経営計画の立て方　国の認定計画が求める4項目を骨格に、1枚から単年度・3年計画へ広げる

経営計画に最低限書くことは4つです。目標、指標、やることと実施時期、必要な資金と調達方法。会社全体の経営を対象にする2つの認定計画に、法律が求めている項目です

「経営計画を作ろう」と決めたあと、理念の言葉選びで止まってしまう会社があります。どこまで書けば計画として完成するのかが決まっていないので、終わりが来ません。ところが、国が「計画」と呼んで認定や承認の対象にしている書類には、法律で記載事項が決まっています。

• 中小企業等経営強化法は、経営革新計画（14条2項）、経営力向上計画（17条2項）、先端設備等導入計画（52条3項）、事業継続力強化計画（56条2項）の4種類について「次に掲げる事項を記載しなければならない」と列挙しています。4本すべてが必ず求めているのは内容及び実施時期と必要な資金の額及びその調達方法の2点。そのうえで、会社全体の経営を対象にする2本（経営革新計画・経営力向上計画）だけが目標と指標も求めており、①目標 ②指標 ③内容及び実施時期 ④必要な資金の額及びその調達方法の4項目がそろいます。本稿はこの2本の構成を、自社の経営計画の最小構成として使います
• 経営理念・ビジョン・ミッションは、どの条文にも記載事項として出てきません。理念が不要という意味ではなく、理念が固まるまで計画の着手を止める必要はないという意味です。法律が求める順番は「目標→指標→やること→いくら」です
• 計画の前提も動きます。令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円（改定前1,121円、引上げ額56円、引上げ率5.0%）ですが、発効日は令和8年10月1日から12月2日まで都道府県ごとに違います。年間の人件費を12で割って各月に置いた単年度計画は、自社の事業所がある県の発効日の月から外れ始めます（出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」、本誌が全47都道府県の答申額と発効日を確認）

そもそも何のために作るのか。経営計画が効くのは次の3つの場面です。第一に、投資・採用・値決めの判断を、社長と幹部が同じ基準で下せるようになること。第二に、やることに必要な資金の額と時期が先に確定するので、借入や補助金の相談を事前に始められること（法が4本すべてに「必要な資金の額及びその調達方法」の記載を求めているのは、この順番を制度の側が前提にしているからです）。第三に、月次で実績と突き合わせたときに、前提が崩れた場所をその月のうちに拾えること。この3つのために作るので、読み物としての完成度は要りません。

本稿は、経営計画を「立派な冊子を作る仕事」から「4項目を埋めて月次で見る仕組み」に組み替えます。前半で4項目の骨格と長期・中期・単年度の役割分担、数値計画の逆算を扱い、後半で単年度の月次に段差を入れる方法、自社が出せる公的計画の線引き、計画が外れたときに起きること、そして作って終わりにしないための運用を扱います。金融機関や補助金への提出書類の様式と書き分けは中小企業の事業計画書の作成ポイント、戦略そのものの決め方は中小企業の経営戦略のつくり方が扱うので、本稿は計画の骨格と広げ方に絞ります。

最初に結論：経営計画は4項目で成立する

国の認定計画の記載事項を横に並べると、次のようになります。これは制度の解説ではなく、自社の計画に何を書けばよいかの答えとして読んでください。

（出典：中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第2項・第17条第2項・第52条第3項・第56条第2項。e-Gov法令検索で条文全文を確認、確認日2026年11月7日）

この表で重要なのは、求められる項目が計画の目的によって違うという点です。4本すべてが必ず求めているのは「内容及び実施時期」と「必要な資金の額及びその調達方法」の2点だけです。目標を記載事項として挙げているのは3本（14条2項1号・17条2項1号・56条2項1号）で、先端設備等導入計画（52条3項）にはありません。ただし施行規則25条2項が「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」の添付を求めているので、計画に目標があること自体は前提になっています。そして指標（向上の程度を示すもの）の記載義務は、経営革新計画と経営力向上計画の2本だけです。

本稿が比較した上位相当3本は、いずれも「数値計画は構成要素のひとつ」と一律に書いていました。条文の側はそうなっていません。計画の目的によっては、指標を作らなくてよいということです。BCPに売上目標を付ける必要はありません。

❌ 「経営計画を作るなら、まず理念とビジョンを言葉にして、全社で合宿して固めてから着手する」 ⭕ 「3年後の目標を1文で書き、それを測る数字を1つ選び、今期やることと必要な資金を置く。理念の言語化は並行して進める」

もうひとつ、4本すべてに入っているのが「必要な資金の額及びその調達方法」です。やることを書いて終わりにせず、いくら要るのか、どこから出すのかまで書かないと、法律上は計画として受け付けられません。自社用の計画でも同じで、金額と出どころのない行動計画は、実行の段階で止まります。

経営計画・事業計画・経営戦略はどう違うか

言葉の整理から入ります。実務で混ざりやすいのは、経営計画と事業計画です。

違いを一言でいえば、経営計画は社内を動かすため、事業計画は社外を納得させるために作ります。同じ素材（売上の根拠、設備の見積り、担当と期限、直近の決算数値）を使いますが、並べ方と重心が変わります。

法律の側も、この階層を言葉で分けています。中小企業等経営強化法は「経営革新」を事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること（2条9項）と定義し、「経営力向上」を事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（又は事業承継等により他の事業者から取得・提供された経営資源）を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること（2条10項。長いため一部を要約しています）と定義しています。前者は新しいことをやる話、後者はいま持っているものを使い切る話です。

この区別は実務に効きます。自社の計画に書こうとしていることが「新商品の開発」「新しい販売方式の導入」なら経営革新の側、「人材育成」「財務分析の活用」「情報システムの構築」なら経営力向上の側です。同法2条7項は「新事業活動」を、新商品の開発又は生産／新役務の開発又は提供／商品の新たな生産又は販売の方式の導入／役務の新たな提供の方式の導入／技術に関する研究開発及びその成果の利用／その他の新たな事業活動と列挙しています。列挙は5つで、最後に「その他の新たな事業活動」という包括規定が置かれています。自社の取り組みがこの5つのどれに当たるか（どれにも当たらないなら包括規定で説明できるか）を先に決めておくと、後で公的計画に乗せるときに書き直しが減ります。

国が「計画」と呼ぶものは4項目でできている

ここが本稿の中心です。4項目の骨格を、実際に埋める形に落とします。

雛形は作らなくて構いません。上の4行がそのまま1枚の枠になります。A4を横に使い、上段に①目標と②指標、下段に③内容と実施時期（担当と期限の列を付ける）、右端に④必要な資金と調達方法を置けば、それが自社の経営計画書です。提出が必要になったときに使う公的な様式も、法令で番号まで決まっています。経営革新計画は様式第13（施行規則14条1項）、先端設備等導入計画は様式第22（同25条1項）、事業継続力強化計画は様式第24（同28条1項）です（経営力向上計画は主務大臣が認定するしくみで、様式は事業分野ごとの主務省令側にあります）。金融機関や補助金に出す書類の様式と、提出先ごとの書き分けは事業計画書の作成ポイントが扱っています。

②の指標には、制度側の定義を借りるのが早いです。自分で定義を作ると、翌年に計算方法が揺れて比較できなくなります。本媒体では、生産性を測るなら経営力向上計画が定める算式を、月次で追う指標を選ぶならローカルベンチマークの6指標を出発点にする整理をしています（生産性向上の進め方・中小企業のKPI設計）。制度ごとの目標伸び率と算式の違いは、それぞれの記事が扱います。

③の「実施時期」は、条文の言葉そのものです。経営革新計画と経営力向上計画は「内容及び実施時期」（14条2項3号・17条2項3号）、先端設備等導入計画は「種類及び導入時期」（52条3項1号）、事業継続力強化計画は「実施期間」（56条2項3号）。4本とも、やることと時期をセットで書かせる建て付けになっています。自社用の計画でも、時期のない行は後回しにされて消えます。

審査の観点も条文に書かれています。経営革新計画なら、①目標・指標・内容及び実施時期が基本方針に照らして適切であること、②内容・実施時期と資金の額・調達方法が経営革新を確実に遂行するため適切であること（14条3項）。経営力向上計画なら、事業分野別指針（なければ基本方針）に照らして適切であること、確実に遂行するため適切であること（17条6項）。基本方針は、主務大臣が定め、または変更したときに遅滞なく公表しなければならないとされています（3条4項）。つまり、何をもって「適切」と判断されるかは公開されています。

❌ 「自社用の経営計画と、補助金や認定のための計画は別物だから、必要になったときに作り直す」 ⭕ 「自社用の1枚を、最初から法定記載事項の並び（目標・指標・内容と実施時期・資金と調達方法）で作り、申請が必要になったら様式に転記する」

長期・中期・単年度の役割分担　どれから書くか

計画は期間で役割が変わります。

なぜ3年からか。理由は2つあります。第一に、公的な認定計画が複数年の計画を求める制度が多く、条文も「内容及び実施時期」（14条2項3号・17条2項3号）や「実施期間」（56条2項3号）の記載を求めているためです。複数年の計画を持っていれば、申請が必要になったときに転記が効きます。ただし各制度の計画期間の下限・上限は、法律本体ではなく基本方針・事業分野別指針で定まります。本稿は原典を確認できていないため年数を示しません。申請前に必ず公式で確認してください。第二に、3年は設備投資の回収と人の採用・育成が1周する長さだからです（これは編集部の見解です）。1年では投資の効果が出ず、5年では前提が壊れます。

ローリングで運用するのが実務的です。毎年、実績が出た1年目を落として、新しい3年目を足します。こうすると「3年計画が2年目で形骸化する」状態を避けられます。計画を作り直すのではなく、1年ずつずらすだけです。

長期のビジョンが先に出てくる会社もあります。それは悪いことではないので、出てきた順に書いて構いません。本稿が止めたいのは、長期が決まらないことを理由に中期と単年度の着手を遅らせることだけです。現在地の把握から入りたい場合は経営分析のやり方、強みから書き出したい場合はSWOT分析のやり方が、どちらも30分〜数時間で1枚にする手順を扱っています。

数値計画は必要利益から逆算する

数値計画の中心は、必要売上高の逆算です。式は1本です。

必要売上高 ＝（固定費 ＋ 目標利益）÷ 限界利益率

以下は編集部の計算例です（一次情報ではありません。自社の数値に置き換えてください）。固定費2,400万円、目標利益300万円、限界利益率40%の会社を想定します。

この表の読みどころは、限界利益率が3ポイント落ちるほうが、固定費が120万円増えるより効くという点です。前者は547万円、後者は300万円の売上追加を要求します。経営計画の月次で先に見るべきなのは、売上の進捗ではなく限界利益率の推移だということが、同じ式から出てきます。

目標利益の置き方には、根拠を持たせられます。有利子負債の年間返済額を税引後利益と減価償却費でまかなえる水準を下限にする、という置き方です。返済原資の考え方と資金の月次への落とし方は資金繰り表の作り方が扱います。部門や店舗が複数ある場合は、全社の限界利益率を1本で持つと打ち手が決まらないため、部門別損益の作り方の手順で分けてください。

単年度計画は「年額÷12」では外れる

単年度計画は、中期計画の1年目を月に割る作業です。本稿が比較した上位相当3本はいずれも売上側の配分（季節変動を見て各月に割る）までで止まっていましたが、それだけでは足りません。費用側に、年度の途中で確実に起きる段差があります。

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。改定前は1,121円で、引上げ額は56円、引上げ率は5.0%でした。問題は水準ではなく発効日です。

（出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」。本誌が全47都道府県の答申額・引上げ額・引上げ率・発効日を確認。表は本稿で言及する都県を抜粋したもので、最高額は東京1,280円、最低額は宮崎1,085円、引上げ率の幅は4.4%〈東京〉〜6.3%〈佐賀〉）

3月決算の会社を例にすると、東京の事業所は上期の最終月（9月）まで旧額で、下期の初月（10月）から新額です。京都の事業所は11月16日、沖縄の事業所は12月2日からです。同じ年度の計画でも、人件費が上がる月が県によって2か月ずれます。複数県に事業所がある会社では、月次の人件費に県ごとの段差を別々に置く必要があります。

❌ 「年間の人件費総額を見積もって、12で割って各月に置く」 ⭕ 「自社の事業所がある都道府県の発効日を確認し、その月から人件費が上がる形で月次に段差を入れる」

段差を入れる実利は2つあります。第一に、資金繰りの谷の位置が変わります。賞与や納税と重なる月に人件費の段差が乗ると、手元資金が想定より早く薄くなります。第二に、価格の見直し時期を逆算できます。人件費が上がる月の前に単価を直せていなければ、その期の限界利益率はそこから落ちます。前節の表のとおり、限界利益率が3ポイント落ちると必要売上高は547万円増えました（編集部の計算例）。

自社はどの公的計画を出せるか　線は従業員数で引かれている

中小企業等経営強化法には、2つの規模区分があります。

（出典：中小企業等経営強化法第2条第1項・第5項・第6項。業種ごとに政令で別の数を定める場合、企業組合・協業組合・政令で定める組合等および一定の一般社団法人を含む点は条文のとおり）

規模の要件を満たしていても、制度によっては別の条件が付きます。先端設備等導入計画は「同意導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入をしようとする中小企業者」が、設備の所在地を管轄する特定市町村（同意導入促進基本計画を作成した市町村）に提出する建て付けです（法52条1項）。同意導入促進基本計画とは、市町村が作成し経済産業大臣の同意を得た導入促進基本計画のことです。自社の設備の所在地の市町村がこれを持っていなければ、規模の要件を満たしていても使えません。

特定事業者には資本金の要件がありません。増資をしていて「資本金3億円超だから中小企業向けの制度は使えない」と判断していた会社が、従業員数では対象に入る場合があります。経営力向上計画の対象は「特定事業者等」（2条6項）で、特定事業者に加えて、従業員数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人・個人が含まれます。

そして、計画より先に用意しなければならない実物があります。経営革新計画の承認申請は、様式第13による申請書1通とその写し1通を行政庁に提出し、添付書類は①定款（法人の場合）と②最近二期間の事業報告書・貸借対照表・損益計算書（これらの書類がない場合は最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）です。共同申請の代表者は三名以内と定められています（施行規則14条）。

（出典：中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号）第14条・第25条・第28条。e-Gov法令検索で条文全文を確認、確認日2026年11月7日）

最後の行に注目してください。先端設備等導入計画で賃上げの方針を書く場合、方針を従業員に表明したことを証する書類の添付が求められます。社長の頭の中にある方針では足りず、社内に向けて出した事実が要るということです。経営計画の数値目標が賃上げに触れる会社は、最初から社内に表明する形で作っておくと二度手間になりません。

制度ごとの申請実務と数値目標の計算は、本媒体では経営革新計画の作り方が扱います。設備投資の是非と税制の要件・期限は設備投資の判断基準、補助金そのものの探し方は補助金・助成金の探し方が担当です。本稿の役割は、どの制度に乗るとしても共通して使える骨格を決めるところまでです。

計画が外れたらどうなるか　取り消されるのは原則「やっていないとき」

計画の数字を低めに置きたくなる理由のひとつは、外れたときが怖いことです。条文を読むと、恐れる対象がずれていることが分かります。

4本すべてに共通する取消事由は「目標の数値に達しなかったとき」ではなく、計画に書いた取り組みをやっていないと判断されたときです。やることをやったうえで環境が変わって数値が届かなかった場合と、最初から実施していない場合は、条文上まったく別の扱いになります。先端設備等導入計画だけは、この不実施に加えて、認定の要件（基本方針・特定市町村の同意導入促進基本計画への適合、円滑かつ確実な実施の見込み）を満たさなくなった場合も取消しの対象になります（53条3項）。

そして、計画は変えられます。経営革新計画は、変更しようとするときは承認をした行政庁の承認を受けなければならない（法15条1項）、経営力向上計画は認定をした主務大臣の認定を受けなければならない（法18条1項）、先端設備等導入計画は特定市町村の認定（法53条1項）、事業継続力強化計画は経済産業大臣の認定（法57条1項）を受けなければならないと定められています。変更の手続きが制度に組み込まれているということは、計画は固定物ではないという前提で設計されているということです。

❌ 「達成できそうな数字を計画に書いておく。外れると取り消されたり、責任を問われたりするから」 ⭕ 「やることを具体的に書いて実施し、環境が変わって数値が届かないと分かった時点で、変更の承認・認定を受ける」

作って終わりにしないための、月に一度の30分

ここまでで4項目の骨格、期間の役割分担、数値の逆算、月次の段差、制度の線引き、外れたときの扱いを決めました。残るのは運用です。

毎月の30分で限界利益率を最初に見るのは、前節の計算が理由です。売上が計画どおりでも限界利益率が落ちていれば、必要売上高の側が上がっています。売上の達成率だけを見ていると、この変化は見えません。

社内への共有は、計画の全文を配ることではありません。自分の担当に関係する行と、その行が何の指標につながっているかが分かれば足ります。4項目の骨格が効くのはここでもあって、①目標と②指標を1枚の上部に置き、③内容と実施時期の行に担当を付けておけば、各自が見る場所が自動的に決まります。

❌ 「期首に経営計画書を全社員に配布し、朝礼で読み上げる。あとは期末に達成状況を振り返る」 ⭕ 「月に一度、限界利益率・資金・計画の行の進捗・指標を同じ順で30分見る。各自には担当の行と、それがつながる指標だけを渡す」

計画の行の進捗を追う単位は、指標の数に合わせて絞ってください。指標が10個あると、月30分では回りません。どの指標を選ぶかの基準は中小企業のKPI設計、資金の月次と週次の回し方は資金繰り表の作り方が扱います。

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まとめ

経営計画が終わらないのは、どこまで書けば完成かが決まっていないからです。国が認定・承認の対象にしている4種類の計画の条文を並べると、4本すべてが必ず求めているのは内容及び実施時期と必要な資金の額及びその調達方法の2点でした。そのうえで、会社全体の経営を対象にする経営革新計画と経営力向上計画は目標と指標も求めており、合わせて4項目になります。経営理念やビジョンは、どの条文にも記載事項として現れません。

だから着手の順番は「3年後の目標を1文で書く→それを測る数字を3つ以内で選ぶ→今期やることを四半期単位で置く→いくら要っていくらをどこから出すかを書く」です。A4で1枚から始めて構いません。長期のビジョンは、出てきたときに足せばよいものです。

数値は、売上目標から入らずに（固定費＋目標利益）÷限界利益率で逆算します。本稿の計算例では、限界利益率が3ポイント落ちるほうが固定費が120万円増えるより必要売上高を押し上げました。月次で最初に見るのが限界利益率である理由は、この1本の式から出てきます。

単年度の月次には、人件費の段差を入れてください。令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円で、発効日は令和8年10月1日から12月2日まで都道府県ごとに違います。年間人件費を12で割った計画は、自社の県の発効日の月から外れ始めます。

そして、計画は外れてよいものです。条文が定める取消事由は「計画に従って事業が行われていないと認めるとき」であり、数値の未達それ自体ではありません。変更の承認・認定の手続きが制度に組み込まれているのは、前提が動くことを織り込んだ設計だからです。達成できる数字を書くのではなく、やることを具体的に書いて実施し、前提が壊れたら変える。それが計画の使い方です。

まずは、3年後の状態を1文、指標を1つ、今期やることを5行、必要な資金を3行。これだけなら、今日のうちに書けます。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

本稿が扱わなかったこと。計画ごとの実施期間の下限・上限、経営革新計画の付加価値額・給与支給総額の伸び率、経営力向上計画の労働生産性の目標伸び率と算式は、基本方針および事業分野別指針が定めるもので、本稿の執筆環境から中小企業庁のサイト（基本方針・各手引きのPDF）を取得できなかったため、数値を本稿では主張していません。いずれも本媒体の経営革新計画の作り方と生産性向上の進め方が一次情報に基づいて扱っているので、数値はそちらを参照してください。経営計画を策定している中小企業の割合、策定の有無による業績の差についても、本稿では公表元の原典を確認できた資料がなかったため記載していません。そのため本稿は「計画を作ると何パーセント業績が上がるか」には答えていません。必要売上高の逆算に用いた金額（固定費2,400万円、目標利益300万円、限界利益率40%／37%、固定費2,520万円）は編集部の計算例であり、統計値ではありません。特定（産業別）最低賃金、および最低賃金の引上げに対応する助成金の要件は本稿の範囲外です。