MANAGEMENT ／ 財務・資本・税制・税務の考え方
プライムCEO報酬7,999万円。社長の報酬は稼ぐ前に決まる
公開 2026.11.02
11月2日、デロイト トーマツ グループと三井住友信託銀行が役員報酬サーベイ（2026年度版）を公表した。プライム上場企業のCEO・社長報酬の中央値は7,999万円で前年比6.4%増。注目は金額に集まったが、効くのは引き上げた理由の変化のほうだ。「他社の相場」が64%から57%へ下がり、「従業員報酬の賃上げ」が26%から39%へ上がっている。オーナー企業は法人税法34条で業績連動給与を使えないため、平時に報酬を決められるのは期首からの3か月と4か月の窓しかない。
役員報酬を月150万円にしている会社は、期首から3か月を過ぎた時点で、その年の1,800万円が確定しています。利益が倍になっても、その年は増やせません。増やすなら、稼ぐ前に決めるしかない。11月2日、上場企業の社長の報酬が前の年より6.4%増えたという調査が公表されました。
最初に結論：来期の報酬を平時に決められるのは、期首からの3か月と4か月だけ
やることは1つです。自社の決算月から、2つの日付を割り出します。会計期間が始まった日から3か月を経過する日と、4か月を経過する日。この2つです。
出典：法人税法（昭和40年法律第34号）第34条、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第69条。2026年11月2日にe-Gov法令検索で条文を確認しました。日付は3月決算の会社を想定した作例です。
3月決算の会社なら、6月30日と7月31日です。12月決算なら、3月31日と4月30日です。この2つの日付を過ぎたあとに報酬を増やしても、定期同額給与にも事前確定届出給与にも当たらず、損金に算入されません。例外は、役員の職制上の地位や職務の内容が期中に大きく変わったとき（臨時改定事由）だけです。
まず見るべき判断表｜自社がいまどの状態にあるか
| いまの状態 | 何が起きているか | 次にやること |
|---|---|---|
| 期首から3か月以内で、まだ決めていない | 窓が開いている | 図8で2つの期限を割り出し、今期の額を決める |
| 期首から3か月を過ぎている | 今期の額は平時には動かせない | 来期の2つの日付をカレンダーに入れる。期中に役員の地位や職務が大きく変わったときは臨時改定事由を確認する |
| 自分の報酬を何年も変えていない | 決めた根拠が残っていない可能性がある | 最後に改定した年と、そのときの根拠を1行書く |
| そもそも決算月を即答できない | 期限を数える起点がない | ここが先。起点がないと、窓の開き閉じも分からない |
「決算月は言えるが、期首から3か月を経過する日は数えたことがない」という会社がいちばん多いはずです。
何が起きたか：プライムのCEO報酬は7,999万円、前年比6.4%増
11月2日、デロイト トーマツ グループが「役員報酬サーベイ（2026年度版）」の結果を公表しました。合同会社デロイト トーマツと三井住友信託銀行が共同で、2026年6月から7月にかけて実施した調査です。回答は1,377社。うち上場が1,177社で、プライム上場が686社、非上場が200社です。
プライム上場企業のCEO・社長の報酬水準は、中央値で7,999万円（79,986千円）。前年の7,517万円から6.4%増えました。参加企業全体では5,955万円で、5.1%増です。
出典：デロイト トーマツ グループ「役員報酬サーベイ（2026年度版）の結果を発表」（2026年11月2日）。調査はデロイト トーマツと三井住友信託銀行の共同実施です。1兆円以上は2022年から継続して参加した企業での比較で、中・小グループについては母集団の限定が公表されていません。
伸び方は規模でそろっていません。時価総額1兆円以上の企業は前年比19%増で、中央値は1億7,543万円。1,000億円以上1兆円未満は5%増、1,000億円未満は3%増でした。
そもそも「変動報酬」とは何か
役員の報酬は、2つに分かれます。毎月同じ額が出ていく固定の部分と、業績や株価の結果に応じて増えたり減ったりする部分です。後者を変動報酬と呼びます。短期（1年の賞与）と長期（主に株式報酬）に分かれますが、どちらも「結果が出たら払う」ための器です。
このサーベイで目を引くのは、器の大きさが規模でまったく違うことです。
出典：デロイト トーマツ グループ「役員報酬サーベイ（2026年度版）の結果を発表」（2026年11月2日）。標準時の比率です。
時価総額の大きいグループは、固定48%に対して変動52%。変動のほうが多い。中グループは61対39、小グループは72対28です。規模が小さいほど、社長の報酬は結果と関係のない金額として毎月出ていきます。
つまり、報酬の金額が上がったという話は、上がり方の中身を見ないと意味を持ちません。1兆円以上の企業では固定より変動のほうが多いので、19%という伸びも、半分以上が結果に連動する部分を通る設計の上で起きています（伸びた分の内訳はサーベイに示されていません）。
本質はどこにあるか：報酬の根拠が、社内から社外へ移った
報道の見出しは、7,999万円と6.4%に集まりました。しかし、このサーベイがいちばんはっきり示しているのは金額ではありません。報酬を引き上げた166社が挙げた理由の、順番の変化のほうです。
出典：デロイト トーマツ グループ「役員報酬サーベイ（2026年度版）の結果を発表」（2026年11月2日）。母数は報酬水準（標準額）を引き上げた166社です。
1位は「ベンチマーク企業の報酬水準上昇」で57%。ただし前年は64%で、7ポイント下がっています。代わりに「従業員報酬の賃上げ」が26%から39%へ13ポイント、「物価上昇」が22%から30%へ8ポイント上がりました。
同じ「外を見て決める」でも、見る先が変わっています。これまでは同業他社の水準でした。いまは自社の社員の賃上げと、物価です。本質は役員報酬が上がったことではなく、社長の報酬を決める根拠が「自分の裁量」から「外に説明できる順番」へ移ったことです。報道が注目した金額は、その結果にすぎません。
判断軸で言えば、これは「仕組みになるか」に当たります。社長の報酬が社長の決心で決まっている状態から、決める順番と根拠が先にある状態へ移る。順番が決まっていれば、翌年も再現できます。賃上げを先に決めてから役員報酬を決めるという順番そのものは、連合が2027年の賃上げ要求を6%中心としたことや、物価が毎年2%上がるのが平常になったという日本銀行の判断と地続きです。
採点の基準も、稼いだ額から預かった資本の増やし方へ動いている
もう1つ、同じ方向の変化があります。変動部分を何で採点するかです。
出典：デロイト トーマツ グループ「役員報酬サーベイ（2026年度版）の結果を発表」（2026年11月2日）。括弧内は2024年調査との差です。
長期インセンティブ（主に株式報酬）では、営業利益が33%、ROEが31%。ROEは2024年調査から7.6ポイント上がり、営業利益にほぼ並びました。TSRも11%へ増えています。短期の賞与でも、ROEが12%へ4.2ポイント増えました。
ROEは自己資本利益率、つまり株主から預かったお金で1年にどれだけ稼いだかです。TSRは株価の上がり下がりと配当を合わせた、株主の取り分です。どちらも「いくら稼いだか」ではなく「預かったお金をどれだけ増やしたか」を見る指標になります。
言いかえれば、採点の基準が、売上や利益の絶対額から、使ったお金あたりの成果へ動いています。同じ見方を借入や自己資本に当てはめた考え方は、ROICを自社の判断に使う記事にまとめています。EBITDAと営業利益の違いも、どの数字で会社を測るかという同じ問いの一部です。
オーナー企業では、同じ設計がそのまま使えない
ここまでは上場企業の話です。そして、ここからが本題になります。
この「結果に連動させる」という設計を、オーナー企業はそのまま真似できません。制度の入口で止まるからです。
法人税法34条1項は、役員に支給する給与のうち、3つの型のどれにも当たらないものの額を、損金に算入しないと定めています。3つとは、定期同額給与（1号）、事前確定届出給与（2号）、業績連動給与（3号）です。退職給与のうち業績連動給与に当たらないものと、使用人としての職務を持つ役員へのその職務に対する分は、この規定の対象から除かれています。このうち業績連動給与の条文は、対象をこう限っています。
内国法人（同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。）
つまり、株主が社長とその家族だけという会社は、ここで外れます。さらに同号イは、連動させる指標を、有価証券報告書に記載される利益か売上高の指標、または政令が定める株価の指標に限り、そのうえで政令が定める適正な手続と、有価証券報告書などでの開示も要件にしています。適正な手続にはいくつかのルートがありますが、同族会社に認められているのは、完全支配関係がある非同族の法人の報酬委員会などを通す形だけです。
出典：法人税法（昭和40年法律第34号）第34条、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第69条。2026年11月2日にe-Gov法令検索で確認しました。要件は一部を抜き出したもので、全部ではありません。
残るのは2つです。定期同額給与と、事前確定届出給与。どちらも、結果を見てから払う型ではなく、稼ぐ前に額を決める型です。
そして、その「決める」にも期限があります。施行令69条1項1号は、定期同額給与として認められる改定を3つに限っています。会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにしたもの（イ）、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など臨時改定事由によるもの（ロ）、そして経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定（ハ）です。
平時に増額できるのはイの窓の中だけで、期中の増額が認められるのは、ロの臨時改定事由に当たるときに限られます。ハは「その定期給与の額を減額した改定に限り」と書かれていて、業績が悪化したときに動かせるのは下げる方向だけです。
事前確定届出給与のほうは、届出の期限が決まっています。同条4項1号によれば、株主総会等の決議をした日（その日が職務の執行の開始の日より後なら、開始の日）から1か月を経過する日まで。ただしその日が、会計期間の開始の日から4か月を経過する日より後になるときは、4か月を経過する日までです。新しく設立した法人は、設立の日以後2か月を経過する日までになります。
これが、冒頭の2つの日付の正体です。期首から3か月が「毎月の額を決め直せる窓」、期首から4か月が「賞与の額と時期を届け出られる窓の上限」。どちらも、利益が見えるよりずっと前に閉まります。
あなたの事業に転用すると：報酬の金額ではなく、決める順番を先に置く
あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは「来期の自分と役員の報酬を、何を根拠に、いつ決めているか」です。サーベイが示したのは金額ではなく、決める根拠が外に説明できる形へ移ったことでした。オーナー企業はその移動を、変動報酬ではなく期首の決め方で引き受けることになります。
出典：置き換え例は編集部が作成した想定です。調査結果でも推奨額でもありません。
年商3億円で、役員が社長1人の会社。報酬は生活費と借入の返済額から逆算し、決算が見えてから微調整している、という形がよくあります。問題は金額ではなく、決めた根拠が社長の頭の中にしか残らないことです。期首から3か月の間に、必要な生活費、借入の年間返済額、残したい利益の3つを並べ、引き算で月額を出す。その3つの数字を1枚に残せば、翌期は同じ順番で決め直せます。
年商10億円で、役員が3〜4人の会社。幹部の報酬が社長のその年の印象で上下していると、幹部は何を見て経営すればいいか分かりません。結果として、数字の責任が社長に戻ってきます。期首から3か月の間に、幹部ごとに見てほしい数字を1つだけ決め、その数字を翌期の定期同額の改定で反映すると先に伝える。業績連動給与は使えないので、連動は翌期の改定で行う前提になります。幹部の等級と評価と報酬をつなぐ設計そのものは、人事制度の見直しの記事に整理しています。見てほしい数字の選び方は、KPI設計の記事が参考になります。
どちらも、変動で払う仕組みを作る話ではありません。期首から3か月の窓で額を決め、決めた根拠を残す。同じ1つのことです。
出典：記入欄は筆者作成。期限の根拠は法人税法施行令第69条1項1号イおよび同条4項1号です。
| 報酬の決め方 | 決める時期 | 翌期に起きること |
|---|---|---|
| 必要になったときに社長が決める | 決算が見えてから | 期首の窓を過ぎており、平時には増やす方法が残っていない |
| 期首の3か月以内に、根拠を並べて決める | 毎年同じ時期 | 決め方が記録に残り、幹部にも同じ順番で説明できる |
NEXT ACTION / 次にやること
自社の決算月から、3か月を経過する日と4か月を経過する日の2つを割り出してカレンダーに入れる
まず決算月を確認し、会計期間の開始日を書きます。そこから3か月を経過する日と、4か月を経過する日を数えます。3月決算なら6月30日と7月31日、12月決算なら3月31日と4月30日です。この2つを来期のカレンダーに入れてください。そのうえで、自分の役員報酬を最後に改定したのがいつで、そのとき根拠にした数字が何だったかを1行書きます。書けなければ、金額ではなく決め方のほうが先の課題です。なお、事前確定届出給与の期限は株主総会の決議日によって早まります。期中に役員の地位や職務の内容が大きく変わったときは、臨時改定事由として別に手続ができる場合があります。実際の提出時期と当てはめは、顧問の税理士に確認してください。
5問で確認する 報酬の決め方がどこまで仕組みになっているか
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5問で確認｜報酬の決め方がどこまで仕組みになっているか
自分の役員報酬について、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- デロイト トーマツ グループ「役員報酬サーベイ（2026年度版）の結果を発表」（2026年11月2日）https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20261102.html
- 法人税法（昭和40年法律第34号）第34条（役員給与の損金不算入）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第69条（定期同額給与の範囲等）https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
調査の対象範囲：本記事が扱ったのは、2026年11月2日に公表された役員報酬サーベイ（2026年度版）のうち、CEO・社長の報酬水準、固定報酬と変動報酬の比率、報酬を引き上げた理由、業績指標の採用状況です。同じ調査には社外取締役の比率と報酬水準、取締役会の実効性評価や委員会運営の課題も含まれますが、本記事では扱っていません。個別企業の報酬額、有価証券報告書での1億円以上の開示状況、株式報酬の具体的な設計方法も対象外です。
発表主体と調査の性質：この調査は合同会社デロイト トーマツと三井住友信託銀行株式会社が共同で実施した民間調査で、官公庁の統計ではありません。調査期間は2026年6月から7月、回答は1,377社（上場1,177社・うちプライム上場686社、非上場200社）、集計対象役員は25,356名です。回答企業はプライム上場企業が中心で、非上場200社が含まれるものの、オーナー企業の実態を代表するものではありません。本記事がオーナー企業について述べていることは、調査結果ではなく、法人税法34条の条文から導いたものです。
数値の扱い：7,999万円（79,986千円）、前年7,517万円、6.4%増、全体5,955万円・5.1%増、時価総額1兆円以上の1億7,543万円・前年比19%増・2022年比45%増、1,000億円以上1兆円未満5%増、1,000億円未満3%増、固定と変動の比率48対52・61対39・72対28、引き上げた166社の理由（ベンチマーク企業の報酬水準上昇57%・前年64%、従業員報酬の賃上げ39%・前年26%、物価上昇30%・前年22%）、短期インセンティブ導入78%（1,068社）・プライム92%、長期インセンティブ導入81%（1,119社）・プライム94%、業績指標（短期の営業利益43%・ROE12%、長期の営業利益33%・ROE31%・TSR11%、括弧内の2024年調査との差）は、いずれも同サーベイの公表値です。報酬水準は中央値で、標準的な業績のときの水準を指します。有価証券報告書に載る実支給額とは別のものです。引き上げ理由の母数は報酬水準（標準額）を引き上げた166社で、参加企業全体の平均ではありません。理由は複数回答のため合計は100%になりません。参加企業全体の前年の金額は公表されていないため、本記事でも図でも示していません。ROEの「2024年調査から7.6ポイント増」は公表値どおりで、丸めた割合との差し引きとは一致しません。時価総額別の伸びのうち、1兆円以上は2022年から継続して参加した企業での比較と明記されていますが、中グループと小グループには母集団の限定が書かれていないため、3つを直接割って倍率を出すことはしていません。
条文について：ブロック引用した「内国法人（同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。）」は、法人税法34条1項3号の冒頭からの引用で、表記は原文のままです（「あつては」の促音も原文どおり）。「その定期給与の額を減額した改定に限り」は法人税法施行令69条1項1号ハからの引用です。期首から3か月を経過する日という期限は同号イ、事前確定届出給与の届出期限は同条4項1号にもとづきます。いずれも2026年11月2日にe-Gov法令検索で確認した現行の条文（法人税法は2026年10月1日施行の版）によります。臨時改定事由（同条1項1号ロ）は「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」と定められており、減額に限る旨の制約はありません。期中の増額改定も、これに当たれば定期同額給与になります。同条4項2号により、臨時改定事由が生じた場合に事前確定届出給与を新たに届け出る道もあります。なお、同条1項1号イには毎年所定の時期に改定する場合の特別の事情に関する例外が、同条7項には届出がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めるときの救済が置かれています。本記事は、臨時改定事由の当てはめとこれらの例外の細部までは扱っていません。
この記事が区別していること：調査が示しているのは、回答した企業の報酬水準と、引き上げた企業が挙げた理由までです。「報酬を決める根拠が自分の裁量から外に説明できる順番へ移った」という読み方、「採点の基準が稼いだ額から預かった資本の増やし方へ動いている」という整理、規模別の置き換え例、記入欄と5問の読み方は、公表値と条文にもとづく編集部の解釈と作例です。業績連動給与が同族会社で原則として使えないことは条文上の事実ですが、個々の会社が同族会社に当たるかどうか、どの型でいくら支給するのが適切かは、株主構成と決算の状況によって変わります。図6の4つは要件の一部で、全部ではありません。施行令69条16項は、非同族会社について報酬委員会の決定のほか、指名委員会等設置会社でない会社の株主総会の決議なども適正な手続として挙げています。同条17項が同族会社について挙げているのは、完全支配関係がある非同族の法人の報酬委員会または報酬諮問委員会を通すルートだけです。法人税法34条2項は、役員給与のうち不相当に高額な部分を損金に算入しないとも定めています。実際の金額と手続は、顧問の税理士に確認してください。
