忘・新年会の実施56.5%。社員同士が話す時間をどこに置くか

忘年会を開くかやめるかで迷っている会社は、実は多数派ではありません。

11月5日、東京商工リサーチが企業5,052社のアンケート結果を公表しました。開かない会社は43.4%。そのうち6割は、コロナ禍の前も開いていなかった会社です。

やめた会社より、前から持っていない会社のほうが多い。問われているのは、宴会の是非ではありません。

最初に結論：やるかやめるかより先に、親睦をどの時間に置くかを決める

この記事で言いたいことは1つです。忘・新年会を開くかどうかは、最後に決まります。

先に決めることが3つあります。何のために集まるのか。それをどの時間に置くのか。費用と時間は誰が持つのか。この3つが決まっていない会社では、開いても何も起きません。やめても何も失われません。

東京商工リサーチ「2026年『忘・新年会に関するアンケート』企業向け調査」（2026年11月5日公表）の数値から編集部が作成。26.9÷43.4の計算と、小売業・運輸業の実施率は編集部の計算

調査から言えるのは、目的が1つに集まっていることまでです。コロナ禍の前から続けて開いている会社（回答2,340社）の84.6%が、理由に「従業員の親睦」を挙げています。

ところが、その親睦を年1回の宴会以外のどこでつくるのかは、この調査では聞かれていません。目的・時間・負担の決め方そのものを尋ねた設問がないということです。

ここから先は編集部の読みになります。目的は語られているのに、設計はされていない。この記事は、その読みを数字の内訳でたどっていきます。

11月5日、忘・新年会を開く会社は56.5%になった

東京商工リサーチは10月1日から8日にかけて、企業向けのアンケート調査を行いました。有効回答は5,052社です。結果を11月5日に公表しました。

忘・新年会を実施する会社は56.5%でした。前年の57.2%を0.7ポイント下回っています。実施しない会社は43.4%で、前年から0.7ポイント増えました。

これは制度の変更でも、方針の発表でもありません。民間の調査会社が企業に聞いた集計結果です。

東京商工リサーチの発表4件（2023年12月13日・2025年11月1日・2025年12月17日・2026年11月5日）から編集部が並べた。2024年59.6%を12月調査の実績としたのは、2025年11月1日発表の注記「※ 前回調査は、2024年12月。」による

実施率は、コロナ禍の前が78.4%でした。2020年に5.6%まで落ち、2023年に55.9%へ戻ります。2024年は59.6%で、ここがコロナ禍後の最高でした。そこから2年続けて下がっています。

戻りきらないまま、下がり始めたということです。

そもそも、この56.5%は何を数えた数字か

社内でこの数字を使う前に、押さえる線が3本あります。

東京商工リサーチの発表（2023年12月13日・2025年11月1日・2025年12月17日・2026年11月5日）の記載から編集部が整理

1本目は、56.5%が「予定」だということです。

東京商工リサーチは、同じシーズンの忘・新年会を2回調べています。10月に「開催しますか」と聞き、12月にもう一度聞きます。今回の56.5%は、10月調査の数字です。

12月の数字は、10月から動きます。2023年は10月の54.4%が12月に55.9%へ上がりました。2025年は10月の57.8%が12月に57.2%へ下がりました。上にも下にも動いていて、どちらに動くかは決まっていません。

ここで注意が要ります。今回の発表が比べている前年57.2%は、12月調査の実績です。10月の予定と12月の実績を並べた0.7ポイントだということです。

2年続けて下がっているという読み方は成り立ちます。ただし0.7ポイントという幅を、そのまま自社の判断材料にするのは早いということになります。

2本目は、設問がコロナ禍前との比較で聞かれていることです。

設問文は「2026年末の『忘年会』、または2027年初の『新年会』を開催しますか」で、コロナ禍前との比較で答えるよう求めています。選択肢は4つに分かれます。コロナ禍前も実施していて今回も実施する。コロナ禍前は実施せず今回は実施する。コロナ禍前は実施せず今回も実施しない。コロナ禍前は実施していたが今回は実施しない。

「開く・開かない」の2択ではありません。この設計のおかげで、次の節の内訳が読めます。

ただし、聞かれているのはコロナ禍前と今回の2時点だけです。その間の年に開いたかどうかは調べられていません。

3本目は、理由を聞かれている会社が限られていることです。

開く理由を聞かれたのは、コロナ禍前も今回も開く会社だけです。回答は2,340社でした。開かない理由を聞かれたのは、コロナ禍前は開いていたが今回は開かない会社だけで、805社です。

つまり「開かない理由」として報じられる数字は、43.4%の会社の声ではありません。やめた会社の声です。

あわせて、同調査は世代別の集計を公表していません。発表元の考察には「飲み会での上下関係を避ける若い社員も増えている」という記述がありますが、これは発表元の見立てで、同調査の集計値ではありません。

開かない43.4%の6割は、元から開いていない会社

内訳を見ます。開かない43.4%は、2つに分かれます。

コロナ禍前は実施せず今回も実施しない会社が26.9%、1,364社。コロナ禍前は実施していたが今回は実施しない会社が16.4%、831社です。

開かない会社のうち6割は、「やめた会社」ではなく「元から開いていない会社」です。

東京商工リサーチ「2026年『忘・新年会に関するアンケート』企業向け調査」（2026年11月5日公表）。62.0%は26.9÷43.4の計算で編集部による

ここが報道と食い違います。「忘年会離れ」という言葉は、持っていたものを手放す動きを指します。けれど数の上で多いのは、手放す動きではありません。もともと持っていない状態です。

そして、元から開いていない1,364社は、理由を聞かれていません。やめた805社だけが答えています。

やめた側の理由は、次のとおりです。

費用に関わる理由は、2つに分かれています。削るほうが21.9%、上がったほうが11.4%です。物価高はやめる理由として挙がりますが、1位ではありません。

1位は「開催ニーズが高くないため」でした。要らないと観察されたということであって、要らないと判断したわけではありません。

この違いは大きいです。判断なら、代わりに何をするかが決まります。観察だけなら、何も決まりません。

産業で30ポイント開く。差は気質ではなく、全員が同じ時間に終わるかどうか

同じ調査を産業別に見ると、開きが大きいです。

建設業と農・林・漁・鉱業の差は30.6ポイントです。

東京商工リサーチ「2026年『忘・新年会に関するアンケート』企業向け調査」（2026年11月5日公表）の産業別集計から。下3産業の実施率は編集部の計算。「全員が同じ時刻に空いているか」という読み方は編集部の解釈

この差を「業界の気質」で説明すると、自社に持ち帰るものがなくなります。もう1つの読み方があります。

全員が同じ時間に終わる会社と、誰かが現場や店に残る会社の差です。

建設業は、現場が終われば全員が引ける日があります。卸売業も、営業時間が決まっています。一方で小売業は閉店の時刻が遅く、店舗が分かれています。運輸業は夜間も動きます。農林漁業は、生き物と天候に時間を決められます。

宴会という形式は、「全員が同じ時刻に、同じ場所に、同じ長さだけ空いている」ことを前提にしています。その前提が崩れている会社では、開催を決めても全員は来ません。

ここで判断が1つ決まります。自社が後者なら、宴会の是非を議論する前に、形式のほうを変える番だということです。

なお、規模でも差があります。実施率は資本金1億円以上の会社が65.7%、1億円未満の会社（同調査の区分では中小企業）が55.8%で、9.9ポイント開いています。

「労働時間としてカウントされる恐れ」15.0%が見ているもの

やめた会社の理由に、15.0%でこの項目が入っています。ほかの4つと性質が違います。

ニーズや抵抗感や費用は、程度の問題です。これだけが、法律の線の問題です。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）の「3 労働時間の考え方」から。運用の例と当てはめは編集部の整理

そもそも労働時間とは何か。厚生労働省のガイドラインは、こう書いています。「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」。

大事なのは、その先です。同じガイドラインは、次のように続けます。

労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。

さらに、こうあります。「客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること」。

「任意参加」と書いたかどうかでは決まらない、ということです。

書面にどう書いてあっても、義務づけられていた、あるいは断れない状況だったと見られれば、そちらで判断されます。評価が全員参加を前提にしている。社長が全員の出席を確認している。欠席に理由書を求めている。こうした運用があれば、書面の「任意」は効きません。

誤解しやすいところなので、線を引いておきます。このガイドラインは、忘年会・新年会を名指ししていません。書いてあるのは一般的な考え方です。自社の忘年会が労働時間に当たるかどうかは、運用の実態を見た個別の判断になります。社内で結論を出す前に、社会保険労務士や弁護士に実態を見せてください。

それでも、経営者が押さえるべき構造は決まります。

親睦を就業時間の外に置くと、道は2つしか残りません。義務にすれば、賃金が発生する可能性が出てきます。任意にすれば、来ない人が出ます。

15.0%の会社は、この二択に気づいて降りたということです。

就業規則の書きぶりと運用の関係は、就業規則の作り方と見直し方で扱っています。休日と労働時間の線引きそのものは、厚労省が13日超の連続勤務を規制検討が近い話です。

本質はどこにあるか：親睦は目的として語られ、設計はされていない

ここまでの数字を1枚に並べると、やる会社とやめる会社が、同じことを飛ばしているのが見えます。

コロナ禍の前から続けて開いている会社（回答2,340社）の理由は、従業員の親睦84.6%、士気向上53.3%、定番行事45.7%です。親睦が突出しています。

その「定番行事」に、規模の差が出ます。資本金1億円以上の会社は37.6%、1億円未満の会社は46.4%で、8.8ポイント開いています。小さい会社のほうが、慣習として続けている割合が高いということです。

やめる会社の1位は、開催ニーズが高くないため63.7%でした。

東京商工リサーチ「2026年『忘・新年会に関するアンケート』企業向け調査」（2026年11月5日公表）の数値をもとに編集部が整理。右の2つの問いと「目的の代わり」という読み方は編集部の解釈

並べると、やる側は「親睦のため」と言い、やめる側は「ニーズがない」と言っています。噛み合っていません。

噛み合わないのは、どちらも同じことを飛ばしているからです。

本質は、忘年会が嫌われたことではありません。親睦が目的として語られながら、目的として設計されていないことです。

設計されているなら、問いはこうなります。誰と誰が、年に何回、どこで初めて話す必要があるのか。それが起きているかを、何で確かめるのか。

この問いを持っている会社なら、宴会はその手段の1つになります。持っていない会社では、宴会が目的の代わりになります。だから、続けるときは「定番行事だから」になり、やめるときは「ニーズがないから」になります。

判断軸で言えば、ここは「仕組みになるか」に当たります。社長が年末に場を用意する行為は、社長個人の仕事です。誰と誰が話す必要があるかを決めて、それが起きたかを確かめる手順は、会社の仕組みです。

もう1つ、「人が育つか」にも当たります。部署をまたいだ会話は、仕事の全体像を知る機会です。それが年1回の宴会にしか置かれていないなら、来ない人には一度も届きません。

是非の話はしません。宴会をやるべきだとも、やめるべきだとも書きません。言えるのは、設計のない宴会は、やってもやめても効かないということです。

あなたの会社に置き換えると：同じ時間に終わる会社と、誰かが残る会社

あなたの会社で、社員同士が仕事以外の話をする場が年末の宴会しかないなら、それがこの構造の当事者です。

置き換えは、勤務形態で分かれます。

編集部の作図。産業別の実施率（図5）の読み方を打ち手に置き換えたもの

全員が同じ時間に終わる会社なら、宴会は成立します。その代わり、成立しているから設計されないという落とし穴があります。

やることは、宴会を「誰と誰が初めて話す場か」として組み直すことです。席を決める。社長の挨拶を短くする。部署をまたいだ組み合わせを事前に決める。それだけで、同じ費用で起きることが変わります。

あわせて、評価や出席確認を宴会に結びつけないでください。結びつけた瞬間に、前の節の線に触れます。

シフトや店舗で誰かが残る会社なら、宴会は全員には届きません。

やることは、時間を変えることです。就業時間の中に30分を置く。昼に2つの持ち場の担当者を同じ卓に座らせる。月1回、15分の引き継ぎを対面にする。就業時間の中に置けば、賃金と任意参加の二択は消えます。

その代わり、その30分は売上を作らない時間として予算に乗ります。乗せられるかどうかが、本当の判断です。

規模で言い換えることもできます。社員20人の会社では、全員が顔を知っています。足りないのは、仕事以外の話をする時間です。社員100人の会社では、名前を知らない人が出てきます。足りないのは、部署をまたぐ組み合わせです。前者は時間を設計し、後者は組み合わせを設計します。

どちらの規模でも、社長の雑談で代わりにはなりません。社長が同席した時点で、その場は任意の集まりには見えなくなるからです。

定着の数字と合わせて見たいときは、大卒の3年離職率31.2%。改善は職場の規模の順に届いたが、職場の規模による差を扱っています。教える順番まで含めて仕組みにするなら、OJTを成功させる仕組みづくりが近いです。等級や報酬の側から組織の状態を変える話は、人事制度の見直しでエンゲージメント向上にあります。

明日の一手：部署をまたいで初めて話した組み合わせを、3つ書き出す

明日できることを1つに絞ります。

直近1年で、部署や持ち場をまたいで初めて会話した社員の組み合わせを、3つ書き出してください。名前で書きます。

編集部の作図

3つ挙がるなら、その会話がどこで起きたかを見てください。宴会で起きていたなら、宴会はあなたの会社で機能しています。別の場所で起きていたなら、宴会はもう主役ではありません。

3つ挙がらないなら、宴会の有無とは別の問題です。開いても起きていなかったし、やめても失うものがなかったということになります。

そのうえで決めることが1つあります。次の1年で、誰と誰が初めて話す必要があるか。3組だけ決めてください。決めたら、それが起きる場を1つ用意します。宴会でもいいし、昼の30分でもかまいません。

その場を就業時間の中と外のどちらに置くかも、同時に決めます。外に置くなら、参加の扱いと出席の確認方法まで決めてください。

費用の順番も決まります。1人あたりの会費を下げる工夫より先に、何人が来るかではなく誰と誰が話すかで設計するほうが効きます。

人の数が足りないという話とは別だという点も、押さえておいてください。足りないのが人数なのか役割なのかの見分け方は、人材不足の7割は「人数」の課題。求人票より先に1枠を分けるで扱っています。

5問で確認する　親睦の置き場所が決まっているか

編集部の作図。4つの象限の読み方は編集部の解釈

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5問で確認｜親睦の置き場所が決まっているか

直近1年の自社の状態で答えてください。点数が低いほど、親睦が目的として語られるだけで設計されていない状態です。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1社員同士が仕事以外の話をする場は、年末の宴会以外にありますか

   複数ある1つある宴会だけ
2. Q2次の1年で「誰と誰が初めて話す必要があるか」を決めていますか

   組み合わせまで決めている必要性は認識している決めていない
3. Q3その場は、就業時間の中と外のどちらに置くか決まっていますか

   決めて運用しているそのときどきで変わる考えたことがない
4. Q4参加の扱い（任意か業務か）と、出席の確認方法を決めていますか

   決めて社内に伝えている口頭で任意と言っている決めていない
5. Q5直近1年で、部署をまたいで初めて会話した組み合わせを3つ挙げられますか

   名前で3つ挙がる1つか2つ挙がる挙がらない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲