与党が11月に税制論議入り。法人税15%は3月末で期限

年800万円の利益にかかる法人税は、いま15%です。年800万円以下の部分について法律が原則としている税率は19%。差は年32万円です。

この32万円は、会社の実力ではなく、期限付きの「例外」が生んでいます。その例外は、2027年3月31日で切れます。

10月27日、その例外をどう扱うかの議論を11月から始めることが決まりました。

10月27日、与党が2027年度の税制論議の日程を決めた

自民党と日本維新の会は10月27日、国会内で与党税制協議会の初会合を開きました。2027年度（令和9年度）の税制改正大綱の決定に向けて、11月上中旬から議論に着手することで一致しています。

この日の会合は、両党の税制調査会のメンバーが交代したことに伴う顔合わせです。中身の決定ではありません。

年末の焦点として挙がったのが、租税特別措置の見直しでした。自民党の小野寺五典税制調査会長は、記者団に「両党税調で議論していくことが重要だ」と述べています。もう一つの焦点は、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法の見直しです。民間企業などから反発が相次いでおり、維新の萩原佳税制調査会長は「皆さんに納得してもらえる形を模索していきたい」と述べました。

報道によれば、租税特別措置の見直しは、飲食料品にかかる消費税の減税の財源という位置づけで議論されます。

出典：時事通信（2026年10月27日配信）・産経新聞（同日）の報道と、所管省庁の公表資料をもとに筆者が整理

日程だけを取り出すと、こうなります。決まるのは年末、期限は3月末。会社が動ける時間は、3か月しかありません。

そもそも「租特」とは？ 15%は本則ではなく、期限付きの例外

ここから先を読むために、言葉を2つだけ押さえます。

1つは所得です。この記事で「利益」と書いているのは、税法でいう所得のことです。会計上の利益とは計算が少し違いますが、ここでは「税金がかかる利益」と読んでください。

もう1つが租税特別措置、略して租特です。

法人税の税率は、法律が原則として23.2%と決めています。この「原則」のことを本則と呼びます。

そのうえで、資本金1億円以下の会社については、年800万円以下の所得の部分だけ税率を下げる扱いがあります。本則では19%です。さらにそこから15%まで下げているのが、租税特別措置です（中小企業庁「法人税率の軽減」）。

つまり15%は、二段階の値引きの、二段目にあたります。そして二段目には期限が付いています。平成24年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。

出典：税率は中小企業庁「法人税率の軽減」（2026年10月28日確認）。金額は筆者試算。前提は所得が年800万円ちょうどで、単年所得10億円以下・前3事業年度の所得の平均が15億円以下の会社。法人住民税・事業税は含まない

金額にすると、年800万円の所得で、19%なら152万円、15%なら120万円。差は年32万円です。

ここで2つだけ注意があります。

1つは、23.2%との比較ではないことです。23.2%は年800万円を超える部分の税率で、今回切れるのはそこではありません。

もう1つは、会社によって15%が使えないことです。前3事業年度の所得の平均が15億円を超える会社は、この措置の対象から外れます。単年の所得が10億円を超える会社は、15%ではなく17%です。

言い換えると、多くの会社が「法人税は15%」と思っている数字は、法律の原則ではなく、期限付きの例外だということです。

主な特例のうち5つが、2027年3月31日に揃って期限を迎える

期限が付いているのは、税率だけではありません。

中小企業庁が示している主な措置の適用期限を1件ずつ確認すると、次の5つが同じ日で切れます。法人税率の軽減、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、交際費課税の特例、そして賃上げ促進税制（中小企業向け）です。いずれも2027年3月31日、つまり2026年度末です。ここに挙げたほかにも、期限のある措置はあります。

同じ日でも、何で判定するかは制度ごとに違います。法人税率の軽減、交際費課税の特例、賃上げ促進税制は「その日までに開始する事業年度」で見ます。3月決算の会社なら2027年3月期までが対象で、9月決算の会社なら2026年10月に始まる期まで入ります。一方、経営強化税制と投資促進税制は「設備を取得して事業の用に供した日」で見ます。同じ3月31日でも、見るカレンダーが違います。

出典：中小企業庁「法人税率の軽減」「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「交際費課税の特例」「中小企業向け賃上げ促進税制」「少額減価償却資産の特例」の各ページ（いずれも2026年10月28日確認）。法人税率の軽減・交際費課税の特例・賃上げ促進税制は「その日までに開始する事業年度」、経営強化税制・投資促進税制は設備を取得して事業の用に供した日が基準

対照的なのが、少額減価償却資産の特例です。こちらの期限は令和11年（2029年）3月31日までで、すでに先まで延びています。また、1件あたりの取得価額の区切りが30万円未満から40万円未満に引き上げられました（2026年4月1日以後に取得した資産から）。

ここが読みどころです。租特は「全部まとめて2年ごとに延びる」ものではありません。延びたものと、まだ延びていないものが混ざっています。自社がどちらを使っているかで、今期に決めるべきことが変わります。

もう1つ、法人税の外にも期限があります。法人版の事業承継税制の特例措置は10年限定の措置で、対象になるのは令和9年（2027年）12月31日までの贈与・相続です。しかも、そのための計画の申請期限は令和9年9月末。こちらは相続税・贈与税の話なので、後で紹介する法人税の書類をたどっても出てきません。自社株の承継を考えている場合は、別に日付を押さえる必要があります。期限の内訳と自社が対象になるかの判定は事業承継税制の期限と要件に分けています。

設備投資そのものの判断基準は税制とは別の話なので、「設備投資の判断基準　回収期間の相場ではなく国が確認に使う投資利益率で決める」にまとめています。この記事で扱うのは、投資するかどうかではなく、期限をどう管理するかです。

「そのまま延長」は前提ではない。所管省庁も見直しを求めている

では、年末の大綱で全部そのまま延長されるのでしょうか。

そう考える根拠は、いまのところ見当たりません。所管である経済産業省自身が、「見直しを行った上で延長する」と書いているからです。

経済産業省が2026年8月に公表した2027年度の税制改正要望を開くと、法人税率の軽減については「財務基盤を支える本措置について、政策効果を高める観点から見直しを行った上で延長する」とあります。中小企業経営強化税制は「メリハリをつけた見直しを行い、インセンティブの強化を行ったうえで、延長する」。どちらも、現行のまま延ばすという書き方ではありません。

とくに実務への影響が大きいのが、賃上げ促進税制です。要望は3年の延長とあわせて、適用要件の基準そのものを変えるよう求めています。現行の「雇用者全体の給与等支給総額」から、「従業員一人あたりの給与支給額」へ、という内容です。

出典：経済産業省「令和9年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」（2026年8月）。これは所管省庁の要望であり、決定ではない

理由も書かれています。いまの制度では、賃上げをしたのに従業員数が減って給与の総額が増えなかった会社は、制度を使えません。働く人の数が減り続ける前提に立つなら、そこを一人あたりで見るべきだ、という考え方です。

この要望がそのまま通るかどうかは、年末の大綱を見るまでわかりません。ただ、要望が出ている時点で、現行の要件が来期も同じだと決めつけることはできないということです。

もう一つの焦点である非上場株式の評価方法については、同じ資料に「企業の成長や事業承継を阻害することがないよう、慎重な検討が必要」と書かれています。評価方法そのものの仕組みは「非上場株式の評価方法　相続・贈与とM&Aで金額が変わる理由と、国税庁が進める見直し」で扱っています。

本質はどこにあるか：税の「当たり前」は、数年ごとに更新される仮の設定だ

この件を報じた記事を2本読み比べてみました。どちらも「財源をどこから出すか」という角度で書かれていました。消費税の減税の財源に租特の見直しを充てる、という政治の話です。

それは正確ですが、会社の側から見ると、論点が1つ抜けています。減らされる側に立っているのは、ほかでもない読者の会社だという点です。2本のどちらにも、どの措置がいつ切れるのかは書かれていませんでした。

本質は、減税か増税かではありません。会社の税の「当たり前」は、数年ごとに書き換えられる仮の設定でできています。

会社が払う税は、二層でできています。下の層が本則。法人税の原則23.2%、年800万円以下の19%。ここに期限はありません。上の層が租特。15%の軽減も、設備の即時償却も、賃上げ分の税額控除も、交際費の800万円枠も、全部こちらです。

出典：中小企業庁・国税庁の公表資料をもとに筆者が整理

会社が「節税」と呼んでいるものは、ほとんどが上の層です。そして上の層は、数年ごとに期限が来て、延長・縮小・廃止のどれかになります。

誰のどの仕事が変わるのか。変わるのは、社長と経理の仕事です。

これまで、特例の出入りは顧問税理士が見ていて、会社は申告の季節にその結果を受け取っていました。延びるのが当たり前だった時期は、それで足りました。

いま、租特の見直し自体が財源として議論の対象になっています。延長が自動ではなくなるということは、延長されるかどうかを前提に置いた判断が、会社の側に移ってくるということです。設備をいつ買うか、賃上げをいつ・どの形で決めるか。その判断が、年末から3月末の3か月に集中します。

判断軸で見ると、これは「仕組みになるか」の話です。

自社が使っている特例とその期限が、社長と顧問税理士の頭の中にしかないなら、それは仕組みになっていません。期限が切れたことに、申告の季節になってから気づきます。逆に1枚の表になっていれば、年末の大綱が出た日に、どの行が動いたかだけを見ればよくなります。

「成長に効くか」にも効きます。期限を把握している会社は、取得や賃上げの時期を自分で選べます。把握していない会社は、気づいたときには選択肢がありません。

ここで言えるのは、延長されるべきだ、という話ではありません。言えるのは、会社の税の前提が「仮の設定」だと知っているかどうかで、判断に使える時間が変わる、という一点です。

あなたの事業に転用すると

あなたの会社で同じ構造があるとすれば、それは節税が社長と顧問税理士の頭の中にしかなく、期限がどこにも書かれていない状態です。

毎年きちんと申告できている会社ほど当てはまります。うまく回っているときほど、前提が仮のものだと意識せずに済むからです。

置き換えると、こうなります。

設備を使う会社なら（製造、建設、運送など）、効いてくるのは中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制です。どちらも2027年3月31日が期限で、判定されるのは設備を取得して事業の用に供した日です。経営強化税制は計画の認定という事前の手続きも要ります。見積もり、発注、納期、据え付け、そして認定の時間を足すと、2027年3月期の会社が今期中に判断しなければならない日は、もう遠くありません。ただし、設備を買うかどうかを税で決めてはいけません。決めるのは投資としての採算で、税は時期の問題です。

人件費が主なコストの会社なら（サービス、士業、受託開発など）、効いてくるのは賃上げ促進税制です。現行は雇用者全体の給与の総額が増えたかで見ます。経済産業省の要望どおりになれば、基準は従業員一人あたりの給与に変わります。人が減って総額が増えなかった会社にも、道が開く可能性があります。ただし、これはまだ要望の段階です。賃上げの水準そのものをどう決めるかは「連合が6％中心を要求。2030年の目安は35歳で月36万円」にまとめています。

どちらも、やることは節税策を増やすことではありません。いま効いている特例を、期限付きで効いているものとして把握し直すことです。

明日できる一手は1つです。直近の法人税の申告書に添付した「適用額明細書」を、顧問税理士に1枚出してもらってください。

これは、租税特別措置を使うときに申告書に付ける書類です（中小企業庁は法人税率の軽減の適用手続きとして明記しています）。ここに、自社が実際に使った措置が並んでいます。記憶ではなく、申告した事実です。

出典：手順は筆者の作例。「適用額明細書」の位置づけは中小企業庁「法人税率の軽減」の適用手続きによる

出てきた名前を、中小企業庁のページで1件ずつ引いて、適用期限を横に書き写します。そのうえで、2027年3月31日の行だけを抜き出してください。30分で、自社の期限表ができます。

金利の上昇で、同じ利益でも手元に残る現金が変わってきている話は「日銀が31年ぶり1.25%へ利上げ。在庫も売掛金も「タダで寝かせておけない」時代に」に書いています。税の前提と資金の前提は、同じ期の計画の上で重なります。

5問で確認する　自社の特例と期限を把握できているか

出典：筆者の作例。「延長の要望」は経済産業省が出しているだけで、延長が決まったわけではない

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5問で確認｜自社の特例と期限を把握できているか

直近の決算を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1自社が直近の申告で使った租税特別措置の名前を、いくつ挙げられますか

   適用額明細書を見て把握している税率の軽減など一部は言える税理士に任せていて把握していない
2. Q2その措置の適用期限を、紙かデータで一覧にしていますか

   一覧にしてある一部だけ書き出しているしていない
3. Q3年800万円以下の所得にかかる法人税率について、本則が何%かを知っていますか

   19%だと知っている23.2%だと思っていた考えたことがない
4. Q42027年3月期までに取得を予定している設備があるとき、取得日と計画認定の期限を逆算していますか

   逆算して日付を決めてある設備の予定はあるが逆算していない予定を把握していない
5. Q5年末の税制改正大綱が出たとき、自社に関係する行を誰が確認すると決まっていますか

   担当と確認の期日が決まっているそのつど税理士に聞く決まっていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

出典・調査の対象範囲

※本記事は2026年10月28日時点の情報です。10月27日の会合で決まったのは議論の日程であり、個々の措置の扱いは何も決まっていません。経済産業省の要望は所管省庁が出している要望であって、決定ではありません。実際の内容は年末の税制改正大綱と、その後の法改正で確定します。適用期限は中小企業庁の各制度ページと国税庁の資料で1件ずつ確認した執筆時点の値で、制度ごとに要件・対象設備・事前手続・何を基準に判定するか（事業年度の開始日か、設備を取得して事業の用に供した日か）が異なります。法人版の事業承継税制の特例措置の期限（令和9年12月31日までの贈与・相続、令和9年9月末までの計画申請。個人版は期限が1年後ろにずれます）は、経済産業省の要望資料に記載された現行制度の内容です。年800万円の所得に対する税額（152万円・120万円）と差額32万円は、所得が年800万円ちょうどで単年所得10億円以下・前3事業年度の所得の平均が15億円以下の会社を前提にした筆者試算で、法人住民税・事業税は含みません。自社への適用の可否と金額は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。業種別の置き換え例、期限表の5列と記入例、自己診断は、考え方を示すための編集部の整理・作例です。