建設業の資金繰り　詰まるのは入金の遅さではなく未成工事支出金。工事別の不足額から決める

建設業で資金が足りなくなる主因は、入金の遅さではありません。完成前の工事に積み上がる原価です

「建設業は入金が遅いから資金繰りが苦しい」という説明は、業種平均の数字では裏づけが取れません。苦しさの正体は別のところにあります。

• 中小企業実態基本調査（令和7年確報）の集計表から算出すると、建設業の売上債権回転日数は45.5日。全業種計の44.3日とほぼ同じで、しかも仕入債務回転日数は47.6日と売上債権より長い。平均値で見れば、建設業の入金は特段遅くないどころか、仕入先からの支払猶予のほうが長く取れています
• 資金が寝ているのは棚卸資産42.2日——建設業の場合、その中身の大半は未成工事支出金とみられます。完成するまで売上にならない工事に、材料費・外注費・労務費が積み上がっていきます。だから黒字でも金がないという状態が起きます
• 2026年度上半期（4-9月）の建設業の倒産は1,035件で、年度上半期としては2年連続の1,000件台。全産業の倒産5,373件のうち約5分の1が建設業です（出典：東京商工リサーチ「2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産5,373件」、2026年10月8日公表）

原因の置き場所を間違えると、打ち手も外れます。「入金が遅い」と考えれば回収の催促とファクタリングに向かいますが、「完成前の工事に原価が積む」と考えれば、着工の順番、前払金の取り方、工事別の資金計画に向かいます。本稿では、建設業の資金繰りを工事単位で設計し直す手順を、建設業法と公共工事の制度、そして経営事項審査への影響まで含めて整理します。なお、同じ「入金が遅い」という症状でも資金の寝る場所は業種で変わります。在庫を持たず人件費と売掛金に資金が寝るIT企業の場合は中小IT企業の資金調達と資金繰りを参照してください。

最初に結論：資金繰りは3つの数字と2つの制度で決まる

経営者が決めるのは、この表の「先にやること」のうちどれを今期やるかです。全部は同時に動きません。判断の順番は、総量→構成→工事別→制度の活用です。総量が足りているのに工事別で詰まる会社と、総量そのものが足りない会社では、打ち手がまったく変わります。

図：判断の順番は本誌が整理したものです。根拠となる数値と条文は以下の各章で示します。

データで確かめる　建設業の資金は「回収の遅さ」ではなく未成工事支出金に寝ている

資金を回す前に、そもそも請負代金に労務費をどう積み上げて内訳明示するかという論点は、令和7年12月の改正建設業法の全面施行で土俵が変わりました。業界全体の構造とあわせて建設業はこれからどうなるかで扱っています。

まず自社の位置を確認してください。以下は中小企業実態基本調査の令和7年確報（令和6年度決算実績、法人企業）の集計表から本誌が算出した数値です。母集団は中小法人1,701,437社です。

運転資本は「受取手形・売掛金＋棚卸資産−支払手形・買掛金」、金融機関借入は短期借入金（金融機関）と長期借入金（金融機関）の合計で計算しています。CCCは「売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−仕入債務回転日数」で、仕入代金を払ってから売上代金が戻るまでに何日分の資金を自社で立て替えているかを示します（出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和7年確報（令和6年度決算実績）」、2026年6月29日公開。拡大推計値から本誌が算出。手元資金の総量の決め方は資金繰りを安定させる手元資金の決め方で業種別に扱っています）。

SME DATA

建設業の資金は「どこに」寝ているか（回転日数の分解）

売上債権45.5日

棚卸資産42.2日

仕入債務（自社の負担を軽くする側）47.6日

この表が示しているのは、平均値で見れば建設業の資金負担は売上債権ではなく棚卸資産から生まれているということです。売上債権45.5日に対し仕入債務47.6日なので、回収までの立替は仕入先の支払猶予でほぼ相殺されています。残る40日分の立替は、ほぼそのまま棚卸資産です。

ひとつ断っておくと、同調査は建設業の棚卸資産の内訳までは公表していません。その大半が未成工事支出金であるという見方は、建設業の財務諸表が棚卸資産を未成工事支出金と材料貯蔵品で構成することからの本誌の推定です。もっとも、記事の結論は42.2日と47.6日の対比だけで成り立ちます。自社の内訳は決算書で直接確認できるので、次の計算で確かめてください。

「入金まで3か月半」という説明の扱い方

資金繰りを解説する記事では「建設業は入金まで平均3か月半かかる」という記述をよく見かけますが、出典が示されていないものが多く、実態基本調査から算出した売上債権45.5日とは整合しません。長期工事の実感を一般化した数字と考えるのが妥当です。

ここで重要なのは、どちらが正しいかではなく、自社がどちらに近いかを自社の決算書で測ることです。計算は決算書の2か所でできます。

1. 売上債権回転日数 ＝（受取手形＋完成工事未収入金）÷（完成工事高÷365）
2. 未成工事支出金回転日数 ＝ 未成工事支出金 ÷（完成工事原価÷365）

この2つを3期分並べてください。前者が伸びているなら回収の問題、後者が伸びているなら着工と完成のバランスの問題で、打ち手がまったく違います。

❌ 業種平均のCCC40日を自社の基準として使い、それを超えていないから問題ないと判断する ⭕ 自社の3期分の回転日数を出し、どちらの日数が伸びているかで原因を切り分ける

未成工事支出金が増えるのは、多くの場合「悪いこと」ではない

未成工事支出金の増加は、受注が増えて着工が進んでいる証拠でもあります。問題はそれ自体ではなく、増加に見合う資金を用意していないことです。増収局面ほど運転資本が資金を食うという構造は建設業に限りませんが、建設業は1件の金額が大きいため、1本の大型工事の着工で一気に効きます。

図：数値は中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和7年確報」の拡大推計値から本誌が算出したものです。

受け取る側の権利を使う　建設業法が元請に課している4つの期限

国土交通省は令和8年1月に「建設業法令遵守ガイドライン」を第12版へ改訂しました。元請負人のどの行為が建設業法違反になるかを具体的に示した文書で、支払に関する部分は下請負人が交渉に使える根拠になります。

条文はこうなっています。第24条の3第1項は「元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、……当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない」。第24条の6第1項は特定建設業者が注文者となった下請契約について「第２４条の４第２項の申出の日……から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない」と定めます（出典：国土交通省不動産・建設経済局建設業課「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」、令和8年1月）。

2つの期限は「早いほう」が効く

まず適用範囲を押さえてください。1と2はすべての元請負人にかかりますが、3と4は元請が特定建設業者である場合に限られ、しかも下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人であるときは対象外です（建設業法第24条の6柱書、政令で定める金額は4,000万円）。自社がこの除外に当たらないかを先に確認してください。

そのうえで、元請が特定建設業者の場合、「注文者から受けた日から1か月以内」と「引渡しの申出から50日以内」の両方がかかります。実際の期限は先に到来するほうです。さらに、支払期日を定めなかったときは引渡しの申出の日が支払期日とみなされ、50日を超える期日を定めたときは申出日から50日を経過する日が支払期日とみなされます（第24条の6第2項）。契約書に長い支払期日が書かれていても、それが50日を超えていれば法律上は50日が期日になるということです。支払われなかった場合、申出日から50日を経過した日から支払日までの日数に応じた遅延利息の請求権も生じます（同第4項）。

労務費は現金で払われるべきもの

第24条の3第2項は「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と定めています。ガイドライン第12版は、①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合、②労務費相当分に満たない額を現金で支払い残りは手形で支払う場合を、建設業法上望ましくない行為として明示しました。労務費相当分には社会保険料の本人負担分が含まれます。

手形についてはもう一段動いています。ガイドラインは、取適法（中小受託取引適正化法。旧下請法）で委託事業者が中小受託事業者への代金支払に手形を交付することが禁止されたこと、振興基準でファクタリング等により代金を支払う場合は中小受託事業者が支払期日までに満額を取得できるようにするとされていることなどを踏まえ、建設業界においても「発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い等への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努める」としています。取適法の運用については給湯器メーカーに取適法で勧告。手形と金型保管、支払条件を見直すでも扱いました。

見落としやすい第3項——元請が受けた前払金は下請にも回す

第24条の3には第3項があります。「元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない」。公共工事で元請が前払金を受け取っているなら、下請も着手資金の前払いを求める根拠があります。この条項を知らずに全額を完成後の入金で受けている下請は少なくありません。

なお、契約書そのものが整っていないケースも多く残っています。令和7年度下請取引等実態調査では、契約書に「必要な項目を全て記載している」元請負人は17.9%でした。一方、労務費を内訳明示した見積書を交付している下請負人は71.3%、内訳明示した労務費を含む見積金額の「全額が支払われる契約となった」との回答は75.6%です。調査対象30,000業者のうち19,964業者が回答し（回収率66.5%）、不適正な取引に該当する回答をした17,207業者に指導票が発送されました（出典：国土交通省「建設工事の取引（見積における労務費の交渉状況等）の調査結果〜令和7年度下請取引等実態調査〜」、令和8年3月31日公表）。契約条項の確認の順番は契約書のチェックポイントで整理しています。

図：条文と期限は国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」をもとに本誌が整理しました。

公共工事は「売上」ではなく「資金の入り方」で評価する

中央建設業審議会が定める公共工事標準請負契約約款は、第35条（A）第1項で、受注者が保証事業会社と保証契約を締結し保証証書を発注者に寄託することで「請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる」としています。発注者は請求を受けた日から14日以内に支払わなければなりません（同第3項）。さらに前払金を受け取った後、中間前払金に関する保証契約を結んで「請負代金額の十分の〇以内の中間前払金」を請求できます（同第4項）。

※中間前金払の「工期の2分の1経過・出来高2分の1以上」という要件は標準約款第35条（A）第4項には書かれていません。同項が定めるのは、前払金の支払いを受けた後に保証事業会社と中間前払金の保証契約を結び、保証証書を寄託して請求できるという手続だけです。要件は国土交通省関東地方整備局の説明によるもので、実際の要件は発注者ごとに確認してください。

完成後の支払にも期限があります。標準約款第32条第2項は、完成の通知を受けた日から14日以内に検査を完了して結果を通知することを、第33条第2項は、検査合格後の請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払うことを発注者に義務づけています。後述の数値例で置く民間工事の「完成後1か月で入金」と比べると、公共工事は完成払そのものは遅くなりうる一方、着工前と工期中に資金が先に入るという違いがあります。

部分払は「出来形部分……に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額」を請求できるもので、注には「たとえば、九と記入する」とあります。ただし請求は「工期中〇回を超えることができない」という回数制限があり、金額も「部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／10−前払金額／請負代金額）」という式で前払金を受け取った分だけ縮みます。前払金と部分払は足し算ではなく、先に受け取った分が差し引かれる関係だと理解してください（出典：中央建設業審議会「公共工事標準請負契約約款」。要件の例示は国土交通省関東地方整備局「資金繰り対策」）。

前払金は「自由に使える現金」ではない

ここが落とし穴になりやすいところです。標準約款第37条（A）は、前払金を「この工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費……動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない」と定めています。例外は、前払金額の一定割合（注では「たとえば、二十五」＝25％）を超えない範囲で、この工事の現場管理費・一般管理費等に充てられることだけです。中間前払金についてはこの例外すらありません（第37条（A）第2項）。

つまり、前払金で他の工事の赤字を埋めたり、借入を返済したりすることはできません。使途は保証事業会社の使途確認の対象でもあります。

❌ 公共工事の前払金が入ったので、支払が重なっている別の民間工事の外注費に充てる ⭕ 前払金は当該工事の材料費・労務費に充て、別工事の資金不足は工事別の資金計画と別の調達手段で手当てする

経営判断としての使い方

公共工事を「利益率が低いから取らない」と判断している会社は、入金タイミングという軸を評価に入れていません。請負代金の4割が着工前に、2割が工期半ばに入る工事と、完成後に一括で入る民間工事では、同じ粗利率でも必要な資金がまったく違います。入札参加には経営事項審査の受審が必要になるため、受注体制の整備には時間がかかりますが、資金繰りの構造を変える打ち手として評価する価値はあります。

図：率は標準約款の注による例示および国土交通省関東地方整備局の説明に基づきます。実際の率は発注者ごとの約款・規則で決まります。

工事別の不足日と不足額を出す　月次の資金繰り表の手前でやること

月次の資金繰り表は必要です。ただし、月末残高が足りていても、月中に資金が底を打つことがあります。建設業では1件の工事の金額が大きく、材料の先払いと外注費の支払が月の特定日に集中するため、月次の平均値では見えません。

手順

1. 工事台帳から工事を1件1行で並べる（受注金額、工期、請負契約の支払条件）
2. 各工事の入金予定を日付で入れる（前払金・中間前金払・部分払・完成後の入金。民間工事なら出来高払の締日と入金日）
3. 各工事の出金予定を日付で入れる（材料費の支払日、外注費の支払日、常用の労務費、仮設・運搬・リース）
4. 工事ごとの累計収支を日次で累積し、最も深いマイナス（最大不足額）とその日付（不足日）を出す
5. 全工事を合算し、会社全体の日次残高を出す
6. 不足日の2週間前を「判断日」として逆算し、その日までに何を決めるかを書く

数値例（本誌が作成した計算例）

請負金額5,000万円、工期6か月、完成後1か月で入金という民間工事を想定します。原価率85%＝4,250万円の内訳を、材料費1,500万円（着工後1か月以内に支払）、外注費2,400万円（出来高に応じて毎月400万円）、自社労務費・現場経費350万円（工期6か月で発生。毎月約58万円）とします。

この工事の最大不足額は4,250万円、不足日は完成月の末日です。粗利750万円を得るために、6か月間で最大4,250万円を立て替えます。もし着工前に請負代金の4割（2,000万円）が入れば、最大不足額は2,250万円まで下がります。同じ粗利率の工事が、支払条件だけで必要資金を約47％減らせるということです。4割という水準は公共工事の標準約款が注で例示する率で、民間工事では前受金の有無も割合も交渉次第です。だからこそ、交渉の目標値として使えます。

この計算を工事別に行うと、「受注してよい工事」の基準が利益率から利益率と必要資金の組み合わせに変わります。手元資金で立て替えられる上限を超える工事は、支払条件を変えるか、調達を先に決めるか、受注を見送るかの三択です。

❌ 粗利率が確保できているので受注し、資金が足りなくなってから銀行に相談する ⭕ 受注前に最大不足額と不足日を出し、不足日の2週間前までに資金の手当てを決めてから契約する

月次への積み上げと週次の回し方は資金繰り表の作り方と改善の進め方で、日本政策金融公庫の様式に沿って扱っています。本稿の工事別表は、その月次表に入れる数字を作るための前工程です。

図：手順と計算例は本誌が作成したものです。金額は説明のための仮設定で、実在の工事ではありません。

埋め方を間違えると公共工事の受注力が落ちる　資金繰りと経営事項審査

公共工事の入札に参加するには経営事項審査（経審）を受ける必要があります。総合評定値Pは次の式で決まります。

総合評定値（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）

ここでのX1は完成工事高、X2は自己資本額と利払前税引前償却前利益の額、Zは技術力（技術職員数と元請完成工事高）、Wは社会性等です。

このうちY（経営状況）は登録経営状況分析機関が財務諸表から算出する点数で、最高1,595点・最低0点。8つの指標から経営状況点数Aを求め、Y＝167.3×A＋583で評点にします。Aの算式はこうです。

A＝−0.4650×X1 −0.0508×X2 ＋0.0264×X3 ＋0.0277×X4 ＋0.0011×X5 ＋0.0089×X6 ＋0.0818×X7 ＋0.0172×X8 ＋0.1906

各指標には上限値・下限値が設けられており、それを超える部分は点数に反映されません（具体的な上限値・下限値は受審先の手引きで確認してください）。出典は国土交通省九州地方整備局「経営事項審査の手引き」（令和3年4月）および茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）です。令和7年8月改訂版でもPの算式と8指標の構成は同一でした。

純支払利息比率の係数が、8指標中もっとも大きい

係数の絶対値を見てください。X1の−0.4650は、絶対値で2番目のX7（＋0.0818）の約5.7倍、X2（−0.0508）の約9倍です。純支払利息比率は（支払利息−受取利息配当金）÷売上高×100で計算されます。

本誌試算（上限値・下限値の範囲内で動く場合の単純計算）：純支払利息比率が1ポイント悪化すると、Aは0.4650下がります。Yは167.3×0.4650≒77.8点下がり、Pのウエイトは0.2なのでPは約15.6点下がります。

売上高5億円の会社で、年利3%の借入を5,000万円増やすと支払利息は年150万円増え、純支払利息比率は0.3ポイント悪化します。この場合のP下落は約4.7点です。1件の借入では小さく見えますが、調達を重ねるほど効きます。日銀の政策金利が1.25%まで上がった局面では、同じ借入額でも支払利息そのものが増えるため、この経路はより強く働きます（金利上昇が運転資本に与える影響は日銀が31年ぶり1.25%へ利上げ。在庫も売掛金も「タダで寝かせておけない」時代にで扱いました）。

営業キャッシュ・フローの算式が、建設業の資金繰りそのものを測っている

X7の営業キャッシュ・フローは、手引きで次のように定義されています。

営業キャッシュ・フロー＝経常利益＋減価償却実施額−法人税、住民税及び事業税 ±引当金（貸倒引当金）増減額 ±仕入債務（支払手形＋工事未払金）増減額 ∓売掛債権（受取手形＋完成工事未収入金）増減額 ∓棚卸資産（未成工事支出金＋材料貯蔵品）増減額 ±受入金（未成工事受入金）増減額

未成工事支出金・未成工事受入金・完成工事未収入金・受取手形がそのまま式に入っています。つまり経審のX7は、本稿の第2章で見た回転日数の構造を、ほぼそのまま点数にしているということです。X7は営業CFを1億で除した数値の2年平均で評価されます。

この事実が意味するのは単純です。

「借りて埋める」のは必要な場面もありますが、公共工事の受注力を落としながら資金をつなぐという副作用があることを織り込んでおく必要があります。

なお、完成工事高そのものを増やそうとして建設工事以外の事業へ広げると、その売上はX1に計上できません。広げ先ごとの許認可とあわせて建設業の新規事業で整理しています。

調達手段は「年率換算のコスト」と「経審への影響」の2軸で並べる

資金が足りないと分かったとき、実際に選べる手段は限られています。建設業で使われる主な手段を、この記事の軸（年率換算のコストと経審への影響）で並べると次のようになります。

金利・保証料・手数料の水準は、制度・時期・自社の財務内容によって変わります。具体的な条件は必ず各窓口で確認してください。 ここで重要なのは水準そのものではなく、比較のときに単位をそろえることです。手数料は期間を年率に直してから金利と並べます。

準備物の欄に建設業固有のものが並ぶのは偶然ではありません。金融機関が見るのは「今期いくら足りないか」ではなく「その不足が一時的なものか、構造的なものか」です。工事別の実行予算・工事台帳・受注残は、不足が進行中の工事の立替によるものだと説明する材料になります。本稿の第5章で作る工事別の表は、そのまま融資の説明資料になります。

平時から何を渡しておくかは中小企業の金融機関交渉術で、経営者保証を外す要件まで含めて整理しています。

ファクタリングを検討するときに必ず計算すること

ファクタリングは、債権を譲渡して期日前に現金化する仕組みです。建設業向けには多くの事業者があり、「融資ではないから審査が早い」という説明がされます。判断に必要なのは手数料率の年率換算です。

支払期日まで60日ある債権を手数料5%で現金化した場合、年率換算では約30%になります（5%×365÷60≒30.4%）。同じ資金を金利3%の短期借入で手当てできるなら、コストは10倍の差です。緊急時の選択肢として持つことは合理的ですが、反復して使う前提のコスト構造ではありません。

なお振興基準（中小企業の振興に関する法律に基づく基準）では、ファクタリング等により代金を支払う場合、中小受託事業者が支払期日までに代金の額を満額取得できるようにするとされています。取適法が手形の交付そのものを禁じているのに対し、こちらは努力を求める規範で、強さが違います。元請から「ファクタリングを使えば早く払う」と提示され、手数料を自社が負担する条件になっているなら、その条件自体を確認する必要があります。

❌ 審査が早いことを理由にファクタリングを継続利用し、手数料を販管費として流す ⭕ 手数料を年率換算して借入金利と比べ、使うなら期間と上限を先に決めて単発で使う

金融機関との交渉で平時から渡しておく材料は中小企業の金融機関交渉術で、設備投資の是非は設備投資の判断基準で扱っています。

図：係数と算式は国土交通省九州地方整備局および茨城県の「経営事項審査の手引き」に基づきます。点数への換算は本誌の試算です。

赤字工事を完成前に見つける　工事台帳と月次の回し方

工事別原価管理が必要だという話は、どの解説にも書かれています。問題は、何をどの頻度で見るかです。最小構成は次の3つです。

1. 実行予算（工種別・費目別の見込原価。契約時に作る）
2. 工事台帳（工事別に材料費・労務費・外注費・経費を実績で積む。未成工事支出金の内訳と一致させる）
3. 月次の突き合わせ表（実行予算の消化率 vs 出来高の進捗率）

判定の仕方

消化率が進捗率を上回っている工事が、予定より原価が先行している工事です。たとえば実行予算4,250万円に対し2,550万円を消化（消化率60%）しているのに、出来高の進捗率が45%なら、このままの単価で進むと最終原価は2,550÷0.45≒5,667万円まで膨らむ計算になります。請負金額5,000万円なら、完成時には667万円の赤字です。

追加・変更の協議は、法律上の権利として申し出てよい

原価が膨らむ要因が発注者側の事情（設計変更、資材価格の急騰、工期の変更）にある場合、黙って飲み込む必要はありません。建設業法第20条の2第3項は、請負契約を締結するまでに同条第2項の通知をしていた建設業者について、契約の締結後に当該事象が実際に発生したときは、注文者に対して工期の変更・工事内容の変更・請負代金の額の変更についての協議を申し出ることができると定めています。同第4項は、協議の申出を受けた注文者は、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならないとしています（出典：前掲「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」掲載の条文）。

ここで見落としやすいのは前提条件です。第20条の2第2項は、主要な資材の供給の著しい減少や資材価格の高騰など、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに注文者へ通知しなければならないと定めています。この事前通知をしていなければ、第3項の協議の申出権は立ちません。資材価格の変動が読める工事では、契約前に通知を出しておくこと自体が資金繰りの保険になります。

❌ 設計変更で増えた原価を、関係を壊したくないので自社で負担して完成させる ⭕ 変更の指示を書面で確認し、原価の増加を数字で示して代金変更の協議を申し出る

協議を申し出るには、増加した原価を工事別に積み上げた数字が必要です。工事台帳が月次で締まっていない会社は、そもそも交渉のテーブルに持っていく材料を作れません。原価管理は資金繰りの道具であると同時に、交渉の道具でもあるということです。部門や工事単位で損益を見る方法は部門別損益の作り方でも扱っています。なお、工事台帳を月次で締めるには、日報・工事写真・安全書類といった記録が電子化されていることが前提になります。この記録側の事務負担をどの順番で減らすかは、建設業のAI活用で整理しています。

図：判定の目安は本誌が整理したものです。消化率と進捗率の許容差は工種と工期によって変わります。

経営者が先に決める5つのこと

この3つは外部の支援を受けずに社内でできます。ここまでやってから金融機関や専門家に相談すると、話が「資金が足りません」から「この工事のこの時期に、この金額が足りません」に変わります。後者でなければ、条件の良い手当てはまず出てきません。経営が悪化して選択肢が狭まる前の判断については事業再生の判断タイミングで、公的支援の探し方は補助金・助成金の探し方で整理しています。

図：決定項目と基準は本誌が整理したものです。手元資金の下限を「月商基準と固定費基準の高いほう」で置く考え方は、既報の手元資金の記事と同じです。

5問で確認する　自社の工事別資金繰りの準備度

いま判断材料がそろっているかを確かめる簡易チェックです。

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5問で確認｜工事別資金繰りの準備度

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近3期の売上債権回転日数と未成工事支出金回転日数を、決算書から計算して並べている

   両方3期分出しているどちらか片方だけ計算していない
2. Q2進行中の工事について、最大不足額と不足日を工事別に把握している

   全工事で把握している大型工事だけ把握会社全体の月次だけ
3. Q3主要な元請との契約書の支払期日が、建設業法の期限（支払1か月以内。元請が特定建設業者なら50日以内）に収まっているかを確認した

   全件照合済み一部確認した確認していない
4. Q4実行予算の消化率と出来高の進捗率を、毎月工事別に突き合わせている

   毎月突き合わせている四半期や随時完成後に原価が分かる
5. Q5資金調達の手段ごとに、年率換算のコストと経営事項審査への影響を比べたうえで優先順位を決めている

   順位と上限を決めているコストだけ比べたその都度決めている

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

建設業の資金繰りを、決める順番で言い直すとこうなります。

1. 原因の置き場所を変える。 中小企業実態基本調査から算出すると、建設業の売上債権回転日数45.5日は全業種計44.3日とほぼ同じで、仕入債務47.6日のほうが長い。CCC40.0日も全業種計40.2日と同水準です。建設業固有の負担は棚卸資産に集中しており、その大半は未成工事支出金とみられます（同調査は内訳を公表していないため、ここは本誌の推定です）
2. 自社の数字で測る。 売上債権回転日数と未成工事支出金回転日数を3期分並べ、どちらが伸びているかで回収の問題か着工と完成のバランスの問題かを切り分けます
3. 支払条件は法律の期限と照合する。 注文者からの支払受領から1か月以内（第24条の3第1項）。元請が特定建設業者で、下請が特定建設業者でも資本金4,000万円以上の法人でもない場合は、引渡しの申出から50日以内（第24条の6第1項）、手形は60日を超えると割引困難として違反のおそれ（同第3項）。労務費相当分は現金払いへの配慮義務があり、元請が前払金を受けたときは下請への前払金にも配慮義務があります（第24条の3第2項・第3項）
4. 公共工事は入金タイミングで評価する。 標準約款第35条の前払金・中間前金払はいずれも請求から14日以内の支払で、第38条の部分払も14日以内。ただし率は発注者ごとに決まり、前払金の使途は当該工事の材料費・労務費等に限られます
5. 埋め方で公共工事の受注力が動く。 経営状況点数の係数は純支払利息比率が−0.4650で8指標中最大。1ポイントの悪化はY評点で約78点、Pで約16点の下落に相当します（本誌試算）。一方、営業キャッシュ・フローの算式には未成工事支出金・未成工事受入金が入っており、資金繰りを構造から直すことはそのまま点数の改善につながります

「借りて埋める」と「工事別に直す」は、どちらも資金をつなぎますが、会社の評価には逆向きに効きます——これが建設業の資金繰りで見落とされやすい点です。3期分の回転日数、上位3件の最大不足額、主要元請の支払期日の照合。この3つは今週のうちに社内で作れます。

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