MANAGEMENT ／ 経営戦略・取引先構造の変化
デザイン業の倒産41件で1.9倍。二重の依存から売上は消える
公開 2026.11.02
11月1日、東京商工リサーチがデザイン業の倒産を集計した。2026年度上半期（4-9月）は41件で前年同期の1.9倍。41件のうち39件は従業員5人未満だった。集計の見出しはAIに寄っているが、同じ発表には同じ期間のハウスメーカーの倒産115件も並んでいる。発注元の業界の不振と、発注側の内製化。2つの別々の理由が、同じ売上の上で重なっていた。
年商10億円のうち4億円が、1つの業界からの発注で、しかも図面どおりに作る仕事だとします。
その4億円は、発注元の業界が冷えても消えますし、発注元が自分で作り始めても消えます。消える理由は2つあるのに、売上は1本しかありません。
11月1日、東京商工リサーチがデザイン業の倒産を集計しました。前年同期の1.9倍です。見るべきなのは、AIが仕事を奪ったかどうかではありません。
11月1日、デザイン業の倒産が年度上半期で41件、前年同期の1.9倍になった
東京商工リサーチは11月1日、デザイン業の倒産（負債1千万円以上）の集計を公表しました。2026年度上半期（4月〜9月）は41件で、前年同期の22件から1.9倍（86.3%増）に増えています。
集計は、1989年以降で上半期に40件を超えたのは初めてだとしています。年度（4月〜翌3月）で最も多かったのは2011年度の82件で、今期はその更新も視野に入るとしています。
発表したのは民間の調査会社です。官公庁の統計ではなく、同社が把握した倒産を数えたものだという前提で読みます。
出典：東京商工リサーチ（2026年11月1日公表）の数値をもとに作成。
ひとつ注意があります。同じ会社が8月2日に公表した集計では、デザイン業の倒産は「40件」でした。こちらは暦年の上半期（1月〜6月）を数えたものです。今回の41件は年度の上半期（4月〜9月）です。似た数字が並びますが、数えている期間が違います。
41件の中身を見ると、消えたのは会社というより外注先の一人だった
41件の内訳を見ると、負債1億円以上は1件だけでした。1千万円以上5千万円未満が34件で、8割を超えています。従業員数では、5人未満が39件です。
つまりこの41件の大半は、社長ひとりか、数人でやっていた事業者です。
発注する側から見ると、この消え方は「取引先が倒れた」という大きな出来事の形では届きません。請求書が1枚来なくなり、連絡が返ってこなくなるだけです。気づくのは、次に同じ仕事を頼もうとしたときです。
出典：負債額と従業員数の区分は東京商工リサーチ（2026年11月1日公表）による。5千万円以上1億円未満の6件は、公表された41件から他の区分を差し引いた編集部の算出。
同じ発表には、もう1つの数字が並んでいる
この集計の見出しは「AIの脅威が迫る『デザイン業』、上半期の倒産が過去最多」で、副題は「前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響」です。見出しの前半はAIに寄っていますが、副題にはもう1つの要因が並んでいます。
AIの側から、集計が書いていることはこうです。生成AIやノーコードの道具が広がり、内容によってはデザインの仕事も短い時間と低いコストで済むようになった。これまで外に出していたデザインの一部を、自分の会社で作る発注元が増えてきた。実際に、客の内製化で受注が落ち込んで倒産したデザイン会社もある。
住宅の側から書いていることは、もう1つの数字です。41件のうち負債額の上位7社を見ると、5社が住宅の内装や家具などのインテリアデザインを主に手がける会社でした。そして同じ2026年度上半期に、ハウスメーカーの倒産は115件、前年同期比88.5%増になっています。
出典：数値と記述は東京商工リサーチ（2026年11月1日公表）による。2つが同じ期間に来ていることの効き方は編集部の解釈です。
ここで分けておきたいことがあります。集計が示しているのは、2つのことが同じ期間に起きたというところまでです。41件のうち何件が内製化によるもので、何件が住宅の不振によるものか、という内訳は示されていません。
それでも、経営の判断に効くのは内訳のほうではありません。2つとも来ているという事実のほうです。
そもそも「内製化される」とは、発注元の中で何が起きることなのか
発注元の中には、外に出す仕事と自分でやる仕事を分ける線があります。この線は、好き嫌いで引かれているのではありません。手間の見積りで引かれています。
これまでは、量が多い作業も、やり直しが効く作業も、専門の道具が要る作業も、外に出したほうが安く済みました。社内に置くのは「何を作るかを決める」ところだけでよかったからです。
道具が安く速くなると、この見積りが変わります。外に出すために仕様を伝えて、受け取って、直してもらう。その往復の手間より、自分でやったほうが短いという仕事が出てきます。そこから線が自社側へ動きます。
出典：線の動き方の整理は編集部によるものです。集計が述べているのは、短時間・低コスト化によって外注の一部を内製化する会社が増えたところまでです。
大事なのは、線が一度に動くわけではないことです。先に動くのは、量が多くて、やり直しが効く作業です。やり直しが効かない作業と、結果の責任を引き受ける作業は、あとに残ります。
だから、受ける側から見ると答えは「AIに勝てるか」ではありません。自分が受けている仕事が、線の動く側にあるのか、残る側にあるのかです。
本質はどこにあるか：AIに負けたのではなく、2つの依存が同じ売上に重なっていた
見出しを見ると、この話はAIと人の勝ち負けに見えます。けれども、腕前の優劣は、この集計からは確かめようがありません。41件の大半が従業員5人未満だったことも、デザイン業にもともと小さな事業者が多いことの表れかもしれません。この内訳だけで原因を決めることはできません。
確かめられるのは、腕前ではなく仕事の受け方の形のほうです。こちらなら、自社の売上の一覧から書けます。
受け方の形は、2つに分けられます。
1つめは、発注元がどの業界に寄っているかです。寄っていれば、その業界が冷えたときに、取引先が1社ずつではなく一度に減ります。インテリアデザインを主に手がけていた会社にとって、ハウスメーカーの倒産115件はそういう減り方をします。
2つめは、何を作るかを決めるのは誰かです。決めるのが相手なら、相手が「これは自分でやる」と決めた日に、その仕事は終わります。道具が安く速くなるほど、相手がそう決める日は早く来ます。
この2つは、別々の理由です。別々なのに、同じ売上の上に乗っていることがあります。
本質は「AIにデザインの仕事を奪われた」ことではなく、業界への依存と、決める側への依存が、同じ売上の上で重なっていたことです。
出典：2つの軸への分け方と4つの位置づけは編集部の整理です。41件が左上に集まるという見立ては、集計の記述（内製化による受注不振、インテリアデザインの比重）からの解釈です。
片方だけなら、時間が稼げます。業界が冷えても、何を作るかを自社が決めているなら、次の相談は自社に来ます。決める側が相手でも、発注元が10の業界に散っていれば、一度には抜けません。
重なると、そうはなりません。2つの理由は独立に来るので、どちらか一方が来ただけで、同じ売上が抜けます。守りの数が増えるのではなく、抜ける入口の数が増えます。
私たちの判断軸で言うと、ここは「仕組みになるか」の話です。取引先が危ないかどうかを読むのは、社長の勘と付き合いの長さに寄りがちです。発注元の業界と、決めるのは誰か。この2つなら、売上の一覧に列を2つ足すだけで書けます。
出典：判断軸（成長に効くか／仕組みになるか／人が育つか）と各項目の評価は編集部の整理です。
外すのは、依存そのものではありません。依存は、どの会社にもあります。外すのは、2つが重なっている部分だけです。発注元を増やすか、決める幅を広げるか。どちらか一方でも、重なりはほどけます。
二重になっている売上は、いくらあるのか
ここまでは構造の話です。自分の会社の話にするには、金額を出す必要があります。
年商10億円の会社を例に置きます。売上を2つの欄で分けたところ、発注元が1つの業界に寄っていて、しかも頼まれたものを作る仕事が4.0億円ありました。どちらか一方だけ当てはまる仕事が3.5億円、どちらも当てはまらない仕事が2.5億円です。
出典：筆者試算。前提は年商10億円・粗利20%の例で、実在の会社の数値ではありません。
粗利率が20%なら、4.0億円が生む粗利は8,000万円です。この8,000万円が、発注元の業界の不振と、発注側の内製化の、どちらが来ても抜ける位置にあります。
この金額が出ると、話が変わります。「AIにどう備えるか」は答えにくい問いですが、「8,000万円の粗利を2つの理由にさらしたままでいいか」は、答えを出せる問いです。構造は議論になりますが、金額は決裁になります。
倒れたあとにその事業が誰かに引き継がれるかどうかという見方は、倒産後も事業が残るかという話で別に整理しています。ここで見ているのは、自社の売上がどこから抜けるかのほうです。
あなたの事業に転用すると
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは売上が「1本」に見えているところです。
取引先ごとの売上は、どの会社でも出せます。そこに足すのは2つだけです。発注元はどの業界か。何を作るかを決めるのは誰か。この2つが両方とも相手側にある行が、今回の41件と同じ位置にあります。
業種を置き換えると、こうなります。
建設業で、内装や設備の工事を請けている会社。発注元がハウスメーカーや元請1社に6割寄っていて、仕事の中身は図面どおりの施工です。元請の受注が減ることと、元請が自社の職人で施工するように戻すことは、別々に起こります。残す一手は、現場の記録（写真と是正の履歴）を自社に持つことです。記録が自社にあると、次の工事で「ここはどう納めるか」の相談が先に来ます。
製造業で、金属加工を受託している会社。得意先1社に7割寄っていて、図面をもらって作っています。得意先の減産と、得意先が内製ラインを戻すことは、別々に起こります。残す一手は、検査の記録を自社に置き、材料と工程の提案を自社から出すことです。提案が通れば、次の図面を書く前に声がかかります。
出典：業種ごとの置き換えは編集部の作例です。特定の会社の実績ではありません。
どちらの業種でも、やることは同じです。先に金額を出し、そのあとで手を打ちます。順番を逆にすると、全部の取引先に少しずつ手を入れることになり、どれも終わりません。
明日やることは1つです。直近1年の売上を、5つの欄で書き出してください。取引先と仕事の名前、発注元の業界、何を作るかを決めるのは誰か、年間の売上、判定。判定が「二重」になった行の合計が、いま同じ賭けに乗っている金額です。
出典：欄の構成と記入例は編集部の作例です。会社名と金額は実在のものではありません。
欄が埋まらない取引先が出てきたら、そこが先に確かめるところです。「決めるのは誰か」が書けない仕事は、たいてい相手が決めています。
どの土俵を狭く取るかという手前の話はポジショニング戦略の決め方に、決める工程を持つ会社に利益が残るという受注側の構造はIT企業の利益と倒産の記事にまとめています。値段をどう出すかまで進めるなら価格設定の方法が手順になります。
NEXT ACTION / 次にやること
直近1年の売上を、5つの欄で書き出す
取引先と仕事の名前、発注元の業界、何を作るかを決めるのは誰か、年間の売上、判定。判定が「二重」の行の合計を出すところまでを、今週中に終えてください。金額が出てから、どの行に手を打つかを決めます。
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5問で確認｜売上の二重の依存が見えているか
いちばん売上の大きい取引先との仕事を思い浮かべて、近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- 東京商工リサーチ「AIの脅威が迫る『デザイン業』、上半期の倒産が過去最多 ～ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ～」（2026年11月1日公表。2026年度上半期4-9月の倒産41件、前年同期22件から1.9倍・86.3%増、1989年以降はじめて上半期で40件超、負債1億円以上1件・1千万円以上5千万円未満34件、従業員5人未満39件、負債額上位7社のうち5社がインテリアデザイン、同期間のハウスメーカーの倒産115件・前年同期比88.5%増、年度最多の2011年度82件、生成AI・ノーコードの普及による内製化と受注不振での倒産） 原文を見る
- 東京商工リサーチ「AIの広がりも影響、『デザイン業』倒産が14年ぶり高水準 ～ 2026年上半期は40件に急増 ～」（2026年8月2日公表。暦年上半期1-6月の倒産40件・前年同期比166.6%増。今回の年度上半期の集計と期間が異なることの確認に使用） 原文を見る
※ 件数・負債額・従業員数・ハウスメーカーの倒産件数・期間の区分は、東京商工リサーチが2026年11月1日に公表した集計に基づく執筆時点の情報です。負債5千万円以上1億円未満の6件は、公表された内訳から差し引いて算出しています。41件のうち内製化によるものが何件か、住宅関連の不振によるものが何件かという内訳は公表されていません。2つの依存という分け方、4つの位置づけ、判断軸での評価、年商10億円の試算、業種ごとの置き換え例、記入シートと自己診断は、考え方を示すための編集部の整理と作例で、特定の会社の実績ではありません。
