営業戦略・価格交渉
食品値上げ2万327品目。値上げは年1回では追いつかない
公開 2026.11.03
10月30日、帝国データバンクは2026年の飲食料品値上げが判明分で2万327品目になったと公表した。11月実施分で、2年連続の年2万品目超えが確定している。ただしこの調査は、同じ商品を年内に2回上げた場合、2品目として数えている。数えているのは商品の種類ではなく、値上げという作業が起きた回数だ。そして要因の内訳では、人件費が51.5%で過去最高になった。原材料高は一巡しうるが、人件費は上がった水準が翌年の出発点になる。
2026年に値上げされた飲食料品は、現時点で判明している分だけで2万327品目。2年連続で2万品目を超えました。ただしこの数字は、2万327種類の商品という意味ではありません。同じ商品が年内に2回上がれば、2品目として数えられています。数えているのは商品の数ではなく、値上げが起きた回数です。
最初に結論：自社の原価が動いた月と、値段を動かした月を並べる
やることは1つです。直近12か月について、自社の原価が動いた月に印をつけます。仕入単価の改定通知が届いた月、賃上げを決めた月、外注費が上がった月。その下の行に、自社が値段を動かした月の印をつけます。
出典：記入欄と読み方は筆者作成です。
2つの行は、たいてい揃いません。上の行には印が何度もつき、下の行は年に1回しかつかない。この差が、値上げの「幅」ではなく「回数」の問題です。
まず見るべき判断表｜2つの行の印の数から、次に何をするか
| 2つの行の印の数 | いまの位置 | 次にやること |
|---|---|---|
| 下段が0回 | 12か月、値段を動かしていない | 金額がいちばん大きい取引を1つだけ選んで見直す |
| 上段のほうが2回以上多い | 原価が動くたびに自社が吸収している | 回数を増やす前に、原価が動いた月を記録に残す |
| 上段と下段がほぼ同じ | 動いたら見直す流れができている | 据え置くと決めた月も判断として記録に残す |
| 上段の印が書けない | 原価が動いた月の記録がない | ここが先。仕入・外注・人件費の3つを月ごとに並べる |
「上段の印が書けない」から始まる会社は珍しくありません。そこが出発点です。
何が起きたか：11月は1477品目、年間は2万327品目
10月30日、帝国データバンクは「食品主要195社」価格改定動向調査の2026年11月分を公表しました。発表したのは官公庁ではなく民間の調査会社で、内容は各社の発表にもとづく集計です。
2026年11月の飲食料品の値上げは1477品目でした。11月に実施された値上げの、1回あたりの平均値上げ率は17%です。前年の同じ月と比べると、約10倍の規模になります。
2026年の累計は2万327品目。この11月の実施分で、2年連続の年2万品目超えが確定しました。ただし年間の最終的な品目数はまだ確定しておらず、2万327品目は現時点で判明している分です。
出典：帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年11月」（2026年10月30日）。2025年の2万609品目と2024年の1万2520品目は、同社「2025年通年/2026年見通し」（2025年12月26日）。
11月の分野別では、調味料が644品目で最も多く、酒類・飲料が417品目、加工食品が275品目と続きます。なお年間で見ると最多は加工食品で、こちらは6968品目です。月の内訳と年間の内訳は順番が入れ替わるので、どちらの数字かを確かめて読む必要があります。
報道では「秋の値上げラッシュは一服」と伝えられました。調査の原文は「単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した」です。
そもそも「品目数」は、商品の種類の数ではない
ここが、この数字でいちばん誤解されるところです。
調査には、集計のしかたがはっきり書かれています。年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントする。つまり、ある醤油が4月と10月に2回上がったら、品目数は2と数えられます。商品は1つです。
言い換えると、2万327という数字には「何種類の商品が上がったか」と「同じ商品を何回上げ直したか」が混ざっています。どちらが効いているかは、この数字だけでは分けられません。それでも、数えているものが「商品」ではなく「値上げという出来事」であることは、読み方を変えます。
出典：集計のしかたは帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年11月」（2026年10月30日）の記載によります。図の例示は筆者が作成したものです。
同じ報道の中で、一服したという話と、前年同月の約10倍だという話が並びます。戸惑った方もいるはずです。これは矛盾ではなく、比べている相手が違うだけです。「一服」は単月3千品目という水準と比べた話で、「10倍」は前年の同じ月と比べた話です。9〜10月には約8000品目が集中し、これだけで年間の約4割を占めました。その山と比べれば11月は低く、前年の11月と比べれば高い。どちらも同じ数字から出ています。
年の初めの見方は「1万5千品目前後」だった
もう1つ、同じ調査シリーズを並べると見えてくるものがあります。
2025年12月26日の公表時点で、翌2026年の1〜4月に値上げが決まっていたのは3593品目でした。前年の同じ時期（2024年12月時点で判明していた2025年分）は6121品目でしたから、約4割少ない。このペースなら2026年の通年は「年1万5千品目前後に到達する可能性」とされていました。
実際は、10月30日時点の判明分で2万327品目です。
出典：帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し」（2025年12月26日）および同「― 2026年11月」（2026年10月30日）。図の下部の帯は編集部の解釈で、帝国データバンクが示したものではありません。
これは予測の精度の話ではありません。年の初めに決まっている値上げは、その年に起きる値上げのごく一部だということです。残りは、年の途中で原価が動いたときに決まります。だから、年初の見通しがどれだけ穏やかでも、年末には前年並みになりうる。
同じことが、自社の価格表にも起きています。期初に立てた「今年はこれで行く」は、年の途中で動く原価を織り込めません。
本質はどこにあるか：値上げの理由が、一度きりのものから毎年のものに入れ替わりつつある
この調査には、値上げの要因も出ています（複数回答）。原材料高が91.7%で最も多く、エネルギーが63.9%、人件費が51.5%、中東情勢が27.5%でした。このうち人件費の51.5%は、この調査の中で過去最高です。
ここに構造があります。原材料高やエネルギー、海外情勢は、上がることも下がることもある理由です。一巡すれば、次の年は同じ理由で上げる必要がない。ところが人件費は、上がったあと元に戻る理由ではありません。賃上げをした翌年は、その水準が出発点になります。
数の多さの話をしているのではありません。挙げた会社がいちばん多いのは、いまも原材料高の91.7%です。ここで見ているのは理由の数ではなく、理由の性質のほうです。戻りうる理由が並ぶ中に、戻らない理由が過去最高の水準で入ってきた、ということです。
出典：要因の内訳は帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年11月」（2026年10月30日、複数回答）。一度きりか毎年かの仕分けは編集部の解釈です。
本質は、値上げが落ち着くかどうかではありません。値上げの理由が「一度きりの出来事」から「毎年くるもの」に入れ替わりつつあり、値上げが1回で終わる行為でなくなったことです。報道が見ているのは山の高さですが、効いてくるのは山の回数のほうです。
判断軸で見ると、こうなります。仕組みになるか——ここがいちばん大きい。値上げが年に1回の決断なら、それは社長の仕事のままです。何度も必要になるなら、決断では回りません。誰が、どの数字が動いたときに、何を根拠に起案するかという手続きに移すしかない。成長に効くか——原価が動いた分を自社で吸収している間、その金額は投資にも賃上げにも回りません。人が育つか——値段を動かす判断を社長しか起案できない会社では、値決めができる人は増えません。
もちろん、この調査が見ているのは主要食品メーカー195社の、家庭用を中心とした飲食料品です。他の業種の品目数がどうなっているかは、ここからは分かりません。ただし「人件費が上がり続ける」という前提は、食品メーカーに限った話ではないはずです。
同じ調査は2027年について、年間の値上げ品目数は前年を下回る可能性があり、値上げのペースも2026年より緩やかになる可能性がある、としています。ただし同じ箇所に、こうも書かれています。
2026年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される
減るのは一斉に上げる回数であって、上げ直す回数ではない、という見方です。いずれも断定ではなく予想として書かれたものですが、向かっている先は「山が低くなる」ではなく「山が細かく分かれる」です。そして2026年も、年の初めには穏やかな見方をされていました。
あなたの会社では：値上げを「決断」から「更新」に移す
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは価格改定を「年に1回の行事」として設計していることです。原価が年に4回動いても、値段を動かすのは年に1回。その間の差は、自社の粗利から出ています。
金額にすると、こうなります。年商3億円・原価率60%（原価1億8000万円）の会社で、原価が1年かけて均等に6%上がるとします。
| 値段を見直す回数 | 自社が吸収する平均の未転嫁率 | 年間で自社が負担する額 |
|---|---|---|
| 年1回（期末にまとめて） | 約3.0% | 約540万円 |
| 年2回（半年ごと） | 約1.5% | 約270万円 |
| 年4回（四半期ごと） | 約0.75% | 約135万円 |
出典：筆者試算。前提は、年商3億円、原価率60%（原価1億8000万円）、原価が年間を通じて均等に6%上がる、値上げのたびにそれまでの上昇分を全額転嫁する、というものです。実際の負担は原価の動き方と交渉の結果で変わります。
上げ幅はどれも同じ6%です。変えたのは回数だけで、約400万円の差がつきます。
置き換えると、業種でやることが分かれます。
部材を仕入れて作る会社の場合。 原価が動いたことは請求書に出ます。仕入先からの単価改定通知が届いた月を、そのまま記録に残してください。起案の入口は「価格改定の時期が来たから」ではなく「仕入が動いたから」に変わります。通知の写しを1か所に集めるだけで、交渉の根拠にもなります（価格転嫁の進め方で、要求額の作り方と協議を断られたときの公的な窓口を扱っています）。
人の時間を売る会社の場合。 こちらは原価が動いても請求書が来ません。だから気づくのが遅れます。賃上げを決めた月を「原価が動いた月」として扱ってください。そして賃上げの決裁と、単価の見直しの起案を同じ会議に乗せます。別々の議題にすると、賃上げだけが先に通ります（人手不足倒産240件、過半が人件費でも、賃上げの日に値段も決める、という同じ順番を扱っています）。
回数を増やすといっても、全部の商品を毎回動かす必要はありません。サイゼリヤの事例のように、上げない品を先に決めておけば、動かす対象は絞れます。伝え方はシャウエッセンの事例のとおり、お客さんが数えている単位に合わせます。そして動かさないと決めた月も、日銀が物価2%到達と判断した記事で書いたとおり、据え置きも判断として記録に残してください。
NEXT ACTION / 次にやること
直近12か月で原価が動いた月を書き出し、値段を動かした月と並べる
仕入単価の改定通知、賃上げの決定、外注費の改定。この3つについて、直近12か月で動いた月を書き出します。その下に、自社が値段を動かした月を並べます。上の行に印があって下の行にない月が、上げ直しをしなかった回数です。数が分かったら、次に決めるのは上げ幅ではありません。来年、値段を見直す機会を年に何回置くかです。
5問で確認する 値上げが何回に分かれているか
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5問で確認｜値上げが何回に分かれているか
自社の主力商品かサービスを1つ思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- 帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年11月」（2026年10月30日）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261030-neage26y11/
- 帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し」（2025年12月26日）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251226-neage25y12/
- 帝国データバンク 経済・経営レポート一覧 https://www.tdb.co.jp/report/economic/
調査の対象範囲：本記事が扱ったのは、帝国データバンクが2026年10月30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査の2026年11月分と、同じ調査シリーズの2025年12月26日公表分です。この調査の対象は主要食品メーカー195社における家庭用を中心とした飲食料品で、業務用や外食の価格は中心的な対象ではありません。食品以外の業種の価格改定の動向は、この調査からは分かりません。本記事が他業種に当てはめているのは品目数そのものではなく、値上げの理由の性質（一度きりか、毎年くるか）と、値上げの回数という考え方です。
事実・見通し・解釈の区別：2026年の累計2万327品目（1〜12月までの判明分）、11月の実施分で2年連続の年2万品目超えが確定したこと、11月の1477品目、1回あたりの平均値上げ率が月平均17%、前年11月の150品目、11月の分野別内訳（調味料644品目・酒類飲料417品目・加工食品275品目）、年間の最多が加工食品6968品目、3カ月ぶりに単月3千品目を下回ったこと、9〜10月に約8000品目が集中し年間の約4割を占めたこと、要因の内訳（原材料高91.7%・エネルギー63.9%・人件費51.5%・中東情勢27.5%、複数回答）、2025年の実績2万609品目、2024年の実績1万2520品目、2025年12月時点で判明していた2026年1〜4月の3593品目と前年同時期の6121品目は、いずれも調査で公表された数値です。「2年連続の年2万品目超えが確定した」のは確定した事実として公表されたもので、一方で年間の最終的な品目数は「判明分」であり確定値ではありません。年間が前年とほぼ同水準で推移するというのは「見込み」であり、2025年12月時点の通年の見方が「年1万5千品目前後に到達する可能性」であったこと、2027年について「年間の値上げ品目数は前年を下回る可能性」「値上げペースは2026年に比べて緩やかになる可能性もある」とされていることは、いずれも帝国データバンクの見通しであって確定した数値ではありません。人件費の51.5%が「過去最高」というのは、この調査の時系列の中での最高値です。
この記事が解釈として書いていること：品目数に商品の種類と上げ直した回数が混ざっていると読むこと、要因のうち原材料高・エネルギー・中東情勢を「一度きりになりうる理由」、人件費を「毎年くる理由」と仕分けたこと、値上げが「決断」から「更新の手続き」に移るという見方、業種ごとの置き換え例、記入シートと5問の読み方は、公表資料にもとづく編集部の解釈と筆者作成の想定例です。帝国データバンクが示しているのは食品の価格改定の集計と見通しであって、個々の会社が価格改定を年に何回行うべきかを示したものではありません。
引用について：「年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント」「単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した」「年1万5千品目前後に到達する可能性」、および2027年についてのブロック引用「2026年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される」は、いずれも上記の調査の記載からの引用です。それ以外の調査内容の説明は、同資料の記載を筆者が要約したものです。
数値の範囲：年商3億円、原価率60%、原価1億8000万円、未転嫁率の約3.0%・約1.5%・約0.75%、負担額の約540万円・約270万円・約135万円、および約400万円の差は、いずれも筆者の試算です。前提は、原価が年間を通じて均等に6%上がること、値上げのたびにそれまでの上昇分を全額転嫁できること、売上数量と原価率は変わらないこと、です。均等に上がる前提を置いているため、未転嫁率は上げ幅の半分を見直し回数で割った値になります。実際の負担は原価の動き方、交渉の結果、値上げによる数量の変化で変わります。自社の価格改定は、実際の原価の動きと取引の条件にもとづいて判断してください。
