倒産後も事業が残る35.8%。替えのきく事業は消える

会社をたたむ手続きのうち、特別清算で倒れた取引先では、事業は87.4%が残っていました。10月29日に出た調査の数字です。会社がなくなることと、取引が消えることは、同じではありません。倒産した会社の事業が誰かの手で続いた割合は、全体でも35.8%ありました。いずれも、負債5億円以上の倒産を数えた値です。

最初に結論：取引先は「倒れるか」ではなく、もう1つの問いで分ける

やることは1つです。主要な取引先を、2つの問いで4つに分けます。「その取引が止まると自社が困るか」と、「その相手の事業を、誰かが引き継ぐ価値があるか」の2つです。

出典：記事の整理。業種の存続率は帝国データバンク「『事業存続型倒産』の実態調査（2025年度）」（2026年10月29日）の値です。

新しく代替先を用意する必要があるのは、左上に入った相手だけです。4つすべてに代替先を探す話ではありません。

右の列が「同じことをする会社がほかにもあるか」で決まる、というのが今回の調査の読みどころです。

何が起きたか：事業が残った倒産は167件、存続率は35.8%

10月29日、株式会社帝国データバンクが「『事業存続型倒産』の実態調査（2025年度）」を公表しました。民間の調査会社が、自社の倒産データを集計したものです。制度が変わったという話ではありません。

2025年度に、倒産しても事業が残ったものは167件。前の年度より6件多く、4年続けての増加です。この調査が見た倒産全体に占める割合は35.8%で、前の年度から2.9ポイント上がりました。

数字を読む前に、1つだけ押さえる点があります。この調査が見ているのは、負債5億円以上の倒産だけです。負債5億円に満たない倒産は、この167件にも35.8%にも入っていません。

出典：帝国データバンク「『事業存続型倒産』の実態調査（2025年度）」（2026年10月29日）、同「＜負債5億円以上＞（2024年度）」。2023年度の値は前年度版の記述からの筆者算出です。

調査の前提を表にすると、こうなります。

調査は、2026年度に入ってからの存続率にも触れています。概ね40%以上で推移しており、年度の終わりには40%を超える可能性がある、という書き方です。これは実績ではなく、調査会社の見通しです。

そもそも「事業が残る倒産」とは？　会社をたたむ手続きと、事業を渡す手続き

言葉を整理します。倒産という言葉は、ふだん「会社が終わること」と「取引が消えること」の両方に使われます。この調査は、その2つを分けています。

取引先が法的整理に入ったあと、道は3つに分かれます。

出典：帝国データバンクの定義をもとに整理。「③」の64.2%は、100%から35.8%を引いた筆者算出です。調査が数えたのは事業の存続が確認できたものなので、正確には「事業の存続が確認されなかった」割合です。

1つ目は、会社も事業も残る道です。会社更生法や民事再生法を使い、借金を整理しながら同じ会社が事業を続けます。調査によれば、この2つの手続きは「ほとんどすべてが事業存続型」でした。

2つ目は、会社は消えるが、事業だけが別の会社へ移る道です。破産や特別清算の前後で、事業を丸ごと譲り渡します。取引は続きますが、相手の会社名も担当者も変わります。

3つ目は、引き継ぎ手がつかず、事業も止まる道です。納品も入金も、その日で終わります。

2つ目に出てくる「第二会社方式」は、再生の現場でよく使われるやり方です。中小企業基盤整備機構はこう説明しています。過剰債務を抱えた会社から、採算性の良い事業だけを会社分割や事業譲渡で別会社に分ける。不採算の事業と借金が残った旧会社は、そのあと清算する。手続きの選び方そのものは事業再生の判断タイミングで詳しく扱っています。

いちばん意外なのは、たたむ手続きである特別清算のほうが事業は残っていたこと

ここが今回の調査でいちばん目を引く数字です。

特別清算は、会社をたたむための手続きです。ところが、特別清算で倒れた会社の事業存続率は87.4%でした。前の年度から20ポイント近く上がり、事業が存続した件数は83件で、手続きの種類別では最も多くなっています。

この調査が見た倒産（負債5億円以上）全体の存続率は35.8%です。会社をたたむ手続きである特別清算のほうが、事業は2倍以上の割合で残っていました。

出典：帝国データバンク「『事業存続型倒産』の実態調査（2025年度）」（2026年10月29日）。会社更生・民事再生の具体的な率と、破産の存続率は公表されていません。

順番が逆なのです。調査は特別清算を、私的整理スキームの最終処理として利用されることの多い手続きだと説明しています。なお、同じく会社をたたむ手続きである破産について、存続率は公表されていません。87.4%は、あくまで特別清算の数字です。

つまり、こういうことです。先に、銀行などと話し合って事業を別の会社へ移す。残った借金だけを抱えた古い会社を、最後に特別清算でたたむ。たたむ手続きが見えたときには、事業はもう外へ出ています。

ここで、1つはっきりさせておきます。残るのは事業です。旧会社に対する売掛金が戻るかどうかは、別の話になります。借金は清算される側の会社に残るので、全額が回収できるとは限りません。足すのは「取引が続くか」を見る列であって、焦げ付きへの備えを緩める話ではありません。

調査は全体の背景として、中小企業活性化協議会への相談件数が初めて1万件を超えたことも挙げています。金融機関や実務家の支援のもとで、事業再生の進め方が広がったという読みです。

残った事業と消えた事業を分けたのは、業績ではなく「替えのきかなさ」

では、何が残る事業と消える事業を分けたのでしょうか。

調査の業種別の数字が、はっきり答えています。業種の細かい分類で存続率が最も高かったのはゴルフ場で100%（5件）。次いで老人福祉事業が66.7%（4件）、旅館が64.7%（11件）、労働者派遣業が60.0%（3件）でした。

一方で、存続率が0%だった業種もあります。調査が挙げたのは内装工事業、生鮮魚介類卸売業、不動産代理業・仲介業です。建設業は業種全体でも21.3%にとどまりました。

出典：帝国データバンク「『事業存続型倒産』の実態調査（2025年度）」（2026年10月29日）。2つのグループへの分け方と見出しは、調査の説明をもとにした編集部の整理です。

注目したいのは、調査が使った言葉です。0%だった業種については「業者の代替性が高い」、建設業については「事業面での差別化が難しい」と書かれています。

逆の側はどうでしょうか。老人福祉事業には「需要拡大が見込める」、労働者派遣業には「市場が活発で経営資源（人材）の承継価値が高い」という説明が添えられています。なお、大分類の製造業で存続率が8.1ポイント上がった理由は別に書かれています。事業性が評価されやすく、半導体関連を中心に好況が続いていること、というのがその説明です。

並べてみると、いちばん大きな分かれ目は1つです。その事業に替えがきくかどうかでした。

ゴルフ場には、代わりの土地がありません。旅館には建物と立地があります。老人福祉事業には利用者と、行政から受けた指定があります。労働者派遣業には、登録している人そのものがいます。どれも、買う側が「これは自分では作れない」と思うものです。

内装工事業や生鮮魚介類の卸売業はどうか。腕のいい会社はもちろんあります。ただ、買う側から見ると、同じ仕事を頼める会社が近くに何社もある。わざわざ借金ごと引き受ける理由が立ちません。

これは1年かぎりの偶然ではなさそうです。前の年度の同じ調査でも、生鮮魚介類の卸売は存続率0%でした。そのとき調査が挙げた理由は、事業そのものの差別化や価値を強調しづらいこと。言葉は年によって違いますが、2年続けて、替えのききやすさを指す説明が同じ業種に付いています。

ここで1つ、気をつける点があります。件数が少ない業種は、率が大きく振れます。ゴルフ場の5件、老人福祉事業の4件、労働者派遣業の3件は、いずれも事業が残った件数です。分母はそれを含めて数件しかありません。1件違えば数字は動きます。業種のランキングとして読むのではなく、「何が引き継がれやすいか」の手がかりとして読むのが安全です。

また、製造業の存続率が上がった理由には半導体関連の好況が挙げられていました。替えのきかなさだけでなく、その時の景気も効いています。

本質はどこにあるか：倒産は「取引が消える事故」から「相手が入れ替わる出来事」へ

報道の見出しは、事業が残る倒産が増えた、という形になります。間違いではありませんが、そこで止まると、読者の手元には何も残りません。

調査自身も、倒産が社会に与えるマイナスの影響は以前に比べて小さくなっていると書いています。負債5億円未満も含めた倒産全体では、件数そのものは増えている局面です。そのうえで負債の規模が小さくなり、完全失業率との結びつきも薄れた。人手不足で人が動きやすくなり、事業と雇用を残す仕組みが働きはじめた、という見立てです。

ただ、オーナー社長にとって大事なのは、倒産が穏やかになったかどうかではありません。本質は、事業が生き残るかを決めるものが、会社の体力から事業の替えのきかなさに移ったことです。

出典：記事の整理。調査の数値をもとにした編集部の解釈です。

これまで取引先を見るときに使ってきたのは、1つの問いでした。「この会社は倒れるか」。見る材料は決算の数字、支払いの遅れ、取引銀行の様子です。これは与信管理の基本で、いまも変わりません。

そこに、もう1つの問いが足されます。「倒れたあと、この事業を誰かが続けるか」。見る材料が変わります。設備や立地や許認可があるか。顧客名簿と技能が、社長個人ではなく会社の側にあるか。同じことをする会社が、ほかに何社あるか。

判断軸で言えば、これは「仕組みになるか」の話です。倒産の予兆を読むのは、担当者の勘と経験に寄りがちです。替えがきくかどうかは、相手を見れば書けます。書けるものは、引き継げます。

成長に効くかどうかは、その次です。調査は過去1年の倒産を数えたもので、この見方をした会社の業績がよくなったとは書いていません。そこは分けて読む必要があります。

あなたの会社では：上位3社と自社を、同じ2列で書く

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは「あそこが止まったら、来月の納品が間に合わない」と誰かが言っている取引です。相手が大きいか小さいかは関係ありません。

明日やるなら、売上か仕入の上位3社を書き出してください。そして2つの列を埋めます。「止まると困るか」と「誰かが引き継ぐ価値があるか」です。

出典：記事の整理。記入例は筆者作成の想定で、調査に出てくる会社ではありません。

なお、売り手の側から同じ構造を見た記事もあります（給食企業の倒産が半減）。同業の退出で代わりが減ると、料金に書いていない約束に値段が付き始める、という話です。

年商10億円の製造業なら。 外注している金型メーカーは、止まると困る相手です。ただ、金型と図面が先方の工場にあるなら、引き受ける会社は現れやすい。決めることは、手続きが終わるまでをしのぐ在庫をどこまで持つかです。かかる期間は事案によって変わります。一方、資材を入れている商社は、同じ商社がほかにもあります。止まると困るのに引き受け手が現れにくい。ここだけ、代替先を1社だけ先に見つけておきます。

年商5億円のサービス業なら。 常駐してくれている協力会社に有資格者が在籍しているなら、その事業は引き継がれやすい。やるのは、引き継ぎ先と直接話せる相手を作っておくことです。逆に、予約システムを入れている会社は、同種のサービスがいくつもあります。顧客データをどう持ち出せるのか、契約書のどこに書いてあるのかを先に確かめておきます。契約の読む順番は契約書のチェックポイントに整理があります。

どちらも、増やしているのは手間ではありません。見る列を1つ足しているだけです。3社のうち対策が要るのは、たいてい1社です。

最後に、自社の行を同じ2列で埋めてください。ここが、この記事のもう半分です。

取引先から見たとき、自社は「止まると困る相手」でしょうか。そして、もし自社が止まったとき、事業を引き受けたいと思う相手はいるでしょうか。替えがきく側に回っていれば、値下げを求められたときに断る根拠も薄くなります。何が自社の替えのきかない部分かを決める話は、ポジショニング戦略で扱っています。

書けない欄があったら、そこが手をつける場所です。たとえば技能が特定の社員の頭の中にしかないなら、それは会社に残らない資産です。工事の原価や工程が担当者ごとに違うなら、同じことが起きます（建設業の資金繰りで近い論点を扱っています）。販路を1社に預けきっている場合の考え方は整備工場の代理店切りにまとめています。

5問で確認する　取引先の「替えのきかなさ」の見方

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5問で確認｜取引先の替えのきかなさの見方

売上か仕入の上位にある取引先を1社思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1その取引が止まったとき、何日で代わりが立つか言える

   日数で言えるだいたいは分かる考えたことがない
2. Q2その相手と同じ仕事を頼める会社が、ほかに何社あるか把握している

   社名まで挙げられるいることは知っている把握していない
3. Q3その相手に、設備・立地・許認可・資格者など、簡単には作れないものがある

   ある一部あるとくにない
4. Q4取引先が法的整理に入ったとき、誰が何を確認するか決まっている

   決まっている社長が動くことになる決めていない
5. Q5自社が取引先から見て「替えのきかない相手」だと言える根拠がある

   言えるたぶん言える言えない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

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