価格設定の方法　原価・競合・顧客価値で候補を出し、値札に効く4つの法律で確かめる

価格設定で会社が傷むのは、手法を間違えたときではありません。決めた値段を表示したときと、上げられなかったときです

価格の決め方そのものは、すでに整理されています。原価から積む、競合に合わせる、顧客が払ってもよい額から逆算する。この3つです。経営者が実際に迷うのは、その先にあります。

• 値上げは「するかどうか」ではなく「どこまで通るか」の話になっています。中小企業庁の最新調査では、コスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合は平均54.2％。原材料費は55.7％通っているのに、労務費は50.0％しか通っていません（出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」、令和8年6月26日）
• 値上げが利益をどれだけ押し上げるかは、会社ごとに違います。「価格を1％上げると営業利益が10％改善する」という数字が解説記事で横並びに流通していますが、この倍率は自社の営業利益率の逆数です。営業利益率3％の会社なら、1％の値上げで営業利益は約33％増えます
• 値段は自由に決められますが、表示のしかたには線があります。税込で見せる義務（消費税法第63条）、「当店通常価格」と並べて書くときの8週間と2週間の基準、取引先の売値を縛ることの禁止（独占禁止法第2条第9項第4号）、下限として法が推定する費用の考え方。本稿が確認した解説記事3本は、いずれもここに触れていませんでした

本稿は、価格設定を「候補を出す工程」と「線で挟む工程」に分けて組み立て直します。前半で3つのアプローチと計算式、値上げ・値下げの利益感度を扱い、後半で値札に効く4つの法律の線と、値上げが実際にどこまで通っているかの実数を扱います。どの品目を上げてどれを据え置くかという論点は値上げで守る品の決め方で扱っているので、本稿は「いくらにするか」に絞ります。

最初に結論：3つの候補を出し、下限と上限の2つの線で挟んでから1つに決める

この並びが「原価→競合→価値」ではなく、3つを並列に出してから挟む順になっているのは、どの1つも単独では答えにならないからです。原価だけで決めれば、顧客が払ってもよい額を自分で捨てます。競合だけで決めれば、自社の費用構造が違うのに同じ値段になります。顧客価値だけで決めれば、受注した瞬間に赤字の案件を取ります。

❌ 「原価に3割乗せる、というルールを社内で決めている」 ⭕ 「原価から出した下限、競合から出した相場、顧客価値から出した上限の3つを毎回並べ、その幅の中から決める」

❌ 「値段は現場が見積のたびに判断している」 ⭕ 「値引きしてよい下限と、下限を割るときに誰の承認が要るかを、金額で決めておく」

原価から決める　「3割乗せる」と「粗利率3割」は別の値段になる

中小機構のJ-Net21は、価格設定の方法を「原価を考慮して決める方法」「需要を考慮して決める方法」「競合状況を考慮して決める方法」の3つに整理し、原価側をさらにコストプラス方式とマークアップ方式に分けています（出典：中小機構「価格設定の考え方」）。

計算してみると、同じ「3割」でも答えが変わります。

※編集部の計算です。売価に対する粗利の割合を粗利率としています。

差は約64円。650円に対して約10％です。年間1万個なら約64万円が消えます。「原価に3割」と社内で言い続けている会社は、目標を23％に下げたまま運用していることになります。原価率という言葉が「売価に対する原価の割合」を指すのに、乗せる計算は「原価に対する利益の割合」で動くため、同じ数字を別の意味で使ってしまうのが原因です。

どの原価を使うか　下限は「仕入値」ではない

もう一つの落とし穴は、分母に入れる原価の範囲です。原価を仕入値や材料費だけで取ると、下限が実際より低く出ます。ここで参考になるのが、独占禁止法の不当廉売について公正取引委員会が示している費用の考え方です。同委員会の「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」は、「供給に要する費用」を総販売原価とし、通常の販売業では仕入原価に販売費及び一般管理費を加えたものだとしています。そのうえで、廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用を「可変的性質を持つ費用」と呼び、これを下回る価格は「供給に要する費用を著しく下回る対価」であると推定されるとしています（出典：公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」、平成21年12月18日策定・平成29年6月16日最終改正）。

これは規制の話ですが、値決めの道具としても使えます。値引きの絶対的な下限は「その仕事を受けなければ発生しなかった費用」です。受注してもしなくても出ていく家賃や役員報酬は、1件の値引き判断の分母ではありません。逆に、その案件のために外注する費用、残業代、配送費、専用の資材は、1円でも下回ったら受けるほど損をします。自社の費用をこの2つに分けるには、部門別損益の作り方で扱っている共通費を配賦しない集計がそのまま使えます。

❌ 「材料費を下回らなければ、忙しくない時期の仕事は取ったほうがよい」 ⭕ 「その案件のために追加で出ていく費用（外注・残業・配送・専用資材）を合計し、それを下限にする」

競合から決める　合わせる相手を間違えると、下げる理由だけが残る

競争志向の価格設定は、市場価格より低く設定する方式と、同一または高く設定する方式に分かれます（出典：中小機構「価格設定の考え方」）。中小企業にとって現実的な論点は、このどちらを選ぶかより前にあります。

比較の相手が誰かは、自社では決められません。顧客の購買行動が決めます。この点について、本媒体では電通デジタルの調査をもとに比較検討の55.6%がオンラインを扱いました。商品を選ぶ工程の過半がオンラインに移り、顧客は候補を絞ってから会社に来るようになっています。会う前に比較が終わっているなら、合わせるべき相手は「同じ検索結果に並んでいる会社」です。業界団体の名簿に載っている会社ではありません。どの土俵で比較されるかを狭く取り直す考え方はポジショニング戦略の決め方で扱っています。

実務的には、次の3つを記録に残すだけで、相場の候補額が出ます。

1. 失注した案件の、相手が選んだ先と金額。言われない場合も多いので、言われたものだけを記録します
2. 見積の採択率を価格帯ごとに分ける。同じ商品で価格帯別の採択率が取れれば、それが自社だけが持っている需要曲線です
3. 値引き要求の頻度と幅。要求が来る価格帯の上端が、顧客の比較が効き始める線です

この3つは営業の記録の形を決めれば自然に溜まります。商談で必ず握る項目の決め方は営業ヒアリングの技術を仕組みに変えるで扱っています。

安売りはどこで違法になるのか

相場を下回る値段を続けるとき、法律上の線がどこにあるかは知っておく価値があります。独占禁止法第2条第9項第3号は、不当廉売を「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」と定義しています。次の3つの要素がそろい、かつ「正当な理由」がない場合に該当します。

（出典：公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」。表の「中小企業の実務での意味」の列は編集部の整理です。なお、法定不当廉売に該当しない場合でも、不当に低い対価での供給は一般指定6項の問題になり得ます）

つまり、中小企業が単発のセールで不当廉売に問われる場面は、一般的には想定しにくいということです。本当の危険は法律ではなく自社の側にあります。下げた値段は上げ直すのに交渉が要り、下げている間に増えた受注は、下げた値段での受注です。

顧客価値から決める　上限は原価では決まらない

知覚価値価格設定は、顧客が認める価値から値段を決め、そこから逆に原価の目標を置く方法です（出典：中小機構「価格設定の考え方」）。考え方は単純ですが、「払ってもよい額」を測るのが難しいとされます。

ただ、中小企業の多くは顧客の数が少ないという有利さを持っています。1,000人のアンケートを取らなくても、上位20社に「これがなかったら何をしますか」と聞けば、比較の対象が分かります。払ってもよい額は、だいたい次の3つのどれかとの比較で決まっています。

この3つのうちどれと比べられているかが分かると、提示の仕方が変わります。内製と比べられているなら、価格表ではなく「社内でやると何時間か」を示す資料が効きます。何もしない場合と比べられているなら、値段の話の前に損失の大きさを共有する必要があります。

端数・慣習・名声　心理的な価格のつけ方は「どれを使わないか」で決める

価格の見せ方には、J-Net21が心理的価格政策として挙げている型があります。端数価格（2,000円を1,980円にする）、慣習価格（長年同じ値段で定着しており上げると売れなくなる商品の価格）、名声価格（高いことが品質の証になる商品の価格）です（出典：中小機構「価格設定の考え方」）。

経営者が決めるのは、このうちどれを使わないかです。端数価格は見た目の安さを作りますが、1,980円で定着すると2,000円に戻すときに「大台を超えた」と受け取られます。名声価格は、品質を説明しなくても高く売れる代わりに、値引きを一度でもすると根拠が崩れます。自社の商品がどれに当たるかは、過去に値段を動かしたときの反応で分かります。

❌ 「周りが1,980円なので、うちも1,980円にしておく」 ⭕ 「1,980円にすると次の改定で2,000円の壁を超えることになる。先に2,000円で始めるか、1,980円で通すかを決めておく」

1％の値上げで利益はいくら増えるか　倍率は自社の営業利益率で決まる

数量が変わらないまま価格を1％上げたとすると、増えた売上はそのまま営業利益に乗ります（変動費は数量で動くため増えません）。したがって営業利益の増加率は、次の式になります。

営業利益の増加率 ＝ 値上げ率 ÷ 営業利益率

※編集部の試算です。数量・変動費が変わらない前提での単純計算で、実際には値上げによって数量が減ります。自社の営業利益率は決算書の営業利益 ÷ 売上高で求められます。

よく引用される「1％で約10％」は、この表で言えば営業利益率10％の会社の数字です。営業利益率が3％の会社なら、同じ1％の値上げで営業利益は約33％増えます。利益率が薄い会社ほど、値上げの1％が重いということです。

値下げするなら、数量が何倍要るかを先に出す

逆方向も同じ式で出せます。限界利益率（売上から変動費を引いた額の売上に対する割合）をm、値下げ率をpとすると、同じ限界利益額を維持するのに必要な数量の倍率は m ÷ （m − p） です。

※編集部の試算です。固定費が変わらない前提で、限界利益額を同額に保つのに必要な数量を計算しています。表の数字は倍率ではなく増加率（倍率から1を引いたもの）です。値下げ率が限界利益率に達するとこの式は成り立たず、数量をいくら増やしても元の利益には戻りません。

限界利益率20％の商品を10％引きにすると、売る量を2倍にしないと元の利益に戻りません。値引きの決裁を「○％まで」で運用している会社は、この表を社内の数字で作り直してみてください。何％までなら現場に任せ、何％を超えたら社長が見るかの線が、感覚ではなく数字で引けます。

同じ式で、値上げのときに許される数量の減少幅も出ます。限界利益率30％の商品を10％値上げするなら、数量が25％減るまでは元の利益を維持できます（計算は p ÷ （m + p））。「値上げしたら客が逃げる」という懸念は、何％逃げたら負けなのかを出すと具体的な判断になります。

値札に効く4つの法律の線　どこまで自由に決められるか

価格を自主的に決めることは、事業活動の最も基本的な事項です。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」も、消費者庁の価格表示の考え方も、どちらも同じ趣旨の一文を置いています。そのうえで、次の4つに線が引かれています。

①総額表示　対象は「消費者にあらかじめ表示する価格」

消費税法第63条により、事業者が消費者に対してあらかじめ表示する価格は、税込価格を表示する必要があります。国税庁は、表示例として「11,000円」「11,000円（税込）」「11,000円（税抜価格10,000円）」「11,000円（うち消費税額等1,000円）」「10,000円（税込価格11,000円）」などを挙げています。つまり税抜価格を併記すること自体は禁じられていません。税込価格が明瞭に分かる形になっていればよい、という作りです。

一方で、国税庁は「価格を表示していない場合にまで、税込価格の表示を義務付けるものではありません。また、口頭で伝えるような価格は、総額表示義務の対象とはなりません」としています（出典：国税庁「No.6902 『総額表示』の義務付け」、令和8年4月1日現在法令等）。見積書で金額を提示する事業者間の取引や、問い合わせに口頭で答える場合は、この義務の対象ではありません。

継続して役務を提供する商売では、値札そのものに加えて「途中で解約されたときにいくら返すか」が法令で縛られることがあります。学習塾・語学教室・エステなど7つの役務が該当し、請求できる上限額は役務ごとに政令で決まっています。塾を例にした整理は入塾面談と解約の条件で扱っています。

飲食料品を扱う会社は、もう一つ予定を押さえておく必要があります。同じページは、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、この引下げに当たり飲食料品の総額表示の特例が設けられると告知しています。値札の付け替えが発生するため、価格改定の時期を決めるときに重なりを見ておいてください。

②二重価格表示　8週間・過半・2週間の3つの数字

「当店通常価格58,000円の品を40,000円」のように、別の価格を並べて自社の価格の安さを示す表示を二重価格表示といいます。消費者庁の価格表示の考え方は、同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格を比較対照価格にする場合は不当表示に該当するおそれはないとしつつ、そうでない価格を使う場合は、その価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格かを正確に表示しない限り、不当表示に該当するおそれがあるとしています。

重要な但書が1つあります。セール実施の決定後に販売を開始した商品については、販売開始の時点でセール価格が既に決まっており、セール前価格は実績作りのものとみられることから、セール前価格で販売されていた期間を正確に表示したとしても、不当表示に該当するおそれがあるとされています。「セールを決めてから、まず高めの値札で2週間売る」という作り方は、期間を書いても通りません。

判断の目安として示されているのが、次の3つの数字です。

1. 検討する期間は、セール開始時点からさかのぼる8週間（商品の販売期間が8週間未満なら、その期間）
2. その期間のうち、比較対照価格で販売していた期間が販売期間の過半を占めていれば、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」と見てよい
3. ただし、その価格での販売期間が通算して2週間未満の場合、またはその価格で販売した最後の日から2週間以上経過している場合は、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない

（出典：消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」、平成12年6月30日公正取引委員会・平成28年4月1日消費者庁改定）

同じ考え方は、将来の販売価格を比較対照価格にする場合にも及びます。考え方は、表示した将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないときには不当表示に該当するおそれがあるとし、将来の価格として表示された価格で販売することが確かな場合以外において将来の販売価格を用いた二重価格表示を行うことは適切でないと考えられる、としています。「来月から定価2万円、今だけ1万円」という売り方は、来月に本当に2万円で売る場合にしか使えないということです。

なお、この考え方が対象にしているのは一般消費者に対する価格表示です。事業者間の取引の価格表には、景品表示法の不当表示の規定は原則として及びません（第5条各号は一般消費者の誤認を要件としています）。ただし、事業者向けに出した資料がそのまま自社サイトに載って消費者も見る状態になれば、同じ物差しで見られます。価格改定を社外に伝える文書がどう残るかはプレスリリースの書き方で扱っています。

③取引先の売値は縛れない　希望小売価格の書き方まで指針がある

自社の商品を卸して小売店に売ってもらう場合、小売価格を守らせること（拘束すること）は原則として違法です。価格を示すこと自体ではなく、示した価格で売らせる点が問題になります。公正取引委員会の指針は、事業者が流通業者の販売価格を拘束することは原則として不公正な取引方法に該当し違法となるとし、根拠を独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）としています。役務の提供価格を拘束する場合は一般指定12項（拘束条件付取引）に該当するとされています。第2条第9項第4号が対象にしているのは「自己の供給する商品を購入する相手方」への拘束であり、サービスの価格は一般指定の側で扱われる、という分かれ方です。

実務で効くのは、希望小売価格の扱いです。指針は、事業者が設定する希望小売価格や建値は「流通業者に対し単なる参考として示されているものである限りは、それ自体は問題となるものではない」としたうえで、注記で次の運用を望ましいものとして挙げています。

• 「正価」「定価」といった表示や金額のみの表示ではなく、「参考価格」「メーカー希望小売価格」といった非拘束的な用語を用いること
• 通知文書等において、希望小売価格等はあくまでも参考であること、流通業者の販売価格はそれぞれの流通業者が自主的に決めるべきものであることを明示すること

（出典：公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」、平成3年7月11日・令和8年7月8日改正）

拘束があったかどうかは、示した価格で販売することの実効性が人為的な手段で確保されていたかで判断されます。契約書に書く、同意書を取る、その価格で売ることを取引条件にする、といった形が例として挙げられています。価格表をメールで送るときの一文で済む話なので、卸をしている会社は送付文の定型文を一度見直す価値があります。

❌ 「価格表に『定価』と書いて、小売店にはこの値段で売ってほしいと伝えている」 ⭕ 「『メーカー希望小売価格（参考）』と記載し、販売価格は各社で自主的に決めていただくものです、と送付文に明示する」

④下限　法が推定する「可変的性質を持つ費用」

4つ目は本稿の前半で扱った不当廉売です。値決めの観点で押さえるべきは、法が下限を「仕入値」ではなく供給しなければ発生しない費用で測っていることです。自社の下限も同じ基準で引けば、値引き判断の分母を間違えません。

値上げはどこまで通っているか　コスト上昇分の54.2％という実数

中小企業庁は2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」とし、終了後にアンケート調査を実施しています。直近の2026年3月分（令和8年6月26日公表）は、30万社に調査票を配布し69,625社が回答、回収率23.2％という規模です。ここから分かることは3つあります。

1つ目は、交渉のテーブルには着けるようになったこと。「価格交渉が行われた」割合は90.7％で、前回から約1ポイント増えました（「価格交渉不要」と回答した企業を除いた分布）。価格交渉不要の回答も含めた分布では64.9％です。一方で、受注企業の意に反して交渉が行われなかった企業が9.3％残っています。

2つ目は、通る割合が5割台で止まっていること。

（出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」、令和8年6月26日。価格転嫁率は「実際のコスト上昇分のうち、価格転嫁が実現した割合」の回答の平均値）

調査は「一部でも転嫁できた」割合が8割超、「全額転嫁できた」割合は3割弱としています。そして「転嫁できなかった」「マイナスとなった」割合は合わせて16.0％で、前回の16.8％からほぼ横ばいです。調査はこれを「転嫁できない企業と二極分離の状態が継続している」と表現しています。つまり、平均の54.2％は「全社が半分通せている」のではなく、通せている会社と1円も通せていない会社に割れた結果の平均です。なお、買い手の立場で免税事業者との価格を見直す場合は独占禁止法・取適法上の線引きがあり、インボイス経過措置の変更点で2026年10月の控除割合の切替とあわせて扱っています。

3つ目は、業種と取引段階で大きく違うこと。発注企業の業種別に集計すると、転嫁率の幅は30ポイント以上あります。

（出典：同調査。発注企業の業種ごとに集計したランキングから編集部が上位・中位・下位を抜粋）

取引段階でも差が出ます。1次請けの転嫁率は55.2％、4次請け以上は45.5％です。そして4次請け以上では「全く転嫁できなかった」または「減額された」企業が2割強（24.3％）に達します。

この数字の使い方は2つあります。1つは自社の要求額の位置づけです。コスト上昇分の全額を要求するのは、調査の分布で言えば上位3割の結果を狙うことになります。半分で折り合うのが平均だと分かっていれば、最初の提示額を決めやすくなります。もう1つは取引先の選別です。自社が属する発注業種の転嫁率が低い場合、そこに依存している限り値上げは構造的に通りません。どの土俵で戦うかという判断の問題になります。なお、業種別・取引段階別の数字を土俵選びそのものに使う話はポジショニング戦略の決め方で扱っているので、本稿は自社の値決めに必要な範囲にとどめます。

値上げを通す段取り　国の指針が受注者に求めている4つの行動

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）は令和5年11月29日に策定され、令和7年12月26日に改正されました。改正は、令和8年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法。旧・下請法）を踏まえたものです。

受注者として採るべき行動／求められる行動は、次の4つです。

（出典：公正取引委員会事務総局企業取引課「取適法と労務費転嫁指針について」（中小企業庁 改正法説明会資料）および公正取引委員会「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の改正について」、令和7年12月26日）

②が重要なのは、根拠資料を公表資料で作ってよいと国の指針が示していることです。発注者側の行動③は、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重することとしています。例として挙げられているのは最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などです。裏返せば、自社の原価計算書を出さなければ交渉できない、という建て方にはなっていません。最低賃金の改定内容は最低賃金の改定内容で整理しています。

④も見落とされがちです。相手の提示を待つのではなく、自分から金額を出すことが指針上の「採るべき行動」に挙がっています。待つ姿勢は礼儀ではなく、指針が想定している行動から外れているということです。

改正では、受注者から協議の要請があった場合にこれに応じず一方的に取引価格を据え置くことが、取適法上の「協議に応じない一方的な代金決定」に該当する旨が明記されました。契約条項としての価格改定協議の扱いは契約書のチェックポイントで、取適法違反で勧告が出た実例は給湯器メーカーへの勧告を扱った記事で扱っています。

改定のきっかけを先に決めておく

価格は決めた瞬間から古くなります。J-Net21も商品のライフサイクル（導入期・成長期・成熟期・衰退期）ごとに取るべき価格政策が異なるとしていますが、中小企業にとって現実的なのは見直しのきっかけを決めておくことです。

指針は、発注者側の行動②として、受注者から求められていなくても業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など定期的に協議の場を設けることを挙げ、特に長年価格が据え置かれてきた取引やスポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引では協議が必要であることに留意が必要だとしています。据え置きが長い取引こそ、先に動くべき取引だということです。

5問で確認する　自社の値決めの状態

いまの自社が、値段を根拠を持って決められる状態かを確かめる簡易チェックです。

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5問で確認｜自社の値決めの状態

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q11件（1個）を受注したときに追加で出ていく費用を、固定費と分けて把握している

   金額で把握しているだいたい分かる総原価しか見ていない
2. Q2値引きしてよい下限と、下限を割るときの承認者を金額で決めている

   決めて運用している決めてあるが運用は現場任せ決めていない
3. Q3自社の営業利益率と限界利益率を言える（決算書を見ずに概数で）

   両方言える営業利益率だけどちらも見ていない
4. Q4消費者向けに価格を表示している場合、税込表示と比較対照価格の根拠を説明できる

   説明できる／消費者向け表示はない税込表示だけ対応確認していない
5. Q5主要取引先ごとに、最後に価格を改定した時期を記録している

   全先で分かる主要先だけ記録していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

価格設定の方法を、決める順番で言い直すとこうなります。

1. 3つの候補を並列に出す。 原価から下限、競合から相場、顧客価値から上限。1つの手法で決めると、必ずどこかを捨てます。「原価に3割乗せる」は粗利率23％の運用であり、粗利率30％を狙うなら原価÷0.7で逆算します
2. 下限は「その仕事を受けなければ発生しなかった費用」で引く。 不当廉売の考え方が下限を測るのに使っているのも、供給しなければ発生しない費用です。家賃や役員報酬は1件の値引き判断の分母に入れません
3. 利益感度を自社の数字で出す。 1％の値上げで営業利益が何％増えるかは、値上げ率÷営業利益率です。「1％で10％」は営業利益率10％の会社の数字にすぎません。限界利益率20％の商品を10％引きにすれば、数量は2倍必要です
4. 値札に効く4つの線を確かめる。 税込表示（消費税法第63条）、比較対照価格の8週間・過半・2週間、取引先の売値の拘束（独占禁止法第2条第9項第4号）、下限の費用基準（同第3号）。希望小売価格は「参考価格」と書き、自主的に決めるものだと送付文に明示します
5. 値上げは「通る水準」から逆算する。 コスト上昇分の平均54.2％、労務費は50.0％。業種によって34.5％から65.9％まで開きます。根拠資料は自社の原価計算書ではなく、最低賃金の上昇率などの公表資料でよい——国の指針がそう書いています

値決めで最後に効くのは手法ではなく、下限を金額で持っているかどうかです——これが本稿の結論です。上限は顧客が決め、相場は市場が決めます。自社で決められるのは下限と、そこを割るときに誰が止めるかだけです。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

※価格転嫁率・業種別の数値は中小企業庁の2026年3月調査にもとづきます（回答企業69,625社、回収率23.2％）。粗利率の計算例、営業利益の増加率（値上げ率÷営業利益率）、値下げ時に必要な数量の倍率（限界利益率÷（限界利益率−値下げ率））、値上げ時に許容される数量減（値上げ率÷（限界利益率＋値上げ率））は、いずれも固定費・変動費が変わらない前提での編集部の試算です。法令・指針の当てはめは一般的な考え方の整理であり、個別の価格表示や取引条件が景品表示法・独占禁止法・中小受託取引適正化法に触れるかどうかは個別事案ごとに判断されます。自社の表示や契約について判断が必要な場合は、所管の窓口または専門家に確認してください。「価格を1％上げると営業利益が約10％改善する」という数字について、本稿が確認した解説記事3本では検証できる出典が示されていませんでした。