの動きです。これを「基調的な物価上昇率」と呼びます。言いかえれば、一時的な理由を取り除いたあとに残る、物価の地の動きです。

出典：日本銀行「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」（2026年10月30日）をもとに筆者作成。左右の線は動きの性質を示す模式で、実際の統計値をなぞったものではありません。

ここが節目になるのは、これまでの局面が「2%に近づける」だったからです。日本銀行は引き続き2%を「物価安定の目標」として掲げています。変わったのは目標そのものではなく、そこへ近づける段階から、その水準で安定させる段階へ移ったことです。会社の側から読めば、2%は目指す先ではなく、計画を置くときの出発点になった、ということになります（この読み替えは編集部の解釈です）。

日本銀行は、その背景も書いています。人手不足が続くなかで、賃金と物価が互いを見ながら上がっていく動きが働いている、という説明です。つまり、価格を上げた会社が給料を上げ、給料が上がるからまた価格が上がる。この輪が回っている、という認識です。

つまり、2%は一時的な出来事ではなく、続くものとして扱われ始めたということです。日本銀行は、基調的な物価上昇率について「先行きも同程度で推移」としています。別の指標になりますが、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しも、2027年度2.6%、2028年度2.0%と置かれています（政策委員の見通しの中央値で、決定ではありません）。

いちばん効くのは、借入のある会社ではない

この種のニュースは、たいてい「借入金利がどうなるか」に落ちます。変動金利の借入が多い会社は備えを、という話です。それは間違いではありませんが、今回いちばん効く場所ではありません。

今回動いたのは金利の水準ではなく、物価についての判断です。物価が毎年2%上がることを前提にすると、効き方は借入の有無では決まりません。決まるのは、値段を何年変えていないかです。無借金の会社にも、同じだけ効きます。

計算してみます。年商10億円、原価率70%の会社を考えます。売上は据え置き、つまり値段も数量も変えません。原価だけが毎年2%上がります。

出典：筆者試算。前提は年商10億円・原価率70%・売上据え置き・原価のみ年2%上昇。

1年目は3億円が2億8,600万円。2年目は2億7,172万円。3年目は2億5,715万円です。3年で約4,285万円、粗利の約14%が消えます。売上は1円も減っていません。社員が減ったわけでも、客が離れたわけでもありません。

もし原価の上がったぶんだけ値段を上げていれば、粗利は3億円のままです。差の4,285万円は、値上げをしなかったという判断が生んだ額です。

ここが「据え置き」の正体です。据え置きは、何も決めないことではありません。毎年、原価の上昇分を自社の粗利から払うと決めることです。

原価率が高い会社ほど、据え置きの代償は早く出る

同じ3年の据え置きでも、効き方は会社によって違います。分かれ目は原価率です。

出典：筆者試算。前提は年商10億円・売上据え置き・原価のみ年2%上昇の3年後。

原価率50%の会社なら、3年で消えるのは3,060万円、粗利の約6%です。痛いけれども耐えられます。原価率70%なら4,285万円、約14%。原価率85%の会社では5,203万円で、粗利の約35%が消えます。3分の1です。

原価率が高い会社ほど、粗利という受け皿が薄いからです。同じ金額の原価上昇でも、薄い受け皿のほうが先に底を打ちます。

この原価が何かは問いません。材料を買う会社も、人の時間を売る会社も同じです。材料費が上がるか、人件費が上がるかの違いで、粗利が削られる仕組みは変わりません。

人の時間を売っている会社のほうが、据え置きに気づきにくい構造です。原価の上昇が、仕入先からの通知ではなく、自社の給与改定として届くからです。

本質はどこにあるか：計画の初期値が「去年と同じ」から「去年＋2%」に変わった

本質は、次の利上げがいつかではありません。本質は、会社の計画の初期値が「去年と同じ」から「去年＋2%」に変わったことです。

1990年代後半から2020年代の初めまでの長い間、来期の数字を置くときの出発点は「去年と同じ」で足りました。物価がほとんど動かなかったからです。ここ数年は実際に物価が動きましたが、それは一時的なものかもしれないという見方が残っていました。去年の価格表、去年の単価、去年の給与。そのまま置いて、変えたいところだけ動かせばよかった。据え置きは、文字どおり現状維持でした。

出典：筆者作成。日本銀行の判断をもとにした整理で、日本銀行が示した区分ではありません。

これからは違います。仕入の単価も、外注の単価も、人件費も、放っておけば「去年＋2%」から始まります。そのなかで価格表だけを去年と同じに置けば、それは現状維持ではありません。実質の値下げです。

判断軸でいえば、ここは「仕組みになるか」に当たります。値上げを社長が決心して切り出すものにしている会社は、決心がつかない年に据え置きが1年分積み上がります。決めなかった年が、そのまま値下げの年になります。年に1回、決まった時期に、原価と価格を同じ机に載せて見直す手続きがあれば、決心の有無とは切り離せます。

誤解を避けるために書いておくと、日本銀行が2%と言っているのは消費者物価の話であって、個々の会社の原価が毎年きっかり2%上がるという意味ではありません。上がり方は業種によっても取引先によっても違います。ここで言えるのは、上がらない前提を初期値に置ける時代ではなくなった、ということです。日本銀行自身、物価については上振れのリスクのほうが大きいとしています。

賃上げの額を値段に回す話は、人手不足倒産を扱った記事で書きました。そちらは「賃上げという1回の出来事に、値段の判断を連動させる」話です。今回はその手前にあります。出来事が起きなくても、決めない年が静かに積み上がる。そこが違います。

9月の利上げのときに書いた在庫や売掛金に利息がつく話は、お金を寝かせることのコストでした。今回は、値段を寝かせることのコストです。

あなたの会社では：3年以上変えていない数字を5つ書き出す

あなたの会社に、3年以上変えていない数字が1つでもあるなら、同じ構造の当事者です。見るのは金額の大きさではありません。最後に決めた年です。

出典：業種ごとの置き換え例は筆者作成の想定例で、特定の会社の事例ではありません。

製造業なら、据え置きが溜まるのは年間や期間で決めた単価契約です。1回決めると、次の改定まで触らない形になっているものがあるはずです。確かめるのは2つ。いつ決めた単価か。その後、材料費と外注費がどれだけ動いたか。この2つが並べば、いくら足りないかは引き算で出ます。

広告制作やWeb制作、ITなら、溜まるのは月額の運用費や保守費です。月額30万円で受けた仕事を3年そのままにしていると、物価が毎年2%上がる前提では、受け取っている金額は実質で約28万2,700円に下がっています。確かめるのも2つ。いつ決めた月額か。その後、担当者の人件費がどれだけ上がったか。

どちらも、全部の取引を見直す話ではありません。いちばん金額の大きい1つから始めれば十分です。最後に決めた年が書けなかったら、そこがいちばん長く放置されている可能性が高い数字です。

値上げをどの品から通すかの順番は、値上げと値下げを同時にやった事例の記事にあります。値決めそのものの考え方は、価格設定の記事にまとめています。

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5問で確認｜据え置きがどこに溜まっているか

自社の主力商品かサービスの値段を1つ思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1その値段を最後に変えた年を、すぐ言える

   言える調べれば分かる言えない
2. Q2値段を見直す時期が、年のどこかに決まっている

   決まっている必要なときだけ決まっていない
3. Q3原価がこの1年でどれだけ動いたかを、数字で持っている

   持っているだいたい分かる持っていない
4. Q4外注や業務委託の単価を、この3年で見直した

   見直した一部だけ見直していない
5. Q5値段を変える判断を、社長以外も起案できる

   できる相談はできる社長だけ

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

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