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大卒の3年離職率31.2%。改善は職場の規模の順に届いた
公開 2026.10.27
10月23日、厚生労働省が2023年3月卒の離職状況を公表した。大卒の3年以内離職率は31.2%で、前の年より2.6ポイント下がっている。ただし下がり幅は事業所の規模の順にきれいに並び、5人未満の事業所だけが0.7ポイント上がった。改善は、出せる原資のある側から順に届いている。
大卒を3人採って3年以内に辞めるのは、30人規模の職場で1.2人。1,000人を超える職場なら0.7人です。
10月23日、厚生労働省が2023年3月卒の離職状況を公表しました。大卒で3年以内に辞めた人の割合は31.2%。前の年より2.6ポイント下がりました。
下がったことばかりが報じられています。けれど、下がったのは全部の会社ではありませんでした。
改善は、職場の規模の順に届いています。10月23日、大卒の3年以内離職率が31.2%になった
厚生労働省は10月23日、2023年3月に卒業して就職した人の離職状況を公表しました。公的な統計の集計結果で、制度の変更や方針の発表ではありません。
就職後3年以内に辞めた人の割合は、大学を出た人が31.2%、高校を出た人が36.9%でした。大卒は前の年より2.6ポイント、高卒は1.0ポイント下がっています。
大卒の低下は2年続いています。報道では、人手不足を受けて会社が賃上げや働き方の改善を進めたことが背景にある、という厚生労働省の担当者の説明が紹介されています。
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和５年３月卒業者）を公表します」（2026年10月23日）をもとに筆者作成。
そもそも、この31.2%は何を数えた数字か
自社の数字と比べる前に、この31.2%が何を数えているかを押さえておきます。ここを取り違えると、比べる相手が違ってきます。
数えているのは、2023年の3月から6月に新卒として雇用保険に入った人です。そのうち2026年3月31日までに辞めた人の割合が、31.2%です。集計は2026年6月の時点で行われています。
大事なのは、辞めた理由を一切問わないことです。資料にそう書かれています。他社への転職も、家庭の事情も、独立も、同じ1件として数えられます。
つまり31.2%は、そのまま「不満で辞めた人の割合」ではありません。
出典：厚生労働省の同資料「資料出所及び離職率の集計の考え方」をもとに筆者作成。
本質はどこにあるか：改善は、職場の規模の順に届いた
ここからが、報道にあまり出てこない部分です。
同じ資料には、事業所の規模ごとの数字が載っています。大卒の3年以内離職率は、1,000人以上の事業所で24.2%、5〜29人で50.6%、5人未満で58.2%でした。規模が大きいほど低い、という形は以前からあります。
ここで一つ、読み方の注意があります。この規模は会社全体の人数ではなく、働く場所（事業所）ごとの人数です。拠点が1つの会社なら、そのまま自社の行として読めます。拠点が分かれている会社は、拠点ごとの人数で行を選んでください。社員40人でも拠点が3つで人数がおおむね散っているなら、見る行は「30〜99人」ではなく「5〜29人」になります。
今年変わったのは、水準ではなく動き方でした。前の年からの下がり幅を規模の順に並べると、きれいに階段になっています。
1,000人以上が2.8ポイント、500〜999人が2.5ポイント、100〜499人と30〜99人が2.2ポイント、5〜29人が1.4ポイント。そして5人未満だけが、0.7ポイント上がりました。
出典：厚生労働省の同資料「新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率」をもとに筆者作成。
一番大きい事業所と一番小さい事業所の差は、この1年で30.5ポイントから34.0ポイントに開きました（筆者試算）。片方の端が内側に寄り、もう片方の端が外側に動いたからです。
出典：厚生労働省の同資料の規模別の数値をもとに筆者作成。差は筆者試算。
報道が挙げた背景は、人手不足を受けた賃上げと働き方の改善でした。産業別の数字も、その説明と合っています。離職率がもっとも高い宿泊業・飲食サービス業は5.5ポイント下がって49.9%、生活関連サービス業・娯楽業は4.9ポイント下がって49.8%でした。
ここで一つ、言い切っておきます。本質は「若手が辞めにくくなった」ことではありません。本質は、定着が待遇の勝負になり、改善が出せる原資の順に配られたことです。
同じ打ち手で全員が競えば、原資の多い側が勝ちます。賃金も、休みも、研修も、教育係を一人専任にすることも、すべて原資が要ります。だから全員が同じ土俵で走った年ほど、規模の差がそのまま定着の差として出ます。
ただし、これは大卒に限った形です。高卒の規模別を見ると、5人未満と1,000人以上がどちらも1.9ポイント下がり、30〜99人だけが0.3ポイント上がっていて、規模の順には並んでいません。全国から採る大卒の市場で、条件の比較がより働いている、と読むのが自然です（ここは筆者の解釈です）。
判断軸で言えば、これは「仕組みになるか」の話です。原資で競う限り、定着は職場の大きさで決まります。原資以外の何かを仕組みにできた会社だけが、この並びから抜けます。
辞められるのは3年目ではない
では原資以外の何を動かすのか。その手がかりが、同じ資料の別の欄にあります。
大卒の31.2%の内訳は、1年目が11.0%、2年目が10.9%、3年目が9.3%です。1年目と2年目を足すと21.9%。3年以内に辞める人の、およそ7割が2年目までに辞めています（筆者試算）。
高卒はもっと前に寄っていて、1年目だけで17.4%です。3年分の半分近くが、最初の1年に起きています。
出典：厚生労働省の同資料（別紙２・別紙３）をもとに筆者作成。7割は筆者試算。合計は四捨五入の関係で各年の和と一致しないことがあります。
この形が意味することは、はっきりしています。定着の打ち手を3年目の昇給や昇格に置いても、その前に7割が出ていったあとです。
そして最初の2年に効くものの多くは、原資をあまり使いません。何を任せるか、誰が教えるか、いつ振り返るか。これらは決め方の問題で、金額の問題ではありません。
つまり規模で負けている会社に残っている勝ち筋は、最初の2年の設計です。
あなたの事業に転用すると
あなたの会社で、新卒が入って最初の半年に何を任せるかは、誰が決めているでしょうか。
もし「配属先の裁量」「そのとき手の空いている人が面倒を見る」が答えなら、同じ構造の当事者です。定着が社長や先輩の面倒見という個人の力量に乗っていて、会社の設計になっていません。
原資で勝てないこと自体は、恥ではありません。問題は、原資で勝てないのに原資の土俵で戦っていることです。
出典：規模別の離職率は厚生労働省の同資料。3年後に残る人数は筆者試算（3人×（1−離職率））。実際の人数は会社ごとに異なります。
5〜29人の職場なら、教える人を一人に固定できないのが前提です。だからこそ「最初の3か月で一人でできるようにする仕事」を3つだけ決めて、週に1回15分だけ進み具合を確かめる形にします。教える人は替わってよく、替わっても同じ3つを見ます。
30〜99人の職場なら、1年目の過ごし方が部門ごとにばらけているはずです。1年目に任せる範囲と、2年目に渡す裁量の幅を会社として決めます。決めるのは中身ではなく、どの部門でも同じ時期に同じ段を上がる、という線です。
どちらも賃金には触れていません。触れずに動かせる場所が、最初の2年には残っています。
明日やるなら、直近3年で辞めた入社3年目までの社員を、入社何か月目で辞めたかの順に並べてください。横に、そのとき任せていた仕事と、そのとき教えていた人を書き添えます。
人数が集まっている行が、あなたの会社で設計が切れている場所です。
出典：欄の構成と記入例は編集部の作例です。実在の会社の数値ではありません。
教える内容と担当、記録の残し方まで落とす手順はOJTを成功させる仕組みづくりに、入社前に渡す材料の設計は内定式後も5人に1人が辞退を検討。内定後に渡す材料で選ばれるにまとめています。賃上げの原資そのものをどう作るかは最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃。パート雇用はどう変わるが近い話です。
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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和５年３月卒業者）を公表します」（2026年10月23日。学歴別の3年以内離職率と前年差、事業所規模別・産業別の離職率、別紙１〜４の年次内訳、集計の考え方） 原文を見る
- 同報道発表の資料全体版PDF（規模別・産業別の数値と、離職理由を問わず算出する旨の注記） 原文を見る
- 日本経済新聞「入社後3年内の離職率、23年卒は31.2% 待遇改善で2年連続下落」（2026年10月23日） 原文を見る
- テレビ朝日系（ANN）「新卒者の3年以内の離職率は大卒で31.2％、高卒で36.9％ 厚労省」（2026年10月23日、Yahoo!ニュース掲載） 原文を見る
- 労務ドットコム「大卒の3年以内離職率は31.2％、企業規模で大きな差が発生」（2026年10月27日） 原文を見る
※数値はすべて厚生労働省の2026年10月23日公表資料に基づく、執筆時点の情報です。対象は令和５年３月卒業者で、令和８年３月31日までの離職を集計し、令和８年６月時点で把握したものです。離職率は雇用保険の加入届をもとにした推計で、離職理由や離職後の就業の状態を問わずに算出されています。資料の規模の区分は事業所規模であり、企業規模ではありません。合計は四捨五入の関係で各年の和と一致しないことがあります。規模の差（30.5ポイント・34.0ポイント）、2年目までの割合（およそ7割）、3人採ったときに残る人数と、リードの1.2人・0.7人は筆者試算です。改善の背景として挙げた賃上げ・働き方の改善は、発表資料の記載ではなく、報道で紹介された厚生労働省の担当者の説明です。高卒で規模の順に並ばない理由、原資の土俵という整理、置き換え例と記入例は、考え方を示すための編集部の整理・作例です。
