冷凍食品の倒産7件で最多。市場の伸びは自社の受注を保証しない

年商5億円の会社が、業界の合計と同じだけ伸びたとします。冷凍食品メーカー135社の合計の伸びは3.6%でしたから、増えるのは1,800万円です。

ここで1つ質問があります。その1,800万円のうち1,440万円が3社から来ていたら、伸ばしたのは市場ではなく、その3社です。

10月29日、東京商工リサーチが冷凍調理食品メーカー135社の業績を公表しました。5期連続の増収です。同じ市場で、2025年に14社が消えています。

最初に結論：直近12か月の売上の増加分を、取引先別に分けて並べる

やることは1つです。直近12か月の売上を取引先別に並べ、その横に前年同期の同じ並びを置きます。そして取引先ごとの増減額を出します。

出典：記入欄と記入例は編集部の作例です。

見るのは、増えた取引先の顔ぶれではありません。増加分の合計に対して、上位3社の増加分が占める割合です。この割合が、自社の伸びの出どころを表します。

何が起きたか：135社は5期連続で増収、同じ年に14社が市場から消えた

2026年10月29日、東京商工リサーチが「2025年度『冷凍調理食品製造業』業績動向調査」を公表しました。民間の調査会社による集計で、制度の決定や行政の方針ではありません。

集計された135社の2025年度の売上高は9,722億円で、前年度比3.6%増。5期連続の増収です。利益も328億円（同11.5%増）で、3期連続の増益でした。

一方、2025年の倒産は7件で、2013年以降では最多でした。休廃業・解散の7件を加えると、14社がこの市場から退出しています。

出典：東京商工リサーチ「2025年度『冷凍調理食品製造業』業績動向調査」（2026年10月29日公表）。

ここで押さえておきたい事実が1つあります。倒産した7件は、すべて主因が「販売不振」でした。市場の需要が足りなかった年ではありません。

一般社団法人日本冷凍食品協会の集計では、2025年の国内消費量は302万9,325トン。調査が始まって以来、初めて300万トンを超えた年です。工場出荷額も8,577億円で、過去最高でした。こちらは国内生産の出荷額の集計で、さきほどの135社の売上高9,722億円とは数えているものが違います。

東京商工リサーチの記事によると、協会は市場が伸びた理由として、生活スタイルの変化による「タイパ（タイムパフォーマンス）志向の高まり」と、給食産業の調理現場での人手不足を挙げています。つまり、お客さんの側で人が足りないことが、この市場を押し上げてきたということです。

そもそもこの135社は、どんな会社の集まりなのか

ここが、この数字を読むときにいちばん大事なところです。

調査の対象範囲には、こう書かれています。東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2025年度（2025年4月期〜2026年3月期）を最新期とし、7期連続で業績が判明した冷凍調理食品製造業135社を抽出した、と。

7期連続で業績が判明した会社です。言い換えると、7期分ずっと生きていた会社です。

出典：対象範囲の記述は上記の同調査によります。図の整理は編集部によるものです。

途中で倒産した会社は、この135社に入っていません。休廃業した会社も入っていません。7期分の数字がそろわない会社も入っていません。

これは調査の欠点ではありません。同じ会社を7期分続けて比べるための、まっとうな作り方です。ただ、できあがった数字の意味は変わります。「市場が3.6%伸びた」は、残った会社の合計が3.6%伸びた、という意味になります。

この読み方は、冷凍食品に限った話ではありません。業界団体の統計も、信用調査会社の業績動向も、調査会社の市場規模も、ほとんどは「いま存在している会社」を数えています。つまり業界の数字は、生き残った会社の合計です。

市場3.6%増の内側：増えた会社は57.7%、減った会社は37.7%

合計の3.6%増を、1社ずつに開くとどうなるか。同じ調査に出ています。

増収は78社で、構成比57.7%。減収は51社で37.7%。横ばいは6社で4.4%でした。

出典：増減社数と伸長率の階級別の社数は、いずれも上記の同調査の公表値です。

売上高の伸長率で見ると、いちばん多いのは「0〜5%未満」の38社（28.1%）。次が「▲5〜0%未満」の32社（23.7%）です。つまり市場が伸びた年に、4割弱の会社は売上を減らしています。

損益のほうは安定しています。黒字は111社（82.2%）で、8割を超えました。前年度の黒字112社（82.9%）とほとんど変わりません。残った会社は、利益を手堅く確保しているということです。

階級の読み方を1つ補っておきます。公表されているのはこの4つの階級だけで、足すと116社です。残る19社は、公表された4階級より減少幅の大きい範囲にあたり、社数が公表されていません。また、増加側の3階級を足した84社から横ばいの6社を引くと増収78社と一致します。つまり横ばい（±0%）の6社は「0〜5%未満」の中に入っていると読めます。

本質はどこにあるか：市場の数字は、自社の受注を保証しない

報道や業界の解説がこのニュースから取り出すのは、たいてい「冷凍食品が伸びている」という話です。タイパ志向、共働き世帯、現場の人手不足。どれも事実です。

ただ、その話は自社の受注とつながっていません。本質は冷凍食品が売れていることではなく、市場の合計が自社の受注を保証しないことです。

2つは、別の系統で動いているからです。

出典：系統の整理は編集部によるものです。市場の系統の起点にある2つは、日本冷凍食品協会が挙げた伸長要因です。

上の系統は、自社の外で起きます。消費者の行動が変わり、消費量が増え、業界の売上合計が増える。ここに自社は出てきません。

下の系統は、特定の取引先が注文を増やしたところから始まります。増やしたのは市場ではなく、名前のある取引先です。2つの系統をつないでいるのは、取引先の判断だけです。

だから、市場が伸びた年に販売不振で倒れる会社が出ます。市場の需要が増えても、それが自社の注文票に書き込まれる保証はありません。同じことはIT企業の利益1.8倍で倒産も最多でも起きていますし、売上は伸びているのに工場が減る理由でも起きています。業種は違っても、合計と個社がずれる形は同じです。

判断軸で見ると、こうなります。

もう1つ、この調査が触れている論点にも寄り道しておきます。同じ東京商工リサーチの記事によると、協会は不安要素として「輸入原材料や人件費の上昇といったコスト上昇分を十分転嫁できているとは言えない」と述べています。東京商工リサーチ自身も「価格競争だけでなく、企業体力の差が顕在化する局面を迎えている」と書いています。値決めの話です。これは食品値上げ2万327品目の記事で扱ったので、ここでは繰り返しません。この記事が見ているのは、値段ではなく売上の出どころのほうです。

同じ1,800万円でも、出どころが違えば次の判断が変わる

では、自社の数字に置くとどうなるか。年商5億円の会社が、市場と同じ3.6%だけ伸びたとします。増えたのは1,800万円です。

取引先は20社とします。同じ1,800万円の増加を、2通りで並べてみます。

出典：筆者試算。前提は、年商5億円、前年比3.6%の増加、取引先20社で、増加分の内訳だけを入れ替えたものです。実際の内訳は取引の構成で変わります。

広く増えた場合は、上位3社からの増加が360万円（20%）。1社が注文を止めても、残りが残ります。

3社から増えた場合は、上位3社からの増加が1,440万円（80%）。この3社のうち1社が内製に切り替えたり、仕入先を変えたりすれば、同じ額が消えます。

決算書に並ぶ売上高は、どちらもまったく同じ金額です。違うのは、来期の計画に書ける根拠のほうです。

3社から増えた会社が「市場が伸びているから」を根拠に設備や人を増やすと、何が起きるか。増やした固定費は毎月出ていき、増えた売上は3社の判断で止まります。デザイン業の倒産41件で見た、依存が二重になっている状態に近づきます。

あなたの会社では：増えた分を「市場」ではなく「誰が」で説明する

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは来期の計画の根拠が、自社の外にある数字になっていることです。業界団体の見通し、調査会社の市場規模、取引先の業界が伸びているという話。どれも自社の受注とは別の系統の数字です。

やることは、増えた分を「市場が伸びたから」ではなく「誰が増やしたか」で説明できるようにすることです。業種によって、分けて見るものが変わります。

出典：業種ごとの整理は編集部の作例です。

部材を仕入れて作る会社の場合。 分けるのは、既存の取引先の数量が増えた分と、新しい取引先から来た分です。どちらも取引先別の請求額で分かります。数量で増えた分は、その取引先の需要が落ちれば同じだけ落ちます。だから数量で増えた分を、新しい取引先の売上と同じ重みで計画に載せないでください。

人の時間を売る会社の場合。 分けるのは、単価が上がった分と、稼働時間が増えた分です。稼働と請求の明細で分かります。時間で増えた分は、人を増やさないと続きません。ここを分けずに「市場が伸びている」を根拠に採用を決めると、受注が3社由来だったときに人だけが残ります。

どちらの会社でも、見るものは同じです。増えた理由を、取引先の名前で言えるかどうかです。言えるなら、来期の計画はその取引先の計画から立てられます。取引先が上場企業や大手なら、取引先の成長計画が読めるから相手の見込みを読むこともできます。言えないなら、計画の根拠はまだ自社の外にあります。

出典：手順は編集部の作例です。

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直近12か月の自社の売上を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

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1. Q1直近12か月で売上が増えた取引先を、金額の大きい順に言える

   言える調べれば分かる言えない
2. Q2増加分の合計に対して、上位3社が占める割合を出したことがある

   出している出せるが見ていない出したことがない
3. Q3来期の計画の売上は、取引先別の見込みを積み上げて作っている

   積み上げている一部は積み上げ前年比や市場の伸びで置いている
4. Q4増えた売上が「数量」で増えたのか「単価」で増えたのかを分けている

   分けている主力だけ分けている分けていない
5. Q5設備や採用を決めるとき、その売上がどの取引先から来ているかを確認する

   確認する金額が大きいときだけ確認しない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

答えが分かれても、やることは点数では決まりません。どの段で止まっているかで決まります。

出典：3段の整理は編集部によるものです。

多くの会社は第1段か第2段で止まっています。止まっている段の1つ上が、次にやることです。

出典・調査の対象範囲