与信管理のやり方　限度額は相手の格付けより、自社が焦げ付きに耐えられる額で決める

営業部長が、月3,000万円・月末締め翌々月末払いの新規案件が取れそうだと持ってきた。受けてよいか、どこまで掛けで売ってよいか。社長がその場で答えられるかどうかは、相手の調べ方ではなく、自社の数字の持ち方で決まります。

与信管理のやり方は、相手の格付けを調べる前に、その取引先が払えなくなったら自社の営業利益と手元資金がどれだけ消えるかを計算することから始まります。

• 取引先の倒産に備える国の制度、中小機構の経営セーフティ共済でさえ、取引先の倒産を十分に予知したうえで売掛金を増やしていた会社には貸しません。しかも受けられるのは補償ではなく無利子の貸付で、5〜7年で返し、借入額の10分の1にあたる掛金は権利が消えます。焦げ付きへの備えの本体は、制度ではなく社内の線引きです
• 与信限度額の算式としてよく紹介される、自社の純資産に一定割合を掛ける方法の割合には、公的な根拠が見当たりません。本稿は、1社の売掛金の最大残高が自社の年間営業利益の何割にあたるかと、焦げ付いた後も手元資金が自社の下限を割らないかで判定する方法を、編集部の目安として理由付きで示します
• 取引先の確認は、公開情報でかなりの部分ができます。商業・法人登記の全部事項は1件330円、官報は直近90日分が無料です。売掛金の消滅時効は支払期日から5年が目安で、催告すると、催告した日から6か月間は時効が完成しません（満了日＋6か月ではありません）

検索上位の解説は、信用調査会社や与信管理サービスの会社が書いたものが中心で、調査レポートの取り方と部署の分担は書いてあっても、自社の体力からいくらまでなら受けてよいかと、誰が何円まで決めるかの線は引いていません。本稿は、年商数億〜数十億円のBtoBのオーナー企業の社長が、限度額・決裁・確認・保全・焦げ付き後の初動を自分で決められるよう、法令と公的機関の資料で整理します。契約書の条項の読み方は契約書のチェックポイント、手元資金の下限の出し方は資金繰りを安定させる手元資金の決め方で扱っているため、本稿は与信の判断に絞ります。

最初に結論：与信管理で社長が決める5つのこと

与信管理とは　掛けで売るのは、無担保で相手にお金を貸すこと

ポイント：与信とは、代金を後で受け取る約束で先に商品やサービスを渡すこと、つまり取引先に信用を供与することです。掛けで売った瞬間から入金までの間、自社は相手に無担保・無利子でお金を貸しているのと同じ状態になります。与信管理は、その貸している額の上限と条件を決め、守らせる仕組みです。

売上ではなく、貸付として見る

BtoBの取引の多くは、月末で締めて翌月末や翌々月末に入金される掛け売りです。月末締め翌々月末払いなら、1月に納めた分の代金が入るのは3月末です。その間に2月分、3月分の納品も積み上がるので、入金の直前には3か月分の売上が相手の手元に残っていることになります。

この売掛金の残高は、相手が払えなくなった瞬間に、そのまま自社の損失になります。失うのは粗利だけではありません。売上総利益率30%の商品なら、焦げ付いた売掛金1,000万円のうち700万円は、仕入先や従業員への支払に充てる（またはすでに充てた）お金です。売掛金が戻らなくても、仕入と給料の支払は待ってくれません（編集部の試算）。

倒産の数と、「売掛金回収難」の少なさ

2026年度上半期（4〜9月）の倒産は、帝国データバンクの集計で5,362件、東京商工リサーチの集計で5,373件と、いずれも前年同期を上回りました（出典：帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年度上半期報」、2026年10月8日／東京商工リサーチ「2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産5,373件」、2026年10月8日）。

BANKRUPTCY DATA

2026年度上半期（4〜9月）の企業倒産

5,362件

倒産件数（帝国データバンク、前年同期比4.2%増）

80.3％

うち主因が「販売不振」（帝国データバンク）

23件

うち主因が「売掛金回収難」（帝国データバンク）

負債1億円未満の割合（東京商工リサーチ）77.0%

従業員10人未満の割合（東京商工リサーチ）90.6%

帝国データバンクの集計で「売掛金回収難」を主因と分類された倒産は半年で23件です。主因を1つ割り当てた分類の数で、取引先の倒産に起因する倒産全体の件数ではありません。

しかし与信の問題は、件数ではなく1件の大きさで効きます。めったに起きないが、起きたときには1年分の利益を持っていくこともある。火災保険と同じ種類のリスクです。倒産する会社の多くは小規模で、相手が小さいほど確認できる公開情報も限られます。だからこそ、相手の良し悪しを当てにいく前に、自社がいくらまでなら焦げ付いても立っていられるかを決めておく必要があります。

国の安全網も、損を埋める制度ではない

中小機構は経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を、取引先事業者の倒産の影響を受けて連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付を受けられる制度と説明しています（出典：中小機構「経営セーフティ共済とは」）。受け取れるのは補償金ではなく貸付です。

そのうえで中小機構は、借入れできない場合の一つに、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき共済契約者に悪意または重大な過失があったときを挙げ、その例として「取引先事業者の倒産を十分に予知したうえで売掛金を累増する場合」「取引先事業者の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠るとき」を示しています（出典：中小機構「共済金の借入れについて」）。

国の安全網でさえ、危ないと分かっていながら掛けで売り続けた会社は助けない建て付けです。備えの本体は、いくらまで掛けで売るかを先に決め、兆候が出たら残高を増やさないという社内の仕組みです。

❌ 経営セーフティ共済に入っているから、大口の掛け売りも怖くない ⭕ 共済は資金繰りをつなぐための借入枠で、損失そのものは残る。限度額を自社の体力から決め、兆候が出たら残高を増やさないことを先に仕組みにする

与信限度額は、相手の格付けより先に自社が焦げ付きに耐えられる額で決める

ポイント：限度額は、相手がどれだけ信用できるかと、自社がいくらまで失ってよいかの小さいほうで決まります。前者は推測しかできませんが、後者は自社の決算書から正確に出せます。

よく紹介される算式の割合には、公的な根拠が見当たらない

与信限度額の決め方を調べると、回収までの月数を使う方法、自社の純資産に一定割合と格付けの掛け目を掛ける方法、相手の月商に取引シェアを掛ける方法などが並びます。ただ、純資産の何%という割合がどこから来たのかを示した公的な基準は見当たりません。与信管理システムを提供するAGSの解説にも「一般的に純資産10％がリスク許容範囲とされています」とありますが、その根拠は示されていません（出典：「与信限度額の設定方法をわかりやすく解説」（Neuro Watcher 与信管理コラム））。

根拠を説明できない割合は、営業が例外を求めるたびに崩れます。本稿は、社長が自社の数字で説明できる線を引きます。

手順1：1社あたりの最大残高を出す

最初に出すのは、いま残っている売掛金ではなく、取引条件どおりに取引した場合に、入金の直前に最大でいくら残るかです。

最大残高 ＝ 月間売上見込み ×（締めから入金までの月数 ＋ 1か月）＋ 納品前の仕掛かり・専用在庫

※＋1か月は締める前の当月分です。月末締め翌々月末払いなら、入金直前には前々月・前月・当月の3か月分が残っています。

仕掛かりと専用在庫を落とさないでください。特注品や相手専用の仕様で作った製品は、相手が倒れると他社に売れません。納品前でも、焦げ付きと同じ損失になります。

手順2：利益と資金の2つのテストに当てる

1. 利益テスト：最大残高は自社の年間営業利益の何%か。100%を超えるなら、その1社が飛んだだけでその年の営業利益がすべて消える計算です。埋め合わせに必要な追加の売上は、焦げ付いた額÷限界利益率（粗利率で近似）で目安が出せます。追加の売上では固定費は増えないためです
2. 資金テスト：最大残高がまるごと戻らなかったとき、手元資金が自社で決めた下限を割らないか。割るなら、利益の比率にかかわらず資金繰りの問題でもあります

利益テストの線として、本稿は次の目安を置きます。これは公的な基準ではなく、編集部が理由付きで示す目安です。自社の利益の安定度や借入の状況に合わせて動かしてください。

※資金テストで手元資金が下限を割る案件は、比率にかかわらず社長決裁＋保全条件とします。

線は、焦げ付きが計画の誤差で済むか、経営の方針を変える出来事になるかの境目として置きました。半年分以上の利益を失う賭けを、保全なしに営業の判断で張らせるべきではありません。この線のよいところは、相手の格付けが分からなくても使えることです。

手順3：試算で見る　年商24億円の会社に、月3,000万円の新規案件が来たら

以下は考え方を示すための編集部の試算で、特定の会社の数字ではありません。

• 自社：年商24億円（月商2億円）、粗利率（限界利益率の近似）30%、営業利益率3%で年間営業利益7,200万円。手元資金3億円、自社で決めた手元資金の下限は2億円
• 新規の取引先：月3,000万円の発注見込み。条件は月末締め翌々月末払い（仕掛かりは考えない。取適法の対象取引なら受領から60日超の支払期日は認められず、それ自体が交渉材料になる）

最大残高は3,000万円×3か月分＝9,000万円で、年間営業利益の125%です。この1社が飛べば、その年の営業利益7,200万円を上回る損失が出ます。9,000万円を粗利率30%で埋め戻すには、追加で3億円の売上が必要で、年商の1割強にあたる新規の売上を1年で積み増す計算です。資金テストでは、3億円−9,000万円＝2.1億円で、下限の2億円をかろうじて上回ります。

断るか受けるかの二択で考える必要はありません。条件を変えれば、同じ相手でも決裁の段階が変わります。

3つめのように小さく始めて支払実績で枠を広げるのは、情報の少ない新規先の確認を時間に任せる方法です。前受金・着手金や、納品を分けて仕掛かりを小さくする手もあります。

限度額は1社ごとだけでなく、集中でも見る

1社ごとに線を守っていても、上位数社の合計が手元資金を上回っていることがあります。同じ業界・同じ元請の下の取引先は景気の波を同時に受けやすいので、上位5社の合計を年1回、社長が手元資金・年間営業利益と並べてください。

❌ 相手は業界で名の通った会社だから、営業が言う金額でそのまま掛けで売る ⭕ 相手の評判とは別に、最大残高が自社の年間営業利益の何%になるかを計算し、決裁区分に当てる。区分が重いなら、支払条件の短縮か段階的な取引開始を先に提案する

取適法で、受ける側の売掛金が短くなる取引がある

2026年1月1日施行の取適法（旧下請法）で、委託事業者には発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務があり、手形払が禁止され、電子記録債権などについても支払期日までに代金相当額満額を得ることが困難なものが禁止されました（出典：公正取引委員会「取適法リーフレット」、令和7年8月）。

保護されるのは、取引の内容と発注者・受注者の規模の組み合わせが基準に当てはまるときです。製造委託・修理委託・特定運送委託などなら、発注者が資本金3億円超で自社が3億円以下、発注者が従業員300人超で自社が300人以下などの区分です（資本金1千万円超3億円以下の発注者と1千万円以下の受注者も対象）。受領から60日以内の支払期日は旧下請法からある決まりで、2026年1月1日以降の発注分で変わるのは、手形払の禁止と、従業員基準などで新たに対象になった取引です。建設業者が請け負う建設工事は対象外です。対象外の取引への60日以内への短縮は、公正取引委員会と中小企業庁による努力の要請にとどまります（出典：公正取引委員会・中小企業庁「サプライチェーン全体での支払の適正化に関する事業者団体等への要請について」、令和7年11月11日）。

自社が委託事業者でもあるなら、入金は得意先の条件のまま支払だけが早くなり、資金テストの余裕が減ります。取引ごとの立場と建設工事の扱いは契約書のチェックポイント、手形と支払条件をめぐる勧告事例は給湯器メーカーへの取適法の勧告で整理しています。

公開情報だけで今日できる確認　登記・官報・決算公告

ポイント：取引先の確認は、登記・官報・決算公告という1件数百円の公開情報でかなりの部分ができます。確認の深さは決裁の重さで変えます。

非上場の会社は決算を開示しない、は半分だけ正しい

非上場の会社には決算書の開示義務がない、と説明する解説があります。有価証券報告書のような詳しい開示がないのはそのとおりですが、会社法は、株式会社に対し、定時株主総会の終結後遅滞なく「貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」と定めています。官報・日刊新聞紙で公告する会社は要旨で足り、代わりに5年間ウェブで開示する方法もあります（その場合は閲覧先が登記されます。第911条第3項第26号）。有価証券報告書の提出会社は対象外です（出典：会社法第440条）。対象は株式会社で、合同会社などの持分会社は含まれず、特例有限会社にも適用されません（出典：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条）。

公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告のいずれかを定款で定め、定めがなければ官報になります（会社法第939条）。定款に定めた公告方法は登記事項でもあるため（同法第911条第3項第27号）、まず登記で公告方法を確かめ、それに応じて官報か新聞か相手のウェブサイトを見る順番になります。公告が見つからない場合、相手が公告義務のない会社形態の場合、要旨だけで判断材料が足りない場合は、本人に決算書を求めます。

確認先の早見表

登記の料金は登記情報提供サービスの案内によります（出典：一般財団法人民事法務協会「初めての方はこちら」（登記情報提供サービス））。官報は、官報発行サイトで「直近90日間は全て無料で閲覧できます」とされています（出典：官報発行サイト）。破産手続開始の決定は、裁判所が直ちに官報で公告します（出典：破産法第10条・第32条）。

登記と公告は、取ったものを保存して変化を見る

官報の無料閲覧は直近90日分なので、決算公告の過去分は無料の範囲から外れます。取引開始時に見つけた公告と、取った登記を台帳に保存しておけば、翌年からは自分で推移を並べられます。過去の決算の推移が必要なら、本人に過去分の決算書を求めます。

登記で手がかりになるのは、役員の名前や本店の住所そのものより、変わった時期と回数です。短い期間に役員が何度も入れ替わる、本店が移る、事業の目的が大きく書き換わる、本社の不動産に新しい根抵当権が付く。どれも単独では問題ないことが多いのですが、重なっていれば面談で理由を聞く材料になります。

面談・決算書・レポートの使い分け

面談は全件で行い、営業担当が面談記録を付けて申請します。何を聞き、どう記録するかは営業ヒアリングの技術で扱っています。社長決裁の案件（10%超、または資金テストで下限を割る案件）は、決算書の入手を必須にします。決算書を求めるときは、掛けで売る金額と支払条件を決めるための社内規程に基づく手続だと目的を添えて頼むと、営業担当個人の疑いではないことが伝わります。断られた場合は、それ自体を判断材料として、取引額を小さく始めるか前受を求めます。

信用調査会社のレポートは、公開情報では分からない業績の推移や支払状況の評判を補います。費用がかかるため、社長決裁の案件と、公開情報で変化が見つかった既存先に使います（編集部の目安）。集めた情報は、数字（決算書）、事業の中身、商流（誰から仕入れて誰に売り、支払がどう回っているか）の3つに分けると抜けが見えます。

❌ 調査会社のレポートは高いので、新規先は営業の感触で決める ⭕ この章の確認手順（規程7番）に沿って深さを決め、取った登記と公告は台帳に保存する

営業・経理・社長の線引き　決裁の基準と規程に書く10項目

ポイント：与信の判断を営業に任せると甘くなり、経理に任せると取引が止まります。分けるべきは、誰が決めるかより、誰が何を出すかです。営業は条件と現場の情報を、経理は数字を出し、社長は線を越える案件だけを決める。この分担を1〜2枚の規程にすれば、専任の審査部門がなくても回ります。

営業は現場の変化に早く気づけますが受注を止める判断はしにくく、経理は入金の遅れに気づけますが相手の事業は見えません。そこで、材料を出す役と、線を越えたときに決める役を分けます。

（分担は本稿が示す編集部の目安です）

要は2点です。1つは、限度額を超える出荷を止める関門を受注の時点に置くこと。出荷した後に限度超過に気づいても、品物はもう相手の倉庫にあります。もう1つは、例外を承認できるのは社長だけにすること。例外を営業責任者が出せる規程は、忙しい月ほど例外が常態になります。

与信管理規程に書く10項目

ひな形として、次の10項目を1〜2枚にまとめれば運用できます（編集部の整理。法令で定められた様式ではありません）。

1. 目的：焦げ付きから利益と資金を守り、安全な範囲で取引を広げること
2. 適用範囲：掛け売りのすべての取引先
3. 用語：与信限度額、最大残高（月間売上見込み×（締めから入金までの月数＋1か月）＋納品前の仕掛かり・専用在庫）
4. 役割：営業・経理・社長の分担（上の表）
5. 限度額の決め方：最大残高を年間営業利益と手元資金の下限に当てて決める。基準の営業利益は直近の決算の数字を使い、毎期更新する
6. 決裁権限：営業利益の10%以下は営業責任者、10%超は社長、50%超は保全条件付きで社長。資金テストで手元資金が下限を割る案件は、比率にかかわらず社長決裁＋保全条件
7. 新規取引の確認手順：面談と公開情報の確認（全件）、決算書の入手（社長決裁の案件＝10%超、または資金テストで下限を割る案件）、信用調査会社のレポート（同じ案件と、公開情報で変化があった既存先）
8. 見直し：全取引先は年1回、社長決裁で受けた大口先は半年に1回。見直しのきっかけ（次章）が起きたら臨時で見直す
9. 限度超過・延滞時の対応：出荷の停止・保留、社長への報告、書面での請求（後述）
10. 記録と保存：申請書・面談記録・登記と公告・決裁の記録を取引先ごとに保存する

5番は、業績が落ちた年には限度額が自動的に縮むことを意味します。業績が下振れしたときに金融機関に何をどう説明するかは金融機関交渉術で扱っています。

❌ 大口の新規先は、営業部長がOKを出したら出荷してよい ⭕ 社長決裁の区分に当たる新規先は、面談記録・公開情報の確認・決算書を揃えて社長が決裁する。限度を超える出荷は受注時点で止め、例外は社長だけが承認する

取引が始まってからの見張り方　見直しのきっかけと倒産の兆候

ポイント：定期の見直しに加えて、臨時で見直すきっかけを先に決めておきます。兆候が出たら、取引を切る前にまず残高を増やさないことです。

定期の見直しで出す3つの数字

年1回の見直しは、自社の決算が確定して営業利益が更新されたタイミングに合わせると、限度額の計算に使う数字が揃います。社長決裁で受けた大口先は半年に1回、その取引先の最大残高と支払実績を、営業利益に対する比率と決裁区分に当て直します。年1回の見直しで出すのは次の3つです。

• 取引先別の売掛金の年齢表：期日内・30日超過・60日超過・90日超過に分けた残高。資金繰り表の回収予定もこの表から作ります（資金繰り表の作り方）
• 上位の取引先への集中度：売掛金の上位5社の合計と、手元資金・年間営業利益との比
• 登記の取り直し：前回保存した登記と並べて、役員・本店・担保の変化を見る

会社全体での売上債権の回り方は、KPI設計で扱った営業運転資本回転期間に表れます。全体の回転期間が延びてきたら、どの取引先の回収が遅れているかを年齢表で特定します。

見直しのきっかけになる兆候

次の表は、取引先の支払能力の変化を疑うきっかけを、気づく場所ごとに整理したものです（編集部の整理）。どれも単独で倒産を意味するものではありません。大事なのは、気づいた人が誰に何を伝え、何を止めるかを先に決めておくことです。

支払条件の変更依頼は、相手が自社の資金繰りを明かす行為です（自社が頼む側に立ったときの影響は手元資金の決め方で扱っています）。受け流さず、必ず社長まで上げる仕組みにします。

兆候が出たら、まず残高を増やさない

兆候に気づいても、いきなり打ち切る必要はありません。最初にやるのは、残高をこれ以上増やさないことです。

• 新しい受注は限度額の範囲内に限り、超える分は前受または納品時の現金払いにする
• 特注品・専用品の新規着手を止め、仕掛かりを増やさない
• 次回以降の納品を小分けにし、1回あたりの出荷額を下げる

兆候の後に残高を積み増すことは、損失を増やすだけでなく、第2章で見た共済の借入れ制限にも触れかねない行動です。兆候の記録と、そのとき何を止めたかの記録は、焦げ付いた後に自社を守る証拠にもなります。

条件で守る　前受・保証・保険・経営セーフティ共済の使い分け

ポイント：限度額を超える取引を受けるには、残高を減らす、損を誰かに移す、焦げ付いた後の資金をつなぐ、の3通りがあります。効く場所が違うので、どれか1つで安心とは考えないでください。

相殺について、民法は、2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるときは、その対当額について相殺によって債務を免れることができると定めています（民法第505条）。

代表者の個人保証を取る場合、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約（根保証契約。継続的な取引の代金をまとめて保証するものがこれに当たります）で保証人が個人のものは、極度額を定めなければ効力を生じません（民法第465条の2）。法務省も、2020年4月1日からのルールとして、根保証については極度額を定める必要があることとなったと説明しています（出典：法務省「桃太郎と学ぶ 民法（債権法）改正後のルール」）。保証や所有権留保・期限の利益喪失などの条項の置き方は契約書のチェックポイントで確認してください。

取引信用保険・保証サービス・ファクタリングは商品によって条件が大きく違うため、本稿では比較しません。検討するときは、焦げ付いたときに最終的に損を負うのは誰か、相手ごとに引受けを断られることがあるか、費用は最大残高に対して年いくらかの3点を、契約前に書面で確かめます。

経営セーフティ共済の要点

（出典：中小機構「加入資格」、「経営セーフティ共済の掛金」、「共済金の借入条件」、「共済金の借入れについて」、「共済契約の解約」）

被害額には貸付金などは含まれず、倒産した相手に買掛金などがあれば被害額と相殺されます。取引依存度が売上高の20%以上で1年以上取引していた主要取引先の倒産では、月間取引額の最大2か月分を加算できるとされています。

試算で見る　共済で埋まるものと残るもの

先の試算の会社で、最大残高9,000万円の取引先が倒産し、掛金総額が上限の800万円まで積み上がっていたとします（編集部の試算）。

借りられるのは、被害額9,000万円と掛金総額800万円×10＝8,000万円の少ないほうの8,000万円です。返済は7年の区分で、6か月の据置の後、約103万円（8,000万円÷78回）を78回。借入額の10分の1の800万円の掛金は権利が消えます。手元資金は一時的に戻りますが、9,000万円の貸倒れは損益にそのまま残り、年間営業利益7,200万円を上回ります。共済は倒れないための時間を買う制度で、限度額の代わりにはなりません。加入するかどうかは、限度額の線を引いたうえで、資金テストの余裕を厚くする手段として判断してください。

焦げ付いたら最初の1週間でやること　時効・保全・税務

ポイント：社長が最初にやるのは、出荷を止めるかの判断、書面での請求、残高と相殺できる額の確定の3つです。そのうえで5年の時効と共済の請求期限を台帳に書きます。時効は焦げ付き直後に慌てる期限ではなく、回収が長引いたときに切らさないための期限で、催告による猶予は催告した日から6か月です。

時系列でやること

（時期の区切りは編集部の目安です）

出荷を止める判断は早いほど損が小さくなります。止められない事情があるなら、続ける理由と条件を社長の決裁として記録に残します。

消滅時効　期間・起算点・経過措置

期間。 2020年4月1日施行の改正民法で、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅することになりました（民法第166条）。改正前にあった職業別の短期消滅時効と商事時効（5年）は廃止されています（出典：法務省「消滅時効に関する見直し」）。

起算点。 法務省は、売買代金債権のような契約上の債権では、権利を行使することができることを知った時と、権利を行使することができる時とが基本的に同一時点（支払期限の到来時）だと説明しています（同資料）。つまり通常の売掛金は、支払期日から5年で時効を迎えると考えて台帳を作ります。

経過措置。 法務省は、新しい民法は2020年4月1日以後に締結された契約にのみ適用されるなど、影響がある範囲が法律で決められていると説明しています（出典：法務省「桃太郎と学ぶ 民法（債権法）改正後のルール」）。それより前の契約に基づく古い売掛金が残っている場合は、どちらの規定によるかを専門家に確認してください。

時効の完成を止める4つの手段

（出典：民法第147条・第150条・第151条・第152条、法務省「消滅時効に関する見直し」）

催告の6か月は、焦げ付いた直後に訴訟を急がせる期限ではありません。催告した日から6か月間は時効が完成しないという効果で、満了日＋6か月ではありません（満了の2か月前に催告すれば、猶予は満了後約4か月まで）。時効の満了が近い債権ほど早く催告し、その6か月以内に承認の書面を取るか、支払督促・訴訟に移ります。回収が長引いたときに使いやすいのは「承認」です。相手が分割払いを申し出てきたら、分割の条件と一緒に残高がいくらあるかを書面で確認してもらう。それで時効は新たに進み始め、後で金額を争われる余地も小さくなります。

❌ 毎月請求書を送っているから、時効の心配はない ⭕ 時効の満了が近い債権は早めに催告し、催告した日から6か月以内に承認の書面を取るか、支払督促・訴訟に移る。分割の申し出があれば、早い段階で残高を認める書面を取っておく

裁判所の手続は2つを覚えておく

相手が金額は争わないが払わない場面で使いやすいのが支払督促です。相手の住所地の簡易裁判所の裁判所書記官に申し立て、書類審査のみで発付されます。債務者が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、申立てにより仮執行宣言が付き、強制執行の申立てができます。異議が出ると通常の訴訟に移ります（出典：裁判所「支払督促」）。

請求額が60万円以下なら、原則1回の審理で解決を図る少額訴訟もあります。最初の期日までに言い分と証拠をすべて出し、不服申立ては異議に限られ控訴はできず、同じ裁判所で年間10回までです（出典：裁判所「少額訴訟」）。金額が大きい場合や相手が争う場合は、早めに弁護士に相談してください。

回収できない売掛金の税務処理

国税庁は、法人税で貸倒損失を計上できる場合として、次の3つを示しています（出典：国税庁「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」、令和8年4月1日現在法令等）。

• 切り捨てられた場合：会社更生法・民事再生法などの規定や、合理的な基準による債権者集会の協議決定などで切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金に算入される
• 全額が回収不能になった場合：債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった事業年度に、貸倒れとして損金経理できる。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理できない
• 一定期間取引停止後弁済がない場合：継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止し、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき（担保物のある場合を除く）は、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理できる。対象は売掛債権で、貸付金などは含まない。不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対する売掛債権には適用されない

3つめを使うには、いつ取引を止め、最後に弁済を受けたのはいつかを記録で示せることが前提です。処理の時期と方法は顧問税理士に確認してください。

5問で確認する　自社の与信管理の準備度

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜自社の与信管理の準備度

掛けで売っている取引先を思い浮かべて、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1主要な取引先ごとに、支払条件どおりに取引した場合の最大残高を計算したことがある

   全取引先で計算している大口だけしたことがない
2. Q21社に掛けで売ってよい上限を、自社の営業利益や手元資金と結びつけて決めている

   文書で決めている社長の頭の中にある決めていない
3. Q3新規の取引先について、面談と登記・官報・決算公告の確認をしてから取引を始めている

   全件で確認している大口だけ確認していない
4. Q4限度額を超える受注を、出荷の前に止める関門がある

   受注時に確認している経理が後で気づくない
5. Q5入金が遅れたときに、誰が何日以内に何をするかが決まっている

   決まっていて記録している担当者の判断決まっていない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

与信管理で社長が決めることは、相手の良し悪しを当てることではありません。自社が1社にいくらまで貸せるかを、自社の数字で先に決めることです。

1. 限度額は自社の体力で決める。 最大残高（月間売上×（締めから入金までの月数＋1か月）＋納品前の仕掛かり・専用在庫）を、年間営業利益と手元資金の下限に当てる
2. 決裁の線を比率で引く。 営業責任者・社長・保全条件付きの3段に分け、限度を超える出荷は受注時点で止める
3. 確認は全件、重い案件ほど深く。 第4章の確認手順に沿い、取った登記と公告は保存する
4. 兆候が出たら残高を増やさない。 支払の遅れ、サイト延長の依頼、登記の変化を臨時の見直しのきっかけにする
5. 焦げ付いたら1週間で動き、期限を台帳に書く。 分割の申し出は残高を認める書面に。催告の猶予は催告した日から6か月で、満了日＋6か月ではない

与信管理は取引を止める仕組みではなく、安全な範囲で取引を広げるための物差しです。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

※最大残高の計算方法、限度額と決裁の線（年間営業利益の10%・50%）、役割分担、規程の10項目、兆候の整理、時期の区切り、試算は、本誌が公的資料をもとに整理した編集部の目安・試算です。個別の取引の契約条項や法的手続、税務処理は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。