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退職代行利用者、上司に辞意を伝えたのは1割強。受け手は上司以外に
公開 2026.10.28
10月20日、退職代行モームリが利用者5万1,935人分のデータを公表した。代行を使う前に自分で上司へ辞意を伝えていた人は回答者の1割強で、同僚に話した人のほうが多い。問題は辞める人の気質ではなく、辞意の通り道が上司1本しかない会社の設計にある。
退職代行を使われにくい会社は、引き止めがうまい会社ではありません。辞めると言いやすい会社です。
10月20日に公表された退職代行の利用者データに、それを考えさせる数字がありました。代行を使う前に自分で上司へ辞意を伝えていた人は、回答者の1割強。同僚に話した人のほうが多かったのです。
あなたが部下の「辞めたい」を知るのは、職場でいちばん最後かもしれません。
辞意が上司に届かないのは、辞める人の気質の問題ではなく、通り道が1本しかない会社の設計の問題です。10月20日、退職代行の利用者5万1,935人分のデータが公表された
退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスは10月20日、累計の利用者5万1,935人分のデータを公表しました。2022年3月のサービス開始から2026年9月末までの集計です。民間企業が自社の利用者について出した数字で、公的な統計ではありません。
利用者の中心は20代で、正社員が3人に2人を占めます（年代と雇用形態の内訳は図1）。
目を引くのは入社からの期間です。半年たたずに代行を頼んだ人が58.7%、1年未満まで広げると72.2%にのぼります。
報道では、この「入社半年未満が6割」と、利用の理由に挙がった職場の問題が主に取り上げられました。
出典：アルバトロス「退職代行モームリ累計利用者51,935名分のデータを開示」（2026年10月20日、PR TIMES）をもとに筆者作成。半年以上の割合は筆者計算。
ただし、このデータは退職代行を使った人だけの集計です。辞めた人全体の姿ではありません。そのうえで読むと、報道があまり触れていない欄に、会社側が使える手がかりがあります。
そもそも退職代行は、何を代わりにしているのか
先に、退職代行が何をするサービスなのかを押さえておきます。
退職代行は、社員の代わりに「辞めます」と会社に伝えるサービスです。帝国データバンクの調査では、主要な事業者の料金は直近の平均で約2.7万円でした。
弁護士でも労働組合でもない業者ができるのは、辞める意思を伝えるところまでです。退職日や有休、未払いの賃金をめぐる交渉は、弁護士（または労働組合による団体交渉）の領域とされています。ここを越えると違法になるおそれがあり、撤退する業者も出ています。
つまり社員がお金を払って買っているのは、交渉ではありません。買っているのは、上司に「辞めます」と言う最初の一言の肩代わりです。
出典：料金は帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（2026年9月23日）。業者ができることの整理は同調査と報道をもとに編集部作成。
自分で言えば0円で済む一言に、2万円を超えるお金が払われています。その一言は、社員にとってそれだけ重いということです。
辞意を口にした先は、上司より同僚が多かった
では、その重い一言は、代行に頼む前にどこへ向かっていたのか。今回のデータには、それを聞いた設問があります。
退職代行を使う前に、自分で辞める意思を伝えたか。答えた726人のうち、伝えていない人が73.8%、伝えた人が26.2%でした。報道では、約4人に1人が自分で伝えたあとに代行を使った、と紹介されています。
報道が触れていないのは、その先の内訳です。伝えた相手は、同僚が101件、上司が85件、人事・総務が21件でした（複数回答）。
726人に対する割合に直すと、上司は11.7%です。上司が本人の口から辞意を聞けていたのは、1割強にすぎません。
出典：アルバトロスの同データ（設問⑩、2025年7月15日〜2026年9月30日の利用者、有効回答726人）をもとに筆者作成。726人に対する割合は筆者計算。
同僚には話せても、上司には言えない。同じ職場の中で、話せる相手と言えない相手がはっきり分かれています。
利用の経緯を聞いた設問（5万1,935人、複数回答）も、同じ方向を指しています。「上司から各種ハラスメントを受けている」が14.2%、「上司から退職を止められる」が10.8%でした。辞意の行き先である上司そのものが、壁になっている人が少なくありません。
本質はどこにあるか：問題は辞める人ではなく、辞意の通り道
報道の多くは、この話を「最近の若手は自分で言えない」か「ひどい職場が多い」かのどちらかで読んでいます。どちらも、辞める人か上司個人の問題として見る読み方です。
ここで言い切っておきます。本質は、若手が言えなくなったことではありません。辞意の通り道が、直属の上司1本しかない会社の設計にあります。
多くの会社で、辞める話は「まず直属の上司に」が暗黙の決まりです。それ自体はおかしくありません。問題は、それ以外の道がないことです。
道が1本なら、その上司が怖い、止めてくる、話を聞かない。そのどれか1つで道はふさがります。ふさがった道の先に残っている出口が、退職代行です。
出典：割合はアルバトロスの同データ（設問⑧、5万1,935人、複数回答）。通り道の整理は編集部。
同僚に話した人が上司より多かったのも、この構造で説明がつきます。言いたいことはあった。けれど、会社に届く道の上にいる相手には言えなかったのです。
判断軸で言えば、これは「仕組みになるか」の話です。上司が話を聞ける人かどうかは、個人の力量に左右されます。何本の道を用意しておくかは、会社が決められます。
代行から電話が来た時点で、勝負は終わっている
もう一つ、経営者に知っておいてほしい数字があります。
辞めた会社で人事異動や待遇改善などがあれば、勤務を続けようと思えたか。代行を使った人に聞いたこの問いに、答えた786人の92.1%が「思えなかった」と答えました。次も同じ業種で働きたいかには、874人の65.4%が「いいえ」でした。
異動や待遇改善は、会社が打てる手の代表です。それがあったとしても、代行に頼む段階まで来た人の9割は続けようと思えなかった。異動や配置換えが効くのは、辞意が早く届いた場合だけです。
代行の業者から電話が来たとき、会社は初めて辞意を知ります。けれど本人の中では、その前に話は終わっています。引き止めは、いちばん間に合わない場所で打たれています。
出典：アルバトロスの同データ（設問⑪・⑫、2025年7月15日以降の利用者の任意回答）をもとに筆者作成。辞意が届く順番は編集部の整理。
背景も少し補っておきます。帝国データバンクによると、2025年10月時点で確認できた主要な退職代行事業者52のうち、14事業者が1年でサービスを止めた可能性があります。同社の発表の見出しは、新規参入による価格競争の激化と、業務の「グレーゾーン」による先行きの不透明さを挙げています。
業者の数は減っても、辞意の通り道が1本の会社はそのまま残ります。代行の電話が来なくなることと、辞意が上司に届くようになることは別の話です。
業界別：辞意が詰まりやすい職場
通り道の細さは、職場の形でかなり決まります。今回のデータでは、利用者の業種はサービス業が27.5%で最も多く、職種では販売が15.0%、営業が10.4%、製造・工場が10.2%でした。
これを職場の形に置き換えると、詰まりやすい場所が見えてきます。目安は2つです。人事や本社からどれだけ遠いか。直属の上司が、評価やシフトや配置をどれだけ1人で握っているか。
店舗の販売・飲食・介護は、両方が重なりやすい職場です。シフトも評価も店長が決め、本社の人事は遠くにいます。営業所の営業も、数字と評価を所長1人が見ている形になりがちです。
見落としやすいのが、社員20人前後の会社です。ここでは直属の上司が、そのまま社長です。本社からの距離はゼロでも、道は社長1本しかありません。言いにくさは、むしろ強くなりやすい形です。
出典：業種・職種の割合はアルバトロスの同データ（設問③・④）。4象限の置き方は編集部の整理で、調査の結論ではありません。
工場は拠点が遠くても、班長の上に工場の総務や別ラインの先輩がいることが多く、上司以外の顔が近くにあります。本社の事務部門は、人事・総務がそもそも同じフロアにいます。
つまり業種そのものより、「上司以外に話せる顔が、手の届く場所にいるか」で詰まり方が変わるということです。
あなたの事業に転用すると
あなたの会社で、社員が「辞めようと思っている」と言える相手は、何人いるでしょうか。
答えが「直属の上司」だけなら、この構造の当事者です。上司がどんなに良い人でも、道が1本であることは変わりません。上司が替われば、道の太さも替わります。
ここで作りたいのは、立派な相談窓口の制度ではありません。ハラスメントの相談窓口は、多くの会社ですでに置かれています。それでも辞める話はそこに持ち込まれにくい。必要なのは「この人に言えばいい」という名前です。
店舗型で30人前後の会社なら、受け手は本社の総務の担当者1人で足ります。店長を通さなくていい、と社長が言葉にして、入社初日に名前を渡します。店長の評価を下げるための道ではなく、店長が知らないまま辞められる事態を防ぐ道だ、と店長にも伝えておきます。
社員20人前後で上司が社長の会社なら、受け手は社長以外の古参社員か、総務を担う人です。社長自身が「辞める話は私でなくてもいい」と言い切ることが、いちばん効きます。言いにくさの源が社長本人だからです。
どちらも、辞めようとする人を必ず止められるわけではありません。ただ、辞意が会社に届くのが代行の電話より前になれば、配置を変える、仕事を変えるといった打ち手を選ぶ時間が残ります。判断軸の「人が育つか」で言えば、その時間がある会社だけが、辞めかけた人を育て直せます。
明日やるなら、上司以外に辞める相談を受ける人を1人決めてください。そして社長の言葉で1文を添えて、次に入る社員の初日に名前で渡します。作るのは制度ではなく、「この人に言えばいい」という名前1つです。
出典：手順と記入例は編集部の作例です。実在の会社の例ではありません。
辞める人が多い時期を見つけて最初の2年を設計する話は大卒の3年離職率31.2%。改善は職場の規模の順に届いたに、教える人と順番の決め方はOJTを成功させる仕組みづくりにまとめています。評価を上司1人が握る形そのものを見直すなら、人事制度の見直しでエンゲージメント向上が近い話です。
5問で確認する 辞意の通り道
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5問で確認｜辞意は会社に届くか
入社1年以内の社員を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- アルバトロス「退職代行モームリ累計利用者51,935名分のデータを開示」（2026年10月20日、PR TIMES。年代・業種・職種・勤続年数・雇用形態・利用の経緯、自分で辞意を伝えたか、人事異動・待遇改善などがあれば勤務を続けようと思えたか、次も同じ業種で働きたいか） 原文を見る
- 帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（2026年9月23日。主要52事業者のうち14事業者がサービス停止の可能性、料金の平均、事業者をめぐる法的リスク。Yahoo!ニュース掲載版） 原文を見る
- アドタイ「どの職種が退職代行を使う？ その理由は？ モームリが公開した利用者の実態」（2026年10月26日） 原文を見る
- Merkmal「「どつき回すぞ」「トイレは1分で済ませろ」退職代行ユーザーの6割が入社半年未満だった！ 目を疑うような職場の実態、モビリティ産業は大丈夫か」（2026年10月26日、Yahoo!ニュース掲載） 原文を見る
- 横山信弘「退職代行バブルは崩壊したのか？ 主要事業者の4社に1社がサービス停止、需要減を招いた2つの誤算」（2026年10月21日、Yahoo!ニュース エキスパート） 原文を見る
※数値は、アルバトロスが2026年10月20日に公表した自社サービスの利用者データと、帝国データバンクの2026年9月23日公表の調査に基づく、執筆時点の情報です。モームリのデータは退職代行を使った人だけの集計で、辞めた人全体の傾向を表すものではありません。自分で辞意を伝えたか、人事異動・待遇改善などがあれば続けようと思えたか、次も同じ業種で働きたいか、の3問は2025年7月15日〜2026年9月30日の利用者への任意回答で、有効回答はそれぞれ726人・786人・874人です。伝えた相手は複数回答で、726人に対する割合（同僚13.9%、上司11.7%、人事・総務2.9%）と、半年以上の割合（41.3%）は筆者計算です。帝国データバンクの調査によると、モームリの運営会社は弁護士法違反などの罪に問われています。本記事はデータの数値のみを用いており、同社のサービスを評価・推奨するものではありません。辞意の通り道の整理、職場の型の4象限、置き換え例と記入例は、考え方を示すための編集部の整理・作例です。
