EBITDAとは　計算式と営業利益との違い、自社の決算書から出す手順

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」。借入の重さと設備の重さを外して、本業の稼ぐ力だけを並べるための利益です

銀行や買い手から「御社のEBITDAはいくらですか」と聞かれて、言葉に詰まった経営者は少なくありません。調べると「国際比較に使う指標」「EV/EBITDA倍率は3〜5倍が相場」といった説明が並びますが、自社の決算書のどの行を拾えばよいのか、その数字で何を決めてよいのかは書かれていないことが多いです。

• EBITDAの最も簡単な計算式は営業利益＋減価償却費です。日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、倍率の算定に使う財務数値の例として「減価償却費支払利息控除前税引前利益（ＥＢＩＴＤＡ）」という正式な表記が挙げられています。略語の語源をたどるより、この日本語のほうが「どの利益から何を足し戻すか」を正確に表しています
• 日本の中小企業にとって、EBITDAが公的な様式で実際に採点される場面があります。経済産業省が公開するローカルベンチマーク（ロカベン）の財務6指標のひとつが「EBITDA有利子負債倍率（＝（借入金－現預金）/（営業利益＋減価償却費））」で、健全性を測る指標として位置づけられています
• 一方で、EBITDAでは「返済できるか」の答えは出ません。法人税等、売掛金や在庫の増加、借入の元本返済が一切引かれていないためです。EBITDAが1億円でも、手元に残る現金はまったく別の金額になります

本稿は、EBITDAを「意味を知る用語」から「自分で出して使う数字」に変えることを目的にします。前半で正式な定義とどの利益から足し戻すかを整理し、自社の決算書から出す手順を示します。後半で、国がこの指標をどこで使っているか、よく見かける「EV/EBITDA倍率の相場」をそのまま自社に当ててよいのか、そしてEBITDAで決めてはいけない判断がどこかを、公的なガイドラインの原文で確かめます。株式の相続・贈与にかかる税務上の株価は別の論点なので、非上場株式の評価方法で扱っています。

最初に結論：EBITDAで決めてよいことは2つだけ

EBITDAは、減価償却費と支払利息、法人税等を差し引く前の利益です。減価償却費は「過去に払った設備代を今期に割り振った費用」で、支払利息は「借りて調達したことの費用」です。この2つを外すと、設備を自社で買った会社と借りて済ませた会社、無借金の会社と借入の多い会社を、同じ物差しで並べられます。これがEBITDAの最大の長所です。

❌ 「EBITDAが前期より増えたので、資金繰りは楽になったはずだ」 ⭕ 「EBITDAが増えた理由が売上増か減価償却費の増加かを分け、資金繰り表で手元の現金を別に確かめる」

減価償却費が増えればEBITDAは増えます。大きな設備を取得した翌期は、本業の稼ぐ力が変わっていなくてもEBITDAが増えます。増減の理由を分けずに「改善した」と読むのが、この指標でいちばん多い誤りです。

EBITDAとは何か　正式な日本語表記と、どの利益から足し戻すか

EBITDAは「イービットディーエー」と読み、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization（利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益）の頭文字です。ただし自社で計算するときに効くのは英語の語源ではなく、どの利益から何を足し戻すかを示した日本語の表記のほうです。

日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」（経営研究調査会研究報告第32号）は、類似上場会社法で倍率を算定するときに使う財務数値の例として、次を挙げています（図表Ⅳ-18）。

a) 一株当たり収益指標：税引後利益／支払利息控除前税引前利益（ＥＢＩＴ）／減価償却費支払利息控除前税引前利益（ＥＢＩＴＤＡ）／売上高 b) 一株当たり純資産：簿価純資産／時価純資産 c) 一株当たり配当額

（出典：日本公認会計士協会「経営研究調査会研究報告第32号 企業価値評価ガイドライン」、平成19年5月16日・改正 平成25年7月3日）

ここから2つ分かります。ひとつは、EBITDAは「税引前利益」を出発点に、支払利息と減価償却費を控除する前の利益として定義されていること。もうひとつは、EBITDAは倍率の分母に使う候補のひとつであって、唯一の指標ではないことです。同じ表に税引後利益・売上高・簿価純資産・時価純資産が並んでいます。

実務でよく使われる「営業利益＋減価償却費」は、支払利息以外の営業外損益も特別損益もない会社であれば、この定義と一致する簡便な出し方です。出発点をどこに取るかで式は変わります。

3つの式の答えは完全には一致しません。営業外損益や特別損益がある会社では差が出ます。だから相手に数字を渡すときは、「営業利益＋減価償却費で出しています」と出発点を必ず添えてください。これを省くと、買い手や金融機関が別の式で出した数字と突き合わせたときに、説明のつかない差額が生まれます。

❌ 「EBITDAは1億2,000万円です」とだけ伝える ⭕ 「営業利益1億円＋減価償却費2,000万円で1億2,000万円です。営業外は受取利息のみで影響はありません」と伝える

自社の決算書から出す　拾う科目と、つまずく3か所

手順は次の3つです。

1. 損益計算書から営業利益を拾う。「営業利益」の行をそのまま使います。
2. 減価償却費の年額を拾う。販売費及び一般管理費の明細に「減価償却費」があればその金額です。製造業で製造原価報告書を作っている場合は、製造原価に含まれる減価償却費を足し忘れないでください。どちらにも載っていない場合は、キャッシュフロー計算書の営業活動の区分、または法人税申告書の別表十六（減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）の償却費合計で確認します。ロカベンの入力様式も、減価償却費は「製造原価、一般管理販売費等に計上されている減価償却費の合計」を入れるよう指示しています。
3. 足す。営業利益＋減価償却費がEBITDAです。

つまずくのは次の3か所です。

• 製造原価のなかの減価償却費を落とす。工場や機械を持つ会社では、減価償却費の大半が製造原価に入ります。販管費側の金額だけを足すと、EBITDAが実態より小さく出ます。
• 単位を取り違える。決算書の単位が千円か円かを確認してください。ロカベンのExcelは千円単位で入力する様式です。
• 借入金に何を含めるかを取り違える。次章で扱うEBITDA有利子負債倍率を出すときに起きます。同じ名前の指標でも、制度によって借入金に社債を含めるかどうかが違います。

営業利益・EBIT・経常利益・フリーキャッシュフローとの違い

ここで押さえるべきは、EBITDAと営業利益のどちらが正しいかではないということです。営業利益は会計基準に沿って計算された利益で、減価償却費という実在の費用を引いています。設備は時間とともに価値を失い、いつか買い替えが必要になります。EBITDAはその費用を「外して比べる」ための加工であって、費用が存在しないという意味ではありません。

❌ 「減価償却費は現金が出ていかないので、実質的な利益はEBITDAだ」 ⭕ 「減価償却費は過去に現金が出た分の割り振りで、将来また買い替えの現金が出る。EBITDAは比較用の加工値として使い、設備の更新予定は別に見る」

国が中小企業のEBITDAを見る場所　ローカルベンチマークの「EBITDA有利子負債倍率」

ロカベンの財務6指標は、売上増加率（売上持続性）、営業利益率（収益性）、労働生産性（生産性）、EBITDA有利子負債倍率（健全性）、営業運転資本回転期間（効率性）、自己資本比率（安全性）です。このうち健全性の算式は次のとおりです。

・EBITDA 有利子負債倍率 (＝ ( 借入金－現預金 )/( 営業利益＋減価償却費 )) 　有利子負債がキャッシュフローの何倍かを示す指標であり、有利子負債の返済能力や健全性を測る重要な指標です。

（出典：経済産業省「ローカルベンチマーク・ガイドブック 企業編 SDGs/DX対応版」。本稿は中小企業庁 ミラサポplus掲載版で確認しています）

分子は「借入金－現預金」、つまり手元の現預金を返済に充てたあとに残る借入（純有利子負債）です。分母はEBITDA。したがってこの倍率は「いまの稼ぐ力のあと何年分で、実質の借入を返し切れるか」を表します。6指標の算式一覧と、業種別の基準値と比べて月次で回す方法はローカルベンチマークの6指標にまとめています。

採点には3段の優先順位がある

ロカベンのExcelは、指標ごとに業種・規模別の基準値と比べて1〜5点を付けます。EBITDA有利子負債倍率だけは、算式の前に優先ルールが置かれています。ガイドブックの注記（※9）は次のとおりです。

※9：以下の優先順位に基づき、点数を付与します。 　　　優先①：（借入金－現金・預金）が0以下の場合は、「5点」を付与 　　　優先②：（営業利益＋減価償却費）が0以下の場合は、「1点」を付与 　　　優先③：（借入金－現金・預金）が0超の時及び（営業利益＋減価償却費）が0超の時、本式にて算出された結果に基づき点数を付与

この3段には、経営者が知っておくべき含みがあります。

つまり償却前の段階で赤字になっている会社は、国の様式では健全性が機械的に1点になります。減価償却費を足し戻してもなお利益が出ないということは、設備の割り振り分を除いても本業で稼げていない状態です。ここに当てはまる場合、指標の改善を議論する前に、事業そのものの立て直しの話になります。判断の順番は事業再生の判断タイミングで扱っています。

基準値は業種と規模ごとに異なります。ガイドブックが入力シートの説明として載せている例（中規模事業者・観光業）では、EBITDA有利子負債倍率の区切りが0.8倍・3.4倍・9.4倍・18.2倍の4つで、0.8倍側が最も良い区分です。自社の業種の基準値はロカベンのExcelに決算値を入れれば自動で表示されるため、ここでは他業種の数値を当てはめないでください。なお、ロカベンの点数は業種の基準値からどれだけ離れているかを示すもので、点数の高低がそのまま会社の評価を表すものではありません。点数の読み方はローカルベンチマークの6指標で詳しく扱っています。

制度の要件では算式が違う

同じ「EBITDA有利子負債倍率」という名前でも、信用保証制度（中小企業庁・信用保証協会）の要件では借入金に社債を含めた算式が使われ、15倍以内・10倍以内といった具体的な上限が置かれています。少人数私募債を発行している会社は、ロカベンのExcelで出した数値をそのまま制度の要件に当てはめられません。制度ごとの算式の違いと要件は経営者保証を外す3要件に整理しています。

EV/EBITDA倍率で自社の値段は出るのか　国のガイドライン本体で検算する

中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、バリュエーションについて次のように書いています。

中小 M&A では、「簿価純資産法」、「時価純資産法」、｢類似会社比較法（マルチプル法）｣といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、各事例において選択することが望ましい。

また、算出された金額が必ずそのまま中小 M&A の譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、「簿価純資産法」又は「時価純資産法」で算出された金額に数年分の任意の利益（税引後利益又は経常利益等）を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい。

さらに、税理士に向けた章では手法の使われ方をこう述べています。

バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）の方法は、大きくコストアプローチ（ネットアセットアプローチ）（時価純資産法、簿価純資産法等））、マーケットアプローチ（類似会社比較法（マルチプル法）等）、インカムアプローチ（DCF 法等）に分類されるが、中小 M&A の場合、時価純資産法で算定されるケースが多い。

（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」令和6年8月。本稿は日本商工会議所が掲載する142ページ版で確認しています）

この本文には「EBITDA」という語が一度も出てきません（142ページ全文を検索して0件）。手法の詳細は参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」に委ねられており、その中身と、純資産に加算する利益の年数の実務はM&Aの基本プロセスで扱っています。

倍率そのものの読み方も押さえておきます。EV（事業価値）は、株式価値に純有利子負債（借入金－現預金）を足した金額です。EV/EBITDA倍率はEVをEBITDAで割った値で、「買収に投じた金額を、いまの稼ぐ力の何年分で回収できるか」の目安として使われます。逆に倍率から自社の株式価値を出すときは、EBITDA×倍率から純有利子負債を差し引きます。この引き算を忘れると、借入の重い会社ほど手元に入る金額を大きく見誤ります。

上場企業の倍率を自社に当てるときに引かれるもの

類似会社比較法は、上場企業の倍率を非上場の自社に当てはめる手法です。中小M&Aガイドラインは、公認会計士がバリュエーションを行う際に日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインを踏まえることが望まれるとしています。そのガイドラインは、倍率を当てはめる前後に次の調整が必要だと述べています。

• 財務数値の修正：「比較のための財務数値は、非経常損益項目を控除したり、会計処理基準の違いを考慮して修正を加える必要がある」。計算対象期間を直近1期にするか数年平均にするかも決める必要があります
• 非流動性ディスカウント：上場会社と比べる以上、非上場株式は売りたいときに売れません。その分を割り引きます
• 小規模ディスカウント：「大企業と中小企業を比較する場合は、後者の方が事業の安定性が低いなどの理由から小規模ディスカウントを考慮して評価額を下げることもある」
• 支配権に関わるプレミアム：評価目的によっては加算を検討します

そして同ガイドラインは、これらの率について「一般的に利用できる実証データを求めることは難しいが、企業価値評価においては考慮に入れるべき点である」と述べています。別の箇所では、コントロール・プレミアムについて「計算方法に合意されたものはない」、非流動性ディスカウントについて「どの程度の非流動性ディスカウントを見込むべきかに関して合意された水準があるわけではない」ともされています。つまり、割引やプレミアムをどの程度にするかについて、参照できる確立した水準はありません。ただし同ガイドラインは、非流動性ディスカウントについて「評価の際には類似取引等を参考に考慮する必要がある」ともしています。

❌ 「EBITDA 8,000万円 × 相場4倍 ＝ 3億2,000万円。これが自社の売却価格だ」 ⭕ 「3億2,000万円はEV（事業価値）の目安で、そこから純有利子負債を引いたものが株式価値。倍率も候補のひとつなので、まず時価純資産を出し、類似会社の選び方と割引の置き方を相手に説明させる」

中小M&Aガイドラインは、評価額を「中小M&Aで譲渡額を決める際の目安の一つ」と位置づけています。算定額は交渉の出発点であって、合意した金額が譲渡額です。自社の数字で何が評価されるかを事前に整えておく観点はデューデリジェンス（DD）に、譲渡後に手元に残る金額はM&Aの税金と手取りにまとめています。

EBITDAマージンと調整EBITDA　買い手が社長の報酬を足し戻す理由

EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高。業種によって水準が大きく違うため、他業種との比較には意味がありません。設備を多く持つ業種は減価償却費が大きく、その分マージンが高く出ます。比べる相手は同業種・同規模に限り、自社の過去の推移を見るのが最も確実な使い方です。なお、業種別のマージンの目安としてよく挙がる数値について、本稿が確認した範囲では出所の示された公的な統計を見つけられませんでした。そのため具体的な水準は示しません。

調整EBITDAの根拠は、前章で引いた公認会計士協会のガイドラインの一文にあります。「非経常損益項目を控除したり、会計処理基準の違いを考慮して修正を加える必要がある」。比較の土俵をそろえるための修正です。中小企業で実際に論点になるのは次のあたりです。

この調整は、売り手に有利にも不利にも働きます。社長の報酬を高く取っている会社では足し戻しで調整EBITDAが大きくなりますが、社長と配偶者が無報酬同然で働いている会社では、人を雇う前提の人件費を引かれて小さくなります。後者は中小企業で珍しくありません。

❌ 「役員報酬を足し戻せば利益が大きく見えるので、調整EBITDAを自分で計算して提示する」 ⭕ 「足し戻す項目と差し引く項目を両方出し、どの水準を正常とみたかの根拠を添える。相手の調整案も前提を書面で示させる」

EBITDAでは答えが出ないこと　税金・運転資本・元本返済

EBITDAは、支払利息・法人税等・減価償却費を差し引く前の利益です。そこから実際に手元に残る現金までには、少なくとも次が引かれます。

1. 支払利息。EBITDAでは引かれていないため、借入のある会社では現金が先に出ていきます
2. 法人税等。EBITDAは税引前よりさらに前の段階です
3. 運転資本の増加。売上が伸びれば売掛金と在庫が増え、その分の現金が先に出ます。増え方は営業運転資本回転期間で測れます
4. 設備投資。減価償却費を差し引く前の利益である一方、実際の設備更新の支出は別に出ていきます
5. 借入の元本返済。利息とは別に、元本の返済はどこにも反映されていません

とくに成長している会社では、EBITDAが増えているのに現金が減ります。売上の伸びに合わせて売掛金と在庫が増えるからです。手元資金を何か月分持つべきかの考え方は手元資金の決め方に、月次と週次で現金の動きを追う様式は資金繰り表の作り方にまとめています。

設備投資の可否についても、EBITDAは直接の答えになりません。国が支援措置の判定に使っているのは年平均の投資利益率で、回収期間ではありません。設備投資額をEBITDAの増加額で割った年数は目安として計算できますが、そこには税金・運転資本・元本返済が引かれていないため、資金繰りの根拠には使えません。この点は設備投資の判断基準で詳しく扱っています。

EBITDAを上げる　順番と、やってはいけない上げ方

EBITDA有利子負債倍率を改善したい場合は、分母（EBITDA）を上げる道と、分子（借入金－現預金）を下げる道の2つがあります。手をつける順番は、効果が出るまでの時間で決めます。

1. 分子を下げる（即効）。遊休資産の売却で借入を返す、実行済みの短期借入のうち不要な残高を返す。現預金を増やしても分子は下がります。なお、ロカベンが分子に入れる借入金は「長期借入・短期借入・1年以内返済長期借入金の合計」の残高なので、使っていない当座借越枠は分子に入っていません。解約しても倍率は動かず、手元の備えだけが減ります
2. 原価と販管費を下げる（数か月）。粗利の改善は分母に直接効きます。部門別に見ないと、どこが足を引っ張っているか分かりません。部門別損益の作り方が出発点になります
3. 売上を増やす（1年以上）。ただし売上が伸びると運転資本も増えるため、倍率の改善は遅れて現れます

❌ 「EBITDAを増やすために、リースから自社購入に切り替えて減価償却費を増やす」 ⭕ 「EBITDAは増えるが稼ぐ力は変わらないと理解したうえで、資金の出方と倍率の両方で判断する」

リース料は販管費として引かれるためEBITDAを押し下げ、自社購入なら減価償却費として足し戻されるためEBITDAを押し上げます。同じ設備を使っていても、調達方法だけでEBITDAは動きます。これはEBITDAの欠点ではなく、設計どおりの挙動です。だからこそ、EBITDAを「比べるための数字」として使い、「増えたから良くなった」と読まないことが重要です。

5問で確認する　EBITDAの使いどころ

自社がEBITDAを使える状態にあるかを確かめる簡易チェックです。

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5問で確認｜EBITDAの使いどころ

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近決算のEBITDA（営業利益＋減価償却費）を、金額で即答できる

   金額を即答できる決算書を見れば出せる減価償却費がどこにあるか分からない
2. Q2減価償却費を、販管費側と製造原価側の両方から拾っている（製造業でない場合は販管費側のみで足りることを確認済み）

   両方確認している販管費側だけ見ている確認していない
3. Q3EBITDA有利子負債倍率（（借入金－現預金）÷EBITDA）を計算し、ロカベンで何点になるかを把握している

   倍率と点数の両方を把握倍率は出した計算していない
4. Q4EBITDAの前期からの増減を、売上の増減と減価償却費の増減に分けて説明できる

   分けて説明できる増減の事実だけ知っている見ていない
5. Q5今後12か月の元本返済額と法人税等の見込みを、EBITDAとは別に数字で持っている

   両方数字で持っているどちらか一方持っていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」で出す、借入の重さと設備の重さを外した利益です。公認会計士協会のガイドラインでの正式な表記は「減価償却費支払利息控除前税引前利益」で、どの利益から出発して何を足し戻したかを示さないと相手の数字と合いません。

使いどころは2つです。ひとつは、設備と資金調達の差を外して同業他社と稼ぐ力を比べること。もうひとつは、借入の重さを測ることです。後者については、経済産業省のローカルベンチマークが「EBITDA有利子負債倍率＝（借入金－現預金）/（営業利益＋減価償却費）」を健全性の指標として置き、採点ルールまで公開しています。償却前で赤字なら健全性は1点、実質無借金なら5点という優先順位は、自社がどう見られるかを知るうえで押さえておく価値があります。

一方で、EBITDAで決めてはいけないことがあります。手元にいくら残るか、返済できるか、投資してよいかです。法人税等、運転資本の増加、設備投資、元本返済が引かれていないためです。売却価格についても、中小M&Aガイドラインの本文は中小M&Aでは時価純資産法で算定されるケースが多いとし、純資産に加算する利益として税引後利益または経常利益等を挙げています。本文に「EBITDA」の語はありません。倍率を使う場合でも、非流動性ディスカウントの水準やコントロール・プレミアムの計算方法について合意されたものはないと公認会計士協会のガイドラインが述べています。

今週やることは1つです。自社の減価償却費の年額を特定し、営業利益と足してEBITDAを出し、（借入金－現預金）をEBITDAで割って倍率を出してください。この3つの数字が手元にあるかどうかが、金融機関や買い手との対話で検算できる側に立てるかどうかを分けます。

よくある質問

出典・調査の対象範囲