経営分析のやり方　決算書を実態に直し、業種の中央値と比べて直す順番を決める

経営分析でいちばん効くのは指標を増やすことではなく、比べる前に決算書を実態へ直し、平均値ではなく中央値と比べることです

指標の計算式を並べた解説は無数にあります。それでも社長の手が止まるのは、計算のあとに来る「で、この数字は良いのか悪いのか」に答えがないからです。

• 比べる相手は無料で手に入ります。中小機構の経営自己診断システムは、経済産業省・中小企業庁の主導で開発された中小企業信用リスク情報データベース（CRD）の200万社以上の財務データを使い、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性の5項目27指標を同業他社と比べます。登録不要・無料で、入力した財務情報は保存されません（出典：中小機構「経営自己診断システムとは」）
• そのシステムは比較の基準に平均値ではなく中央値と上位30%値を使い、理由を「極端なデータの影響を少なくする為に、中央値という考え方を採用しています」と明記しています。中小企業の財務指標は1社の極端な値で平均が動くため、「業種平均より下」という読み方自体が判断を誤らせることがあります（出典：中小機構「結果の見方」）
• そして比べる前に直す作業が要ります。中小企業が計算書類を作るときに参照する中小企業の会計に関する基本要領は、複数の会計処理が認められる場合に「企業の実態等に応じて、適切な会計処理の方法を選択して適用する」としています。選択の幅があるぶん、減価償却のような費用の計上額が会社ごとに違いうるということです（出典：中小企業の会計に関する検討会「中小企業の会計に関する基本要領」総論4(1)、平成24年2月1日）。これに加えて中小企業では、役員報酬やオーナーへの地代家賃といった法人と経営者の間の資金のやりとりも損益に混ざります。両方を直してから比べないと、順位が入れ替わります

本稿は、経営分析を「実態に直す → 指標にする → 比べる」の3層の工程として組み立て直します。前半で3層の考え方と、中小企業の決算書で直す6か所、5項目27指標と決算書の科目対応を扱い、後半で無料の比較データ、中央値で見る理由、倒産企業の水準との比較、弱かった分類から打ち手への振り分け、月次で回す型までを示します。測り続ける指標を1枚に決める段階は中小企業のKPI設計、測った結果から方向を決める段階は経営戦略のつくり方が扱うので、本稿は自社の現在地を測り、弱い場所を特定するまでに絞ります。

最初に結論：経営分析で社長が決める5つ

図：本誌が中小企業の会計に関する基本要領、法人税法、中小機構「経営自己診断システム」の分類をもとに整理したものです。各層の根拠は本文の該当章で示します。

経営分析を調べると、収益性・安全性・生産性といった分類と、その下にある指標の計算式が並びます。それ自体は正しいのですが、計算式は3層のうち真ん中の層の話でしかありません。 実務で結論を分けるのは、その前後、つまり「何を入力したか」と「何と比べたか」です。

とくに中小企業では、前の層を飛ばした影響が大きく出ます。たとえば売上高1億円の会社で役員報酬を年700万円動かせば、それだけで売上高経常利益率は7ポイント動きます。それを直さずに同業他社と比べて「利益率が低い」と結論づけ、値上げや経費削減に走るのは、体温計の目盛りがずれたまま薬を選ぶのと同じです。

❌ 「まず指標を20個計算して、自社の数字を一覧にする」 ⭕ 「先に決算書を実態に直し、直した数字で5分類の指標を出す」

❌ 「業種平均と比べて下だったので、全社的なコスト削減に入る」 ⭕ 「中央値と比べ、どの分類のどの指標が離れているかを特定してから打ち手を選ぶ」

分析の結果を何の判断に使うのかは、経営戦略とは何かで全体像を確認できます。

経営分析とは　「指標を計算する作業」ではなく、3つの層を順番に通す工程

経営分析という言葉には公的な定義がありません。そこで本稿は、入力と出口で定義します。入力は決算書（と試算表）、出口は「次の3か月でどこから手を付けるか」の決定です。この間に3つの層があります。

よく聞かれる「財務分析と経営分析はどう違うのか」には、次のように整理すると線が引けます。

この定義を採ると、経営分析の成否は「指標をいくつ見たか」では測れません。測れるのは次の3か月で直す場所が1つに絞れたかです。絞れていないなら、指標を足しても絞れません。比較の層か、実態修正の層が抜けています。

分析の前に決算書を実態へ直す　中小企業で混ざりやすい6か所

ここが本稿の中心です。先に根拠を示します。中小企業が会社法上の計算書類を作るときに参照する中小企業の会計に関する基本要領（平成24年2月1日、中小企業の会計に関する検討会）は、作成の考え方として「中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計」を掲げています。そして総論4は、複数の会計処理の方法が認められている場合には「企業の実態等に応じて、適切な会計処理の方法を選択して適用する」とし、その方法は「毎期継続して同じ方法を適用する必要があり、これを変更するに当たっては、合理的な理由を必要とし、変更した旨、その理由及び影響の内容を注記する」としています（出典：前掲・中小企業の会計に関する基本要領 総論1(2)・4(1)(2)）。

選択の幅が認められているということは、同じ業種の2社の「営業利益」が同じ基準で作られている保証はないということです。

減価償却はその典型です。同要領の各論8は有形固定資産について「定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う」とし、解説で「『相当の減価償却』とは、一般的に、耐用年数にわたって、毎期、規則的に減価償却を行うことが考えられます」と述べています（出典：同 各論8(3)・解説）。一方で法人税法第31条第1項は、損金に算入されるのは「その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額」のうち償却限度額に達するまでの金額だと定めています（出典：e-Gov 法令検索法人税法第31条第1項）。つまり費用として計上しなければ税務上も損金にならない構造で、赤字を避けるために償却を抑えた決算は、同業他社と並べた瞬間に利益が過大に見えます。

オーナー関連の混在については、公的な文書が正面から要件にしています。経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証を提供せずに資金調達することを希望する場合に求められる経営状況の第一に「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」を挙げ、「法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等をいう）を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備する」としています。さらに金融機関側が確認する要件として「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る」が挙げられています（出典：経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」第4項(1)①・(2)ハ)、平成25年12月公表・令和4年6月改定）。

金融機関が見ているのは「法人のみの収益力」です。それは申告書に出ている利益ではありません。自社で先に同じ作業をしておくかどうかの差でしかありません。なお同ガイドライン自体に法的拘束力はなく、要件を満たしたからといって保証が外れるとは限りません。この点は金融機関交渉術で扱っています。

図：本誌が中小企業の会計に関する基本要領、法人税法および経営者保証に関するガイドラインの要件をもとに整理したものです。修正額の算定方法は企業ごとに異なります。

直す6か所と、直し方

6か所すべてを完璧に直す必要はありません。金額の大きい順に2つか3つ直せば、順位が入れ替わるかどうかはほぼ判定できます。 重要なのは、直した額と理由を1枚に残すことです。残しておけば、翌期の比較でも同じ基準が使えますし、金融機関に自社の収益力を説明するときの材料にもなります。

❌ 「申告書の数字が会社の実力。直すのは数字をいじることになる」 ⭕ 「申告書の数字は税務の答え。経営判断用に直した数字を別に持ち、両方を残す」

❌ 「役員報酬を下げた年の利益率を、前期と並べて改善したと評価する」 ⭕ 「役員報酬を同額に揃えてから並べ、本当に改善したかを見る」

なお、修正の過程で「作りたい結論に合わせて数字を動かす」ことは避けてください。同要領が引用する一般原則にも、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作る場合、その内容は信頼しうる会計記録に基づくもので「政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」とあります（出典：前掲・中小企業の会計に関する基本要領 総論の一般原則⑤）。直すのは基準を揃えるためで、見栄えのためではありません。正常な収益力の考え方をもう一段深く見るならEBITDAとはが、個別の資産の実質価値の見方はデューデリジェンス（DD）とはが扱っています。

5つの視点と27指標　公的な診断が実際に使っている分類をそのまま借りる

経営分析の解説は、収益性・安全性・生産性・効率性（活動性）・成長性の5分類をほぼ共通して採ります。本稿も同じ5分類を採りますが、自作の指標セットではなく、公的な診断システムが実際に使っている27指標を採ります。 理由は単純で、同じ指標なら比較データが同時に手に入るからです。

27 INDICATORS

経営自己診断システムの5項目27指標

分類	指標数	指標名
収益性	8	売上高総利益率／売上高営業利益率／売上高経常利益率／総資本営業利益率／総資本経常利益率／総資本償却前経常利益率／インタレスト・カバレッジレシオ／債務償還年数
効率性	3	総資本回転率／売上債権回転日数／棚卸資産回転日数
生産性	3	一人当たり売上高／一人当たり有形固定資産額／一人当たり経常利益
安全性	10	自己資本比率／流動比率／当座比率／固定長期適合率／減価償却率／手元現金預金比率／借入金月商倍率／借入金依存度／預借率／売上高支払利息割引料率
成長性	3	前年比増収率／総資本回転率増減／自己資本比率増減

図：本誌が中小機構「経営自己診断システム｜操作方法」および「結果の見方」の記載をもとに作成しました。

この配分には読み取れるものがあります。27指標のうち10指標、約4割が安全性に割かれています。 しかも後述するとおり、倒産リスク分析で倒産企業の水準と比べられるのはこの安全性10指標です。公的な診断ツールが何を重く見ているかが、指標の本数に表れています。

一方、成長性の3指標は前年度の指標を入力した場合のみ診断されます（出典：前掲・中小機構「操作方法」）。つまり1期分の決算書だけでは成長性が出ません。手元に用意するのは直近期と前期の2期分です。

27指標すべてを毎月見るわけではない

棚として27持つことと、追い続けることは別です。27指標のうち、月次で動きが読めるのは売上高総利益率・売上高営業利益率・売上債権回転日数・棚卸資産回転日数・手元現金預金比率あたりで、自己資本比率や債務償還年数は1か月では動きません。年1回の決算で27指標を棚卸し、月次で追うのは3つか4つに絞るのが実務的な配分です。どれを月次に残すかの決め方は中小企業のKPI設計で扱っています。

決算書のどの行から取るか　科目と算式の対応

算式を並べた解説は多いのですが、実際に止まるのは「総資本は負債＋純資産でよいのか」「従業員数に役員とパートを入れるのか」といった入力側です。先に決めておきます。

部門ごとの数字まで分けたい場合は、先に管理会計の側を整えたほうが早く進みます。共通費を配賦せずに月次を回す手順は部門別損益の作り方にまとめています。

比べる相手を無料で手に入れる　公的な2つの経路

経路1　中小機構「経営自己診断システム」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する無料の診断システムです。経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積されている200万社以上の中小企業の財務データを用いて構築されており、各業種について数千社〜数万社の同業他社データを保有しています（出典：前掲・中小機構「経営自己診断システムとは」）。

出典：中小機構「経営自己診断システム｜操作方法」および「結果の見方」。

登録も費用も不要で、入力値が保存されないという設計は、社長が自分で試すうえでの障壁をほぼ取り除いています。一方で、同システムの利用規約は、サービスやその利用・アクセスを商業目的で利用することを禁じ、あわせて掲載情報の複製・転載等を事前の承諾がある場合を除いて禁じています。診断結果を社外向けの資料に転用する場合は、この2つを分けて確認してください（出典：中小機構「サイトポリシー・利用規約」「1．サービスの利用」8・「2．法的事項」1）。

経路2　中小企業白書の付属統計資料

業種の実数を手元の表として持ちたいときは、中小企業庁が公表している白書の付属統計資料を使います。2026年版中小企業白書 付属統計資料15表「中小企業（法人企業）の経営指標（2024年度）」は、11業種＋全業種について6つの指標の数値を載せています。資料出所は中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査速報（令和6年度決算実績）」で、同調査を基に推計した結果です（出典：中小企業庁2026年版中小企業白書 付属統計資料15表）。

同表は指標の定義も注記しています。たとえば総資本回転率は「売上高÷総資本（総資産）」、自己資本比率は「（純資産÷総資本（総資産））×100」です。算式が明記された公的な表と自社の数字を突き合わせれば、定義のズレによる誤読を避けられます。

図：本誌が中小機構「経営自己診断システム」各ページおよび中小企業庁「2026年版中小企業白書 付属統計資料15表」の記載をもとに整理したものです。

2つは排他ではありません。先に経営自己診断システムで中央値との距離を測って弱い分類を特定し、その分類が業種としてどのくらいの水準にあるのかを付属統計資料の実数で確かめるのが手数の少ない順番です。距離を測るのは経路1、業種の構造を知るのは経路2、と役割を分けてください。なお経済産業省のローカルベンチマークにも業種・規模別の基準値と比べる機能がありますが、算式・評点の読み方・業種基準値の扱いは中小企業のKPI設計で詳しく扱っているため、本稿では触れません（ツールの入手先は経済産業省ローカルベンチマーク）。

❌ 「業界平均が分からないので、前期比だけで判断する」 ⭕ 「登録不要の無料診断で中央値と比べ、業種の実数は白書の付属統計資料で確かめる」

「業種平均と比べる」をやめる　中央値と上位30%で見る理由

ここは上位の解説記事がほとんど触れていない論点です。経営自己診断システムの「結果の見方」は、中央値と上位30%値を次のように定義しています。

• 中央値＝自社と同じ業種に属する企業の各財務指標の数値を、良い方から順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する数値
• 上位30%値＝良好と判断される側から数えて、上位30%目に位置する数値。比較的良好な数値を示すことで、自社の数値と比較するためのひとつの目安

そして採用理由をこう明記しています。「極端なデータの影響を少なくする為に、中央値という考え方を採用しています」（出典：前掲・中小機構「結果の見方」）。

なぜそれが重要なのか、数字で見ます。次は本誌が作成した10社の例です。

図：本誌作成の説明用の例です。中央値と上位30%値の定義および採用理由は中小機構「経営自己診断システム｜結果の見方」に基づきます。

10社の自己資本比率を良い順に並べると、45・32・25・18・15・11・7・4・2・▲150（単位は%）。このとき平均値は0.9%、中央値は13%、上位30%値は25%です（本誌算出）。平均を0.9%まで押し下げているのは、債務超過の1社だけです。

自社の自己資本比率が11%だったとして、平均値と比べれば「平均を10ポイント上回る優良企業」、中央値と比べれば「中央値を下回る企業」になります。同じ数字で、結論が逆になります。

❌ 「同業の平均と比べて上だったので、財務は問題ないと判断する」 ⭕ 「中央値と上位30%値の両方を見て、現在地（中央値との差）と目標（上位30%値）を分けて置く」

業種による差は2倍から5倍を超える

もう一つ、上位の解説が「流動比率は200%以上が理想」「労働分配率は40〜60%が良好」といった目安値を出すことがあります。本稿はこれらの目安値を採りません。公的な出典を確認できなかったからです。代わりに、業種でどれだけ違うのかを公的な実数で示します。

PUBLIC STATISTICS

業種で2倍から5倍超まで違う経営指標（2024年度・中小企業）

産業	売上高経常利益率（%）	総資本回転率（回）	自己資本比率（%）	付加価値比率（%）
全業種	4.44	1.07	44.93	25.55
建設業	5.71	1.08	49.38	27.79
製造業	5.02	0.96	49.29	29.54
情報通信業	6.28	1.07	54.08	44.46
運輸業，郵便業	4.06	1.14	36.86	42.35
卸売業	2.72	1.87	43.70	10.31
小売業	2.61	1.79	39.43	19.65
不動産業，物品賃貸業	8.98	0.36	38.38	39.95
学術研究，専門・技術サービス業	12.97	0.43	66.86	52.41
宿泊業，飲食サービス業	4.26	0.96	31.01	46.01
生活関連サービス業，娯楽業	2.80	1.00	31.36	25.76
サービス業（他に分類されないもの）	5.56	0.94	43.43	56.12

なお付加価値比率の分子である付加価値額は、15表の注記で「売上原価のうち労務費・賃借料・減価償却費」「販売費及び一般管理費のうち人件費・賃借料・減価償却費・租税公課」「営業外費用のうち支払利息・割引料」「経常利益」「能力開発費」の合計と定義されています。人件費を多く含む業種ほど高く出るため、卸売業10.31%とサービス業56.12%の差は「儲かっているかどうか」ではなく事業の構造の差です。労働生産性との関係は中小企業のKPI設計で扱っています。

総資本回転率は卸売業1.87回に対して不動産業，物品賃貸業0.36回で、約5.2倍の差があります（本誌算出）。売上高経常利益率も学術研究，専門・技術サービス業12.97%に対して小売業2.61%で約5.0倍です。

ここから言えるのは、指標の良し悪しを数値そのもので語るのは、業種を揃えない限り成立しないということです。小売業の売上高経常利益率が3%だったとして、全業種の4.44%と比べれば低く見えますが、小売業の2.61%と並べれば位置が変わります。これは業種ごとの水準差を示す例で、自社が中央値からどれだけ離れているかは前章の経路1で測ります。

図：数値は中小企業庁「2026年版中小企業白書 付属統計資料15表」（資料：中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査速報（令和6年度決算実績）」）。倍率は本誌が算出しました。

もう一つ、おおまかな傾向として読み取れることがあります。回転率の高い業種は利益率が低く、利益率の高い業種は回転率が低い（生活関連サービス業，娯楽業のように回転率が中位で利益率が低い業種もあるため、例外のない法則ではありません）。 卸売業は回転率1.87回で利益率2.72%、不動産業，物品賃貸業は回転率0.36回で利益率8.98%です。自社の利益率を上げたいとき、業種の構造として回転で稼ぐ側にいるなら、利益率そのものを同業の上位水準まで引き上げるより、回転を落とさないことのほうが効きます。投下資本の効率を1本の指標で追う考え方はROICの使い方が扱っています。

下限から見る　倒産企業の水準と比べる安全性10指標

経営自己診断システムの倒産リスク分析は、安全性項目の10指標に注目し、自社の値を業界標準値とデフォルト（倒産）企業の値と比較します。結果は「安全ゾーン」「警戒ゾーン」「危険ゾーン」の3段階で表示され、安全性の得点は業界の中央値が50点、満点が100点として示されます。そして「デフォルト企業の得点を下回る指標については、今後の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられます」とされています（出典：前掲・中小機構「操作方法」STEP04および「結果の見方」）。

図：本誌が中小機構「経営自己診断システム｜操作方法」および「結果の見方」の記載をもとに整理したものです。ゾーンの名称と、得点の基準（業界の中央値が50点・満点100点）は同システムの記載によります。各ゾーンの境界となる得点は公開されていないため、帯に添えた条件は本誌が置いた読み替えの目安です。

この機能が実務で効くのは、「悪い」と「危ない」を分けてくれる点です。中央値を下回っているだけなら改善の対象ですが、倒産企業の水準を下回っている指標があるなら、改善計画を立てている時間がない場合があります。

❌ 「安全性の指標が悪いので、来期の予算で改善することにした」 ⭕ 「倒産企業の水準を下回った指標があるなら、来期を待たずに資金繰りの週次管理と相談先の確保に入る」

なお、「決算書を実態へ直す」章の実態修正をしていると、このゾーン判定は厳しく出ます。回収見込みのない売掛金を流動資産から外し、未払の退職金を負債に見込めば、流動比率も自己資本比率も下がります。厳しく出た判定のほうが実態に近いと考えてください。

弱い場所が分かったら何を決めるか　5分類から打ち手への振り分け

分析して資料が残るだけで終わる会社と、打ち手に変わる会社の差は、弱かった分類ごとに「次に開くもの」を先に決めてあるかです。下表は本誌が、5分類と自社の既存解説を対応づけたものです。

絞り方のルール

1. 危険ゾーンの指標があれば、他をすべて後回しにする。 安全性が先です。
2. 危険ゾーンがなければ、中央値との差が大きい分類を1つ選ぶ。 上位30%値との差ではなく、中央値との差で選びます。目標との距離ではなく、平均的な同業との距離が、改善余地の大きさに近いからです。
3. 選んだ分類の中で、自社の判断だけで動かせる指標を先に選ぶ。 売上債権回転日数は取引条件の交渉で動きますが、総資本回転率は設備の構成に縛られます。
4. 3か月は同じ場所を見る。 月次で数字を追い、変わらなければ打ち手を替える。見る場所は替えない。

❌ 「収益性・効率性・安全性のすべてが中央値を下回っていたので、3つ同時に改善計画を立てる」 ⭕ 「危険ゾーンがなければ、中央値との差が最も大きい1分類を選び、3か月そこだけ見る」

分析結果を金融機関や社内に説明する形に落とすところまで行くなら、公的な様式を骨格にした事業計画書の作成ポイントが使えます。

誰が出して誰が読むか　年1回の決算分析では間に合わない

決算書が出てくるのは期末から2〜3か月後です。期首に起きた変化に気づくのは、最悪の場合その15か月後になります。経営分析の頻度は、気づくまでの時間を決めています。

専任の管理部門がない会社では、「誰が出すか」が決まっていないことが最大の障害になります。出す人・締切・出す場所の3つを1枚に書いてください。締切は翌月10営業日を目安に置くと、試算表の精度と速さの折り合いが付きます。

❌ 「決算が出たら顧問税理士に分析してもらう。それで年1回は見ている」 ⭕ 「年1回は実態修正と27指標の棚卸し。月次は3〜4指標を自分で見る。読む人は社長で固定する」

つまずく典型パターンと、その場での直し方

とくに3番目は、顧問税理士との会話でも起こります。税務の専門家は税務の答えを出す立場なので、経営判断用に直した数字が必要だと伝えなければ、その数字は出てきません。 伝え方は難しくありません。「役員報酬を第三者に任せたときの人件費に置き換えて、減価償却を限度額まで計上した場合の営業利益を知りたい」と頼めば足ります。

もう一つ、分析の結果を社内のどこまで開示するかは先に決めてください。安全性の指標が悪いことを共有すれば不安が広がりますが、収益性と効率性の指標は現場の打ち手に直結します。分類ごとに開示範囲を分けるのが現実的です。

5問で確認する　経営分析の準備度

自社の数字を比べられる状態になっているかを確かめる簡易チェックです。

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜経営分析の準備度

直近の決算書と試算表を思い浮かべて、実態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1役員報酬・オーナーへの地代家賃・減価償却を実態に直した数字を持っている

   直して1枚に残している頭の中では分かっている直していない
2. Q2自社の指標を、同業種の実データ（中央値）と比べたことがある

   毎期比べている一度だけあるない
3. Q3比べた相手が平均値か中央値かを把握している

   中央値と上位30%値で見ているどちらか分からない比べていない
4. Q4安全性の指標に「ここを割ったら動く」線を引いてある

   線を引いて紙にしてあるなんとなくあるない
5. Q5弱かった分類ごとに、次に何をするかが決まっている

   分類ごとに決めてあるそのとき考える決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ 最初の30日でここまで決める

最後に、着手の順序を時間軸に並べます。専任の管理部門がなくても、この範囲は社長の決裁で動きます。新たな支出は発生しません。

1週目。 直近期と前期の決算書を手元に置く。役員報酬・オーナーへの地代家賃・減価償却の3つを実態に直し、直した額と理由を1枚に書く。他の3か所（役員保険・同族間取引・簿外の負債）は金額が大きいものだけ確認する。

2週目。 実態修正後の数字で、無料の経営自己診断システムに入力する。登録は不要で、入力した財務情報は保存されません。5分類の結果と、27指標のA〜E評価、倒産リスクの3ゾーンを確認する。前期も入力して成長性まで出す。

3週目。 弱かった分類を1つ選ぶ。選ぶ基準は上位30%値との差ではなく中央値との差。ただし危険ゾーンの指標があれば、他をすべて後回しにして安全性を選ぶ。選んだ分類の指標が、業種としてどのくらいの水準にあるのかを白書付属統計資料15表で確かめる（15表は中央値ではなく推計値なので、距離を測る用途には使わない）。

4週目。 月次で追う指標を3つか4つに絞り、出す人・締切・読む人を1枚の表にする。締切は翌月10営業日を目安に置く。同時に、安全性の指標に「ここを割ったら動く」線を1つ書く。

ここまでで、自社の現在地と直す場所が1つに決まります。測り続ける指標を1枚に固める段階は中小企業のKPI設計、測った結果から方向を決める段階は経営戦略のつくり方へ進んでください。

経営分析で差がつくのは、指標の数ではありません。比べる前に実態へ直したか、平均値ではなく中央値と比べたか、その2点です。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

本稿で参照した一次情報は次のとおりです。取得・確認日は2026年11月3日です。

裏取りできず本稿で扱わなかった論点を記します。上位の解説記事が示す「流動比率200%以上が理想」「労働分配率40〜60%が良好」「固定比率100%以下が望ましい」といった目安値は、公的な出典を確認できなかったため採用していません。経営自己診断システムの業種分類の数とCRDデータの対象決算期は、公開ページに記載がなく確認できませんでした（「各業種について数千社〜数万社」という公開表現までに留めています）。「経営分析を実施している中小企業の割合」についても該当する公表統計を特定できなかったため、割合を主張していません。実態修正の修正額の算定方法は企業ごとに異なるため、本稿では確認する場所と考え方までを示し、具体的な金額の基準は示していません。