食料品の消費税1%が衆院通過。動く日は4月1日ではない

税率が下がる日は2027年4月1日です。けれど、会社が先に動く日はそこではありません。

11月6日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる法案が、衆議院を通過しました。参議院の審議が残っていて、まだ成立していません。それでも国税庁は9月15日に専用サイトを開き、11月6日には免税事業者向けの説明動画まで公開しています。

売るものが1%、家賃や配送が10%。この組み合わせだと、消費税は納める税ではなく、戻ってくる税に変わりえます。ただし、そのためには届出が要ります。

最初に結論：値札より先に、3つの期限を手帳に入れる

この記事で言いたいことは1つです。レジと値札の改修は4月1日に向けた作業ですが、会社の判断が要るのは、別の3つの期限です。契約条件、課税期間、課税方式。この3つはいずれも、手を動かす前に決めないと選べません。なお3つめの課税方式は、いま消費税を納めていない会社だけ、2027年3月17日の登録申請が先に来ます。

※ 3月31日と課税期間の終わりの日付は、個人事業者と12月決算法人の例です。事業年度の開始月によって区切りは変わります。

理由は単純です。4月1日の作業は業者と手を動かせば終わります。けれど上の3つは、社長が決めないと誰も決められません。しかも遅れを取り返す道はありますが、取り返した分だけ手間と時間がかかります。

国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）の問1-6・問3-2・問3-3・問3-4・問3-5・問3-9をもとに編集部が並べ替え。日付の順番と「決める日か、作業する日か」の線引きは編集部の整理

11月6日、衆議院を通過。まだ成立していない

11月6日、衆議院本会議で法案が可決され、参議院に送られました。報道によれば、参議院の審議入りは11月11日です。

法案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。飲食料品の税率を下げる部分と、働いている人に支援金を出す部分が、1本の法案に入っています。支援金の額は政令で定めるとされていて、まだ決まっていません。

ここで大事なのは段階の区別です。9月15日の閣議決定は「大綱」、10月9日は国会への提出、11月6日は衆議院での可決。可決は成立ではありません。国税庁の資料にも「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」という前提が、どのページにも書かれています。

国税庁「消費税率引下げ特設サイト」の新着情報（令和8年11月6日までの掲載分）と内閣官房・財務省「法律案について」（令和8年10月）。参議院の審議入り日はNHKの報道

それでも、国が事業者向けの周知を止めていないことは事実です。9月15日にリーフレットとパンフレットとQ&Aと説明動画、10月9日に申告書様式のドラフト版、11月4日にオンライン説明会の案内、11月6日に免税事業者向けの動画。国は「成立したら動く」ではなく「成立する前から準備させる」側に立っています。

つまり、成立の行方を待つかどうかと、自社の段取りを決めるかどうかは、別の話だということです。

そもそも何が1%になるのか。外食は10%、新聞は8%のまま

1%になるのは、飲食料品の販売と、保税地域から引き取る飲食料品です。範囲は、いまの8%の対象とまったく同じです。つまり酒類と外食は対象外のまま10%です。

見落としやすいのが新聞です。いまの軽減税率8%の対象には、飲食料品のほかに「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が入っています。今回下がるのは飲食料品だけなので、Q&Aにはこう書かれています。「週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）は対象外（税率８％）です。」

結果として、2027年4月からは3つの税率が並びます。

国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）の適用税率表と、同庁「軽減税率制度の概要」の税率の内訳

店内飲食と持ち帰りをどちらもやっている会社では、差が大きく開きます。税抜1,000円の弁当なら、いまは店内1,100円と持ち帰り1,080円で20円の差です。2027年4月からは店内1,100円と持ち帰り1,010円で、差は90円になります。税率の差が2ポイントから9ポイントに開きます。

同じ商品の値札が2つ並ぶとき、90円の差を客にどう説明するか。これは経理の作業ではなく、値付けの判断です。値札の決め方そのものは価格設定の進め方で扱っています。

本質：下がるのは値段ではなく、会社が預かる税の額

ここが報道と一番ずれる部分です。

本質は「食料品が安くなること」ではありません。飲食料品を売る会社の消費税が、納める税から戻る税に変わりうる2年間だ、ということです。報道が置いている「いつから、いくら安くなるか」「成立するのか」という論点の裏で動いているのは、売り手側の計算のしかたが2年だけ別になる、という話のほうです。

仕組みは単純です。消費税は、客から預かった分から、仕入れや経費で払った分を引いて納めます。売るものの税率が1%に下がっても、家賃・水道光熱費・包装資材・配送・広告にかかる税率は10%のまま動きません。

国税庁Q&A 問3-1（還付を受けるための手続）と問3-6（簡易課税制度の計算方法の特例）をもとに編集部が作成。向きの図解は編集部の解釈

この構造が本当だという証拠は、国が出した資料そのものにあります。国税庁のQ&Aは、この引下げにあわせて設けられる特例等を6つ並べています。経過的な取扱い、課税事業者になる届出の特例、簡易課税をやめる届出の特例、簡易課税の計算の特例、中間申告の特例、総額表示の特例です。税率を1つ下げるだけなのに特例が6つ必要になるのは、これが値下げではなく経理の作り替えだからです。

判断軸でいえば、これは「仕組みになるか」の問題です。税率の違いを社長とベテラン経理が頭の中で覚えて回すのか、日付と届出の手順にしておくのか。2年後に戻る日まで入れると、同じ判断が2回来ます。1回目を手順にしておけば、2回目は手順を読み返すだけで済みます。

成長に効くかで見ても、効き方が変わります。還付は利益ではありませんが、手元のお金が増える時期が前に来ます。資金繰り表のどの月に入れるかは、資金繰り表の作り方の考え方で先に置いておくほうが安全です。

届出1枚で、納める額が84万円変わる

抽象的な話に見えるので、数字にします。年商4,800万円の食品小売を例にします。すべて税抜で、売上はすべて飲食料品とします。

• 売上4,800万円に税率1%がかかるので、預かる税は48万円
• 商品の仕入れ3,200万円は飲食料品なので1%で32万円
• 家賃480万円、水道光熱費120万円、包装資材120万円、配送180万円、広告100万円の合計1,000万円には10%がかかるので100万円
• 払った税の合計は132万円

一般課税（本則課税）で申告すると、48万円から132万円を引いて84万円の還付になります。

同じ会社の、いまの姿も出しておきます。税率8%なら預かる税は384万円、払った税は商品仕入3,200万円の8%の256万円とその他100万円で356万円。差し引き28万円を納めています。つまりこの会社は、28万円を納める側から84万円を受け取る側へ移ります。

いっぽう簡易課税のままだと、どうなるか。

編集部の試算。前提は税抜・売上はすべて飲食料品・第2種事業・基準期間の課税売上高5,000万円以下。計算方法は国税庁Q&A 問3-6、還付の可否は問3-1

簡易課税は、売上の税額にみなし仕入率をかけて払った税を見積もる方法です。今回の特例では、業種区分に関係なく、飲食料品の売上税額と同額の仕入税額を計上することになります。売上がすべて飲食料品なら、48万円から48万円を引いて0円です。納めすぎてはいませんが、還付も出ません。

Q&Aは、簡易課税の事業者は還付を受けられないとはっきり書いています。つまりこの84万円は、制度の損得ではなく届出書を1枚出したかどうかの差です。

❌ 簡易課税は手間が少ないから、今回もそのままにする ⭕ 2027年と2028年の2年分について、簡易課税のままと一般課税の両方で試算してから決める

❌ 消費税の計算は税理士に任せているので自社では判断しない ⭕ 届出の期限は社長の手帳に入れ、試算の依頼だけ先に出す

一般課税に移る届出には特例が付いています。ふつうは「やめようとする課税期間の初日の前日まで」ですが、今回は2027年4月1日を含む課税期間の中に出せば、その課税期間から一般課税で申告できます。個人事業者なら2027年12月31日までです。しかも簡易課税を選んだら2年間は続けなければならないという決まり（2年縛り）が、この課税期間については外されます。

届出書の「参考事項」欄に「飲食料品特例」と書く、という細かい指定まで公表されています。Q&Aには、法案が成立すれば2027年4月1日より前でもこの届出書を出せるようになる予定、とも書かれています。

免税事業者が課税事業者を選ぶ場合も、同じように期中の提出が認められます。ただし条件が1つあります。この特例で課税事業者になると、2027年1月1日から課税事業者となり、1月から3月までの飲食料品の販売には8%がかかります（個人事業者と12月決算法人の場合）。4月以後の取引だけで申告したい場合は、次の節の別ルートになります。

還付を早めるなら、3月31日。その前に3月17日がある

ここが、他ではあまり触れられていない部分です。

還付になるとわかっても、申告は課税期間ごとです。個人事業者なら1年分をまとめて翌年に申告するので、2027年4月の取引で生じた還付金は、1年近く先に入ってきます。これを早めるには、課税期間を3か月または1か月に短くする方法があります。

問題は期限です。特例が6つ並ぶなかで、課税期間を短くする届出にだけ、期限の特例が置かれていません。Q&Aは「本問答は現行制度における『課税期間の特例』を説明したものであり、この制度について変更はありません」と明記しています。

国税庁Q&A 問3-2・問3-3・問3-4・問3-5。期限を一覧にした整理と「期限の特例がない届出がある」という読み方は編集部の整理

個人事業者と12月決算の法人なら、3か月ごとの区切りは1月から3月、4月から6月と並ぶので、4月から使うにはその前日である2027年3月31日までに届出書を出す必要があります。Q&Aにも、3月31日に提出した場合は1月から3月までが1つの課税期間とみなされ、4月以後は3か月ごとになる、という例が示されています。

ここで注意が3つあります。1つは、事業年度の開始月によって3か月の区切りが変わることです。自社の区切りは決算月から数えてください。2つめは、課税期間を短くしたら2年間はやめられないことです。申告の回数が年4回や年12回になります。還付の早さと、申告の手間のどちらを取るかの判断になります。

3つめは、3月31日を逃しても取り返しがつかないわけではない、ということです。次の区切りである7月から短い課税期間を使うことはできます。ただしその場合、1月から6月までが1つの課税期間とみなされます。税率が8%だった1月から3月までの納める分と、4月から6月の戻る分が同じ申告のなかで相殺されるということです。短くした効き目が出るのは、7月以後の分からになります。失うのは権利ではなく、最初の3か月分の前倒しです。

免税事業者には、もう1つ別の道があります。課税事業者選択届出書を期中に出すと1月から課税事業者になり、1〜3月の販売に8%がかかります。これを避けて4月以後の取引だけで申告したい場合は、インボイス制度の経過措置を使います。2027年3月17日までに、登録希望日を4月1日と書いた適格請求書発行事業者の登録申請書を出す方法です。この日付は提出日から15日以後という決まりから出てくるもので、3月31日より前に来ます。

ただし、この道を選ぶと2つのことが付いてきます。取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたらインボイスを交付する義務が生じること。そして登録日以後2年を経過する日の属する課税期間、つまり2029年までは免税事業者に戻れないことです。2年間の還付と、2年以上の申告義務を並べて決める話になります。

値札は2月1日から貼り替えられる。窓は4回ある

値札の貼り替えには、思っているより長い猶予があります。

消費税法は、消費者に価格を見せるときは税込価格を表示しなければならないと定めています。税率が動く日にすべての値札を一斉に直すのは無理があるので、特例が置かれました。

「夜間の値札の貼り替え作業に対応できない」「カタログや商品パッケージ自体に価格が印字されている」といった困難な事情があり、誤認を防ぐ掲示をしている場合に限り、次の4つの期間は古い税率または新しい税率での税込表示が認められます。

国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」問3-9。4つの窓を1本の線にまとめた整理は編集部

読み替えると、作業の窓は2027年2月1日から5月31日までの4か月です。税率が動く日の2か月前から、新しい税込価格を貼り始められます。

新旧の税率による表示が混在することも認められています。全部を一度にそろえる必要はありません。

ただし、認められるのは「税込価格を表示すること」までです。税抜価格だけを出す方法や、税抜価格に「＋税」とだけ添える方法は、引き続き認められません。また、貼り替えを随時やっているのに8%の表示を残している場合は、困難な事情があったとは扱われないと注記されています。

12月31日までに決める：定期便と通販の契約条件

いちばん早い期限は、2026年12月31日です。この日付は、カレンダーのうえでは今年のうちに来ます。

2027年4月1日以後に届ける飲食料品でも、次の2つは8%が適用されます。1つは、2027年1月1日より前に結んだ定期供給契約で、4月1日より前に代金を受け取っている部分。もう1つは、2027年1月1日より前に販売条件を示し、4月1日より前に申込みを受けた通信販売です。

国税庁Q&A 問1-6。図の分岐は同問の記載をそのまま整理したもの

ここが怖いのは、この取扱いは選べないという点です。条件に当たってしまえば8%になります。先に代金を受け取った季節の食材の定期便を、4月からは1%で届けたいと考えても、契約にその前提が書かれていなければ8%のままです。

逆の道は示されています。Q&Aは、契約等において「令和９年４月１日以後に販売を行うものは消費税率１％による」旨や「販売価格は●●円（消費税率１％への変更があった場合には■■円とする）」旨の定めがある場合を、1%が適用される例として挙げています。令和9年4月1日は、2027年4月1日のことです。2027年1月1日以後に契約金額を変える契約を結び直す方法も認められています。

つまり12月31日までに決めるのは税率そのものではなく、契約書と販売条件に税率をどう書くかです。定期便、頒布会、予約販売、通販のカートの表示文。この4つを年内に見る、と決めるだけで十分です。

飲食料品を売っていない会社にも関係がある

ここまでは売る側の話でした。では、飲食料品を扱っていない会社は関係ないのか。

国税庁は、軽減税率制度について別のリーフレットを出しています。そこにはこう書かれています。「軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、仕入れや経費に軽減税率（8%）対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する『区分経理』を行う必要があります。」

例として挙げられているのは、会議費のお茶代と、接待交際費の仕出弁当代です。

国税庁「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は『区分経理』が必要となります」（平成30年12月・令和8年3月改訂）。1%が加わった後の経費の分かれ方は編集部の整理

来客用の茶葉、会議の弁当、手土産の菓子折り、現場に配る飲料。これらは飲食料品なので1%になります。いっぽう懇親会の外食は10%、文具や備品も10%、新聞の定期購読は8%のまま残ります。

経理の実務でいえば、経費の税率が1つ増えるということです。仕入税額控除を受けるには、税率ごとに区分して記帳した帳簿の保存が原則として必要になります。インボイスの記載も、飲食料品の分は適用税率が1%、消費税額も1%で計算した額になります。それ以外の記載事項は変わりません。帳簿の保存の形そのものは電子帳簿保存法の対応で扱っています。

免税事業者からの仕入れをどう扱うかは別の論点で、インボイスの経過措置のほうで整理しています。

あなたの事業に転用すると：食品製造・卸と、食品小売・EC

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは「税率が動く日」を1つだと思って段取りを組んでいることです。

実際には、決める日が先に3つあり、作業する日が2回あります。この並びを取り違えると、年内に決めるべき契約条件を4月に気づくことになります。

業種への当てはめと各3項目は編集部の提案であり、一次情報の記載ではない

食品製造や食品卸なら、まず請求書です。締め日が月の途中にある会社では、3月16日から4月15日のような1枚の請求書に8%と1%が混ざります。Q&Aもこの場面を取り上げています。次に長期の供給契約に税率の書き方を入れ、最後に一般課税と簡易課税の試算を取ります。仕入れの大半が飲食料品になるので、どちらが有利かは会社ごとに変わります。

食品小売やECなら、順番が変わります。年内に定期便と通販の販売条件を書き換え、2月1日から値札を貼り替え始め、店内飲食があるなら税込価格を2つに分けるか、そろえるかを決めます。原価が動いたときに値段を動かす判断はすし店の増収減益で、値上げの回数の問題は食品値上げ2万327品目で扱っています。

どちらも中身は違いますが、やっていることは同じです。自社の都合で決めていた順番を、国が決めた期限の順に並べ替えているだけです。

2029年4月、何もしなければ税抜単価は戻る

最後に、2年後の話をします。ここが、この制度でいちばん静かに効く部分です。

税抜100円の食品があるとします。いまの税込は108円です。1%なら税込101円になります。もし税込108円を据え置いたら、税抜は108円÷1.01で約106.9円になります。値上げをしていないのに、税抜の単価が約6.9%上がります。

そして2029年4月に8%へ戻ったとき、税込108円のままなら税抜は100円に戻ります。約6.5%下がります。

編集部の計算。前提は税抜100円の単品・税込価格を据え置く場合・他の値上げなし・仕入側の税率変更は考慮しない。税率は国税庁リーフレットの適用税率

この2つは、どちらが正しいという話ではありません。税込を下げれば客に渡り、据え置けば会社に残ります。ただし据え置いた分は、2029年4月に何もしなければ自動で消えます。2年限りだと知って据え置くのか、知らずに据え置くのかで、2029年の春の見え方が変わります。

ここは立場が要る話です。価格転嫁の交渉を続けてきた会社にとって、2年だけ下がる税率をどう扱うかは、取引先との関係にも関わります。租税特別措置の見直しが同じ減税の財源として議論されていることも、与党の税制論議のほうで触れています。

だから、こう置きます。あなたの会社では、この2年間に生まれる差を、客に渡しますか。それとも、2年後に返す前提で手元に置きますか。

決め方は1つだけ先に用意できます。2029年4月に戻る日を、いま値札を決めるときのカレンダーに書いておくことです。

5問で確認する　3つの期限のうち、どれが自社に当たるか

2つの軸で見ると、自社の位置が分かります。飲食料品を売っているか。そして、税率が動く日より前の期限を押さえているか。

4象限の整理は編集部の解釈であり、一次情報の記載ではない

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5問で確認｜3つの期限のうち、どれが自社に当たるか

直近3か月の売上と、経理の申告方式を思い浮かべて答えてください。点数が低いほど、4月1日より前の判断が残っている状態です。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近3か月の売上を、飲食料品・外食・酒類・それ以外の4つに分けて金額で言えますか

   4つに分けて言えるだいたい分かる分けていない
2. Q2定期便・頒布会・予約販売・通販で飲食料品を売っていますか。売っている場合、契約書や販売条件に税率の書き方が入っていますか

   売っていない、または書き方を確認済み売っているが未確認契約書を見ていない
3. Q3いまの申告は一般課税ですか、簡易課税ですか。それを即答できますか

   即答でき、両方で試算する予定がある即答できるが試算はしていないどちらか分からない
4. Q4還付になる見込みがあるかを、売上と経費の税率構成から確かめましたか

   確かめた税理士に依頼した考えたことがない
5. Q52029年4月に8%へ戻る日を、値札や価格表を決めるカレンダーに入れていますか

   入れている知っているが書いていない戻ることを考えていなかった

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲