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未内定者の34.8%が就活中止。採用は選考の前に決まっている
公開 2026.11.02
10月29日、マイナビが2027年卒の10月中旬時点の調査を公表した。内々定保有率は85.6%で前年同月を4.9ポイント下回り、秋にまだ会える学生が増えたようにも見える。だが未内定者の34.8%はすでに活動をやめている。入社先を決めた学生を見ると、決着は選考より前についている。
募集を出してから、いい学生に出会おうとしている会社があります。相手は、その前に決め終わっています。
10月29日に公表された2027年卒の調査では、入社予定先のインターンシップなどに参加していた学生の78.3%が、6月末までに「この会社にする」と決めていました。参加していなかった学生では47.1%です。
同じ調査で、内々定を持っていない学生の34.8%は、すでに就職活動をやめていました。
秋に拾う、という考え方が成り立ちにくくなっています。
10月中旬の内々定保有率は85.6%。前の年より4.9ポイント低い
マイナビ（マイナビキャリアリサーチLab）は2026年10月29日、「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査10月中旬＜就職活動・進路決定＞」を公表しました。調査期間は10月9日から15日、対象は2027年3月卒業予定の大学生・大学院生で、有効回答は1,444名です。官公庁の統計ではなく、民間企業が毎月続けている調査の最新回にあたります。
10月中旬の内々定保有率は85.6%。前の年の同じ時期より4.9ポイント低い数字です。文系85.9%、理系85.0%でした。
出典：マイナビ「2027年卒 大学生キャリア意向調査10月中旬＜就職活動・進路決定＞」（2026年10月29日公表）2P・3P。
前年割れは、この1社の調査だけの動きではありません。キャリタスが10月26日に公表した別の調査でも、10月1日時点の内定率は89.4%で、5年ぶりに9割を切ったと報告されています。母集団も調査方法も違うので数字は並べられませんが、方向は同じです。
もう1つ、採用する側が注目しやすい数字があります。活動継続率です。内々定を持ちながら活動を続けている学生と、まだ内々定のない学生を合わせた割合で、10月中旬は20.6%。前の年の同じ時期より5.3ポイント増えました。
秋にまだ動いている学生が増えた。そう読めます。ただし、この数字はそのまま受け取れません。
そもそも「活動継続率20.6%」は、まだ会える学生の数ではない
この調査の定義では、活動継続率は「未内々定」＋「内々定あり活動継続」です。つまり、内々定を持っていない学生は、実際に動いているかどうかに関係なく全員がこの20.6%に入っています。
ところが同じ資料に、未内々定者の34.8%が「未内定のまま就職活動を中止した」と書かれています（原文の表記のまま。設問の選択肢は「就職活動を中止した」です）。
学年を100人に置き換えて、数えなおしてみます。
出典：同調査2P・8P。人数は内々定保有率85.6%・活動継続率20.6%・未内々定者の活動中止34.8%から筆者が算出した試算値で、調査が発表しているのは率です。
内々定を持っていない学生は100人中14.4人。そのうち34.8%の5.0人は、もう動いていません。残る9.4人に、内々定を持ちながら活動を続けている6.2人を足すと、15.6人になります。
公表値の20.6人ではなく、15.6人。5人分は、会おうとしても会えない相手です。
数が少ないこと自体が問題ではありません。この15.6人を取りにいく打ち手が「募集を出す」しかないなら、そこが問題になります。相手がどこで決めているかを見ると、それがわかります。
入社先のプログラムに参加していた学生は、6月末までに78.3%が決めていた
この調査のいちばん目を引く数字は、ここです。
10月中旬の時点で入社予定先を決めて就職活動を終えた学生に、その入社予定先のインターンシップなどのキャリア形成プログラムに参加していたかどうかを聞き、入社の意思を固めた時期を比べています。
参加していた学生（551名）は、6月末までに78.3%が決めていました。参加していなかった学生（602名）は47.1%です。
出典：同調査6P【図12】。参加・不参加の人数は回答数です。
ここで先に、1つ線を引いておきます。
この数字は「入社予定先のプログラムに参加したか」で割ったものです。インターンシップに行った学生全般の話ではありません。報道では「インターン参加者の78.3%が」と短く書かれることがありますが、調査が比べているのは、入社を決めたその会社のプログラムに出ていたかどうかです。
もう1つ。プログラムに出たから早く決まったのか、早く決める学生がプログラムに出ているのか、この調査では区別できません。因果の向きは確かめられない、というのが正確なところです。
それでも、はっきりしていることが1つあります。決着の時期がずれていることです。
3月末の時点で、参加していた学生はすでに36.1%が決めていました。参加していなかった学生は6.9%です。参加していなかった学生の累積は1月の1.8%から立ち上がっています。昨年12月末までは、資料に数値のラベルがありません。
採用の広報が3月に始まり、面接が6月に本格化する。その日程で動く会社が出会えるのは、下の線のほうです。上の線の学生は、もう別の会社で終わっています。
いちばん入りたい会社と接した回数は、平均2.1回・日数は3.5日
ここで多くの会社が「うちにはインターンを受け入れる体制がない」と考えます。その前提が、この調査の数字とは合いません。
ここからは母数が変わります。内々定を持っている学生に、いま最も入社したいと考えている会社のプログラムに参加した回数と日数を聞いた欄です。10月中旬の平均は、2.1回・3.5日。
出典：同調査19P【図26】【図27】【図28】。母数は、内々定を持つ学生のうち、いま最も入社したい会社のプログラムに参加している人だけです。資料は図の表題で「現在入社意思の最も高い企業」、母数の注記で「内々定先」と書き分けていますが、同じ会社を指しています。前の見出しの78.3%（入社予定先を決めた学生が母数）とは別の集計なので、同じ人の数字として足し引きはできません。種類は複数回答です。
種類の内訳も、同じ向きを指しています。複数回答で、いちばん多いのはオープン・カンパニーとキャリア教育等が54.9%。次が仕事体験（就業体験ができる短期間のもの）で42.5%。5日間以上のインターンシップは28.8%でした。
つまり、学生がいちばん入りたい会社と接していた場の多くは、会社と仕事を知ってもらうための短いプログラムです。1か月の受け入れでも、専任の担当者でもありません。
この3つは調査の選択肢に書かれているとおりの区分で、オープン・カンパニーは主に企業や仕事を理解してもらうためのもの、仕事体験は就業体験ができる短期間のもの、インターンシップは実務体験を含む5日間以上のものです。学生が多く出ているのは、いちばん軽い2つのほうでした。
社員30人の会社でも、半日の会社見学を夏に2回置くことはできます。この数字が示しているのは、学生が足を運んでいる場はその程度の重さだということです。
本質はどこにあるか：選考は「決めた相手を確かめる場」に変わった
報道が注目しているのは、内定率が前年を下回ったこと、そして「インターンが効く」ことです。
そこから一段降りると、見えてくるのは別の構造です。本質は、インターンが効くかどうかではなく、学生の意思決定が選考より前に終わっていて、選考が「決めた相手を確かめる場」に変わったことです。
同じ調査に、この順番を裏づける数字が2つあります。
出典：同調査18P【図23】【図25】。74.9%・46.8%は内々定保有者が母数、55.2%は内々定先のプログラムに参加している学生だけが母数です。
1つめ。4月時点で内々定を持っていた学生のうち、74.9%は、いま最も入社したい会社のプログラムに参加していました。10月中旬になると46.8%まで下がります。早い時期に内々定を持っていた層ほど、プログラム経由の割合が高いということです。同じ学生を追いかけた数字ではなく、各月の内々定保有者を横に並べたものです。
2つめ。入社意思のいちばん高い会社のプログラムに参加した学生に、その会社の採用選考はプログラム参加者限定のものだったかを聞くと、10月中旬で55.2%が「はい」と答えています。3月1日の時点では76.9%でした。
参加者限定の選考が半分を超えているなら、プログラムに出ていない学生には、そもそも受けられない選考があることになります。募集を出して待つやり方が届かないのは、学生の気持ちの問題ではなく、入口の構造の問題です。
判断軸でいえば、これは「仕組みになるか」の話です。選考の場で魅力を伝えようとする努力は、社長や面接官の力量に戻ります。一方、夏にプログラムを1つ置くことは、年の予定として書いて残せます。年に数人しか採らない会社ほど、残せるほうに寄せる意味があります。
ここで是非を言うつもりはありません。早期化がいいことかどうかは、別の議論です。この記事が言うのは、順番がすでに入れ替わっているという解釈です。
10月に残っている学生は、2つの層に割れている
では、いま動いている15.6人に何をするか。その前に、この15.6人が一枚岩ではないことを押さえておく必要があります。
出典：同調査5P【図10】・7P【図14】・8P【図16】【図17】【図18】。今月の活動は複数選択可、「年内に終える予定」は10月末・11月末・12月末の合計で、平均内々定保有社数は内々定保有者のみが母数です。
内々定を持ちながら活動を続けている層（87名）。 10月に最終面接を受けた人が42.9%、1次面接が40.5%。選考がきちんと進んでいます。年内に終える予定の人が74.1%で、今後受けようと考えているのは平均2.8社です。この層に必要なのは、他社と比べるための材料です。
なお、内々定を持つ学生全体（1,240名）の平均保有社数は1.5社で、前の年の同じ時期より0.1社減りました。これは87名の層だけの平均ではなく、内々定保有者全体の数字です。比べる相手は、全体で見ても思うほど多くありません。
内々定のない層（204名）。 10月の活動は自己分析が31.0%、企業へのエントリーが30.1%で、1次面接は21.2%にとどまります。年内に終える予定は30.2%。今後受けようと考えているのは平均5.1社と多いのですが、そもそもこの層の34.8%はもう活動していません。この層に必要なのは、選考の機会そのものです。
2つを「秋の母集団形成」でひとまとめにすると、どちらにも届きません。比べる材料がほしい人に説明会の案内を送り、選考の場がほしい人に会社案内を送ることになるからです。
ただし、ここで気をつけたいことがあります。この2つの層の回答数は87名と204名で、1,444名全体に比べると小さい数字です。傾向として読むところまでが、この欄でできることです。
内々定を持つ学生が今いちばん入りたい会社の2割は、従業員300人未満
「どうせ学生は大企業しか見ていない」。採用の話になると、この前提がよく出てきます。同じ調査には、それを確かめられる欄があります。
内々定を持っている学生（1,240名）に、いま最も入社したいと思っている会社の従業員規模を聞いた結果です。
出典：同調査15P【図15】。20.4%は50人未満2.9%・50〜99人4.6%・100〜299人12.9%の合計で、筆者が計算した値です。
5,000人以上が30.4%で最も多いのは、そのとおりです。ただし従業員300人未満を合わせると20.4%あります。26年卒の同じ時期も20.3%でした。年が変わっても、この割合はほとんど動いていません。
内々定を持つ学生の5人に1人は、いま最も入社したい会社に従業員300人未満の会社を挙げています。相手がいないのではありません。その相手と、いつ出会うかの問題です。
あなたの事業に転用すると：接点を「選考の前」に1つ置く
あなたの会社で、新卒の採用活動が「3月に求人を出す」から始まっているなら、この構造の当事者です。出会う相手は、上の線ではなく下の線にいる学生に限られます。
ここで写すのは、ニュースの言い換えではありません。選考の前に、相手が自社を見られる場を1つ持っているか。この構造は、中途採用でも、取引先の開拓でも同じ形で出てきます。先に接点があって、そのあとで条件を確かめる。順番が逆の会社は、いつも比較のいちばん後ろに並びます。
規模で、作り方が変わります。
置き換え例は編集部の作例です。回数は同調査の平均（2.1回）に合わせ、日数は平均（3.5日）より短い最小構成にしています。
従業員10〜29人（年商1〜3億円）の場合。 専任の採用担当はいない規模です。社長が自分で話す半日の会社見学を、夏に2回置くところから始まります。案内先は大学のキャリアセンターと取引先に絞り、広く集めようとしない。その場で「入ったらどんな仕事を任せるか」を1枚にして渡します。選考はその後で、来てくれた学生の枠と、来なかった学生の枠を分けておきます。回数でいえば平均の2.1回に並びますが、日数は平均の3.5日に届きません。そのぶん、見せる中身を1つに絞ります。
従業員50〜99人（年商10〜30億円）の場合。 現場の若手が担当する1日のプログラムを、夏と冬に置きます。参加者には配属予定の部署の社員を1人つける。社長が全員と話すのは、この規模では続きません。そのうえで参加者限定の選考ルートを作り、日程を先に示します。同時に、参加しなかった学生の受け皿も残しておく。10月に動いている層のうち、選考の機会そのものを探している人が入ってくるのはこちらです。
どちらも、やっていることは同じです。接点を、選考の後ろから前へ動かすことです。
採用の手順そのものを組み直すなら、中途採用の進め方が募集・選考・条件提示の順番を扱っています。会社の中身を外から見える形にする話は採用ブランディング、内定を出した後に何を渡すかは内定辞退の実態が近い構造です。母集団の小ささという共通点では中途採用実施率45.1%、入社した後の定着は大卒の3年離職率とOJTの仕組みが参考になります。
NEXT ACTION / 次にやること
直近で新卒が入社した1人について、最初の接点・決めた時期・入ってきた経路の3つを書き出す
「最初の接点」が選考の開始より後にしかないなら、来年の相手はもう別の会社で決めています。次に足すのは採用の手法ではなく、夏に1回の接点です。
編集部の作例です。期間や回数は会社ごとに変わります。
5問で確認する 学生と最初に会う場所
SELF CHECK / 無料・登録不要
5問で確認｜接点は、選考の前にあるか
直近の新卒採用、または来年の採用計画を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典・調査の対象範囲
- マイナビ「2027年卒 大学生キャリア意向調査10月中旬＜就職活動・進路決定＞」（2026年10月29日公表。内々定保有率、活動継続率とその内訳、平均内々定保有社数、入社の意思を固めた時期、今月の活動、今後の応募予定社数、就職活動をいつまで続ける予定か、入社意思の最も高い企業の従業員規模、同じ企業のプログラムへの参加有無と参加者限定選考、プログラムの参加回数・日数・種類） 原文を見る
- 同調査の資料（全39ページ。1P調査概要とTOPICS、2P内々定保有率、3P活動継続率とその内訳、5P【図10】【図11】平均内々定保有社数、6P【図12】【図13】入社の意思を固めた時期、7P【図14】今月の活動、8P【図16】【図17】【図18】今後の予定、15P【図15】従業員規模、18P【図23】【図25】プログラムへの参加と参加者限定選考、19P【図26】【図27】【図28】参加回数・日数・種類。資料は2〜8Pと9P以降で図番号が別系統になっており、本記事はページ番号とあわせて示しています） 原文を見る
- キャリタス「キャリタス就活 学生モニター2027調査」（2026年10月26日公表。10月1日時点の内定率89.4%、就職先決定率83.2%、内定保留を含む活動終了者85.8%。調査期間2026年10月2日〜12日、1,039名） 原文を見る
- 文部科学省「学校基本調査」（上記マイナビ調査がウェイトバック集計の基準として挙げている統計。同調査は令和7年度学校基本調査の大学3年生・院1年生在籍数を参照したと記載） 原文を見る
※数値は、マイナビが2026年10月29日に公表した民間のインターネット調査（調査期間2026年10月9日〜15日、マイナビ2027会員へのWEB DM配信による回収、有効回答1,444名）に基づく、執筆時点の情報です。官公庁の統計ではありません。文理男女別の構成比は文部科学省の学校基本調査を基にウェイトバック集計されており、小数第2位を四捨五入しているため、グラフの和が100.0%にならない場合があります。入社の意思を固めた時期の比較（78.3%対47.1%）は、10月中旬時点で入社予定先を決めて就職活動を終えている学生が対象で、参加551名・不参加602名はいずれも回答数です。この調査は参加の有無と決着時期の関係を示したもので、どちらが原因かを確かめたものではありません。参加回数2.1回・参加日数3.5日・プログラムの種類、および参加者限定選考55.2%は、いずれも「現在入社意思の最も高い企業」のプログラムに参加している学生のみを母数としており、78.3%の集計（入社予定先を決めた学生が母数）とは別の集計です。従業員規模20.4%と、4月74.9%・10月中旬46.8%は内々定保有者1,240名などが母数で、学生全体の割合ではありません。各月の数字は同じ学生を追いかけたものではなく、その月の回答者を横に並べたものです。本文中の「100人あたり15.6人」「300人未満20.4%」は、公表されている率から筆者が計算した値で、調査が発表している数字ではありません。15.6人には、内々定あり活動継続のうち3.4%が「就職活動を中止した」と答えている分が含まれるため、わずかに上振れします。なお調査では「内々定」と「未内定」の表記が併用されており、本記事は集計名を資料の「内々定」にそろえ、タイトルは公表記事の表記に合わせています。10月の活動と今後の予定は、内々定あり活動継続87名・未内々定204名という小さい回答数に基づく参考値です。規模別の置き換え例と「明日の一手」は、考え方を示すための編集部の作例です。
