事業承継税制（特例措置）　令和9年の期限・自社が使えるかの判定と、猶予が取り消される条件

事業承継税制は、税金が消える制度ではありません。猶予された税は、条件を外した瞬間に利子税とともに戻ってきます

• 期限は1つではなく3つあります。特例承継計画の提出が令和9年9月30日、贈与・相続の実行が令和9年12月31日、そして円滑化法の認定申請が贈与なら翌年1月15日まで・相続なら相続開始後8か月以内です。計画は贈与より先でなくてもよく、認定申請のときに併せて出せますが、提出そのものの期限は動きません
• 自社が使えるかは「資産管理会社かどうか」で決まります。遊休不動産・賃貸不動産・役員用住宅・代表者への貸付金・ゴルフ会員権などの特定資産が総資産の70%以上なら対象外です。ただし①常時使用する従業員5人以上 ②事務所等の所有または賃借 ③3年以上の事業という3つをすべて満たせば、70%以上でも対象から外れません。設立3年未満の会社はこの救済を使えません
• 同じ行動でも、5年内か5年経過後かで結論が逆転します。後継者が代表を退くのは5年内なら猶予税額の全額＋利子税を納付、5年経過後なら猶予が続きます（免除ではありません）。利子税は年3.6%を基本とし、5年経過後に納付するときはその5年分が年ゼロパーセントに軽減されます

自社株を子や役員に渡すとき、株の値段が上がっているほど贈与税・相続税は重くなります。事業承継税制（法人版事業承継税制）は、その税金の納付を待ってもらい、最終的に免除まで持っていける制度です。ただし「実質ゼロ」という説明だけを見て動くと危険です。猶予は条件付きで、条件は承継後5年間と、その後も続きます。この記事は国税庁と中小企業庁の一次情報だけを使って、自社が対象になるか、どの期限に間に合わせるか、何をすると猶予が終わるかを順番に並べます。承継そのものの段取りは事業承継の進め方、第三者に譲る選択肢との比べ方はM&Aとはに分けて書いているので、本稿はその中の「税」だけを担います。

最初に結論：この制度で先に決める4つ

この4つのうち、最も見落とされるのが1です。上位で読まれている解説記事は「資産管理会社は対象外」と一行書くだけで、自社が当たるかどうかを判定する算式を出していません。実際には、社長個人への貸付金や、人に貸している駐車場までが判定の分子に入ります。順番を逆にして、先に計画を書き始めると、認定の段階で足元が崩れます。

出典：国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和8年7月）、中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」をもとに編集部が作成。

事業承継税制とは何か　猶予は免除ではない

国税庁の説明はこうです。法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です（出典：国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」、令和8年7月）。

ここで押さえるべきは2点です。第一に、猶予されるのはこの制度の適用を受ける非上場株式等に対応する税額だけで、同じ年に贈与を受けた現金や不動産にかかる税は猶予されません。贈与を受けた全財産で計算した税額から、株式だけを贈与されたと仮定して計算した税額を引いた差額は、申告期限までに納付します。第二に、猶予された税額と利子税に見合う担保を税務署に提供する必要があります。ただし適用を受ける株式の全部を担保として提供した場合は、見合う担保の提供があったものとみなされます。

特例措置と一般措置は別の制度として扱う

「事業承継税制」と呼ばれるものには、期限のない一般措置と、10年限定の特例措置の2つがあります。同じ会社の株式については、特例措置と一般措置のいずれかの適用になります。

対象となる非上場株式等は、いずれも議決権に制限のないものに限られます（出典：国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」、令和8年4月1日現在法令等。根拠法令等は措法70の7の2、70の7の6、93、96、措令40の8の2、40の8の6、措規23の10、23の12の3）。

差が大きいのは相続のときです。一般措置では対象株数が3分の2まで、相続の猶予割合が80%です。3分の2×80%＝おおむね5割で、株式にかかる相続税の半分程度しか猶予されない計算になります（この掛け算は編集部の整理です）。特例措置なら全株式・100%です。一方で、特例措置には計画提出と適用期限という時限がかかります。期限を逃したら制度が消えるのではなく、一般措置に落ちる、という理解が正確です。

出典：国税庁「No.4148 法人版事業承継税制」（令和8年4月1日現在法令等）、同「あらまし」（令和8年7月）をもとに編集部が作成。

自社株の値段そのものをどう算定するかは本稿では扱いません。評価の方法は非上場株式の評価方法に分けています。猶予される税額は、その評価額をもとに計算した税額のうち、株式に対応する部分です。

期限は3つある　守る順番と、過ぎても残る道

（出典：中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」、2026年11月7日閲覧。認定申請の期限は国税庁「あらまし」（令和8年7月）2・6ページ）

計画の提出期限は、もともと令和8年3月31日でした。令和8年4月1日施行の改正省令により1年6か月延長され、令和9年9月30日になっています（出典：中小企業庁「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」2ページ）。古い解説記事が「2026年3月31日まで」と書いているのはこの改正前の値です。期限を調べるときは、年度の表記ではなく改訂日が入った公式資料で確かめてください。

過ぎても残る道が3つある

❌ 「適用期限は2027年末だから、まだ1年以上ある」と考えて計画を後回しにする ⭕ 計画の提出期限が3か月早い（令和9年9月30日）ことを押さえ、認定支援機関の指導・助言を受ける時間を逆算して動く

❌ 「改正を待ってから決める」 ⭕ 経済産業省は令和9年度税制改正要望で、本税制を「事業承継を契機として経営改革を実現し、生産性向上等による『稼ぐ力』の強化に向けて主体的に取り組む中小企業・小規模事業者を後押しする措置へ、抜本的に見直し・強化する」としています（出典：経済産業省「令和9年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」4ページ、2026年8月）。ただしこれは所管省庁の要望であって決定ではなく、現行の期限は動いていません。要望の内容も「延長」ではなく「見直し」です。待つという判断は、現行制度を使わないという判断と同じです

出典：中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」、同「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」、国税庁「あらまし」（令和8年7月）をもとに編集部が作成。

自社は使えるか　資産管理会社の70%判定と事業実態要件

まず中小企業者の範囲に入るか（資本金または従業員数のどちらかで足りる）

医療法人・社会福祉法人・外国会社・士業法人は、事業承継税制の対象となる中小企業者に該当しません（出典：中小企業庁「経営承継円滑化法 申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】第7章 用語・定義」1ページ、令和8年6月改訂版）。この範囲は中小企業基本法の中小企業者を基本に、政令で業種の実態を踏まえて拡大されたものです。

次に資産管理会社に当たらないか

ここが本番です。資産管理会社とは、資産保有型会社と資産運用型会社の総称です。

分母・分子はいずれも貸借対照表の帳簿価額で計算します。減価償却資産・特別償却適用資産・圧縮記帳適用資産は、対応する減価償却累計額・特別償却準備金・圧縮積立金を控除した後の帳簿価額を使います。一方で、貸倒引当金・投資損失引当金等の評価性引当金は控除しません。配当と損金不算入役員給与の加算対象期間は、原則として判定の日以前の5年間です。

特定資産に入るもの（見落としやすいもの順）

（出典：同 第7章 用語・定義 6〜9ページ）

一棟の建物に自ら使う部分とそれ以外がある場合は、床面積割合その他合理的と認められる割合で按分します。

70%以上でも外れる道──事業実態要件

70%・75%に当たっても、次の①から③のいずれにも該当するときは資産管理会社に該当しないものとみなされます（施行規則第6条第2項）。

1. 常時使用する従業員の数が5人以上であること。ただし「従業員」には、後継者と生計を一にする親族は含めることができません
2. 事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること
3. 贈与の日（相続の開始の日）まで引き続き3年以上、次のいずれかの業務をしていること。(イ)商品販売等（商品の販売、資産の貸付け又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるもの。その商品の開発・生産又は役務の開発を含む）(ロ)商品販売等を行うために必要となる資産（上記2の事務所等を除く）の所有又は賃貸 (ハ)上記に類するもの

ここに2つの罠があります。第一に、資産の貸付けの相手方が後継者やその同族関係者の場合、その貸付けは商品販売等に該当しません。社長の資産管理会社が社長個人に不動産を貸しているだけでは、3の要件を満たしません。第二に、設立後3年未満の新設会社はこの要件を充足できないと原典が明記しています。持株会社を新設して株を集め、すぐに承継する設計は3の要件に引っかかります。

❌ 「不動産賃貸業もやっているが、本業は製造だから問題ないだろう」 ⭕ 直近の貸借対照表で、賃貸不動産・駐車場・役員用住宅・社長への貸付金・現預金・有価証券・ゴルフ会員権を足し、総資産（帳簿価額）で割る。70%に近いなら、事業実態要件の3つを1つずつ確認する

出典：中小企業庁「経営承継円滑化法 申請マニュアル 第7章 用語・定義」（令和8年6月改訂版）6〜11ページをもとに編集部が作成。

誰に渡せるか　後継者・先代経営者の要件と、計画に名前を書く意味

（出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）3・7ページ。贈与の直前に既に法人版事業承継税制の適用を受けている者がいる場合等には、先代経営者等の⑴⑵の要件は不要になります。一般措置では後継者の役員要件が「贈与の日まで引き続き3年以上役員」、同族内の順位要件が「最も多くの議決権数を保有することとなること」です）

実務で止まりやすいのは先代経営者の⑶です。贈与の時点で代表権を持っていてはいけません。会長として残ることはできますが、代表取締役のままでは要件を満たしません。

「10%以上」は後継者を2人以上にするときのハードル

後継者を2人または3人にする場合、各自が総議決権数の10%以上を保有し、かつ同族内（他の後継者を除く）で最多である必要があります。あわせて取得株数の要件もあり、2〜3人の場合は①各自の保有株数が贈与直前の発行済株式等の総数の10分の1以上 ②各自の保有株数が贈与後における先代経営者等の保有株数を上回ることの両方を満たす必要があります。

後継者が1人の場合の取得株数は、贈与直前に先代経営者が有していた株数をa、贈与直前の発行済株式等の総数をb、後継者が贈与直前に有していた株数をcとして、a≧b×2/3−c なら「b×2/3−c」以上、a＜b×2/3−c なら a の全部です（同 3ページ）。

特例承継計画は「誰に渡すかの予約」である

特例承継計画（様式第21）に書くのは次の5つです。

1. 会社について
2. 特例代表者について（提出時に現に代表者である方、又は代表者であった方）
3. 特例後継者について（最大3人まで氏名を記載）
4. 特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画（承継予定時期・経営上の課題・対処方針）
5. 特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画

5について原典は、「必ずしも設備投資・新事業展開や、売上目標・利益目標についての記載を求めるものではありません」「後継者が事業の持続･発展に必要と考える内容を自由に記載してください」としつつ、各年において取組が記載されている必要があるとしています。この計画には認定経営革新等支援機関（商工会・商工会議所・金融機関・税理士・公認会計士・弁護士等）による指導及び助言が必要です。計画の骨格づくりは中小企業の事業計画書の作成ポイントと同じ考え方で足ります。

相続時精算課税との併用もできます。特例措置では18歳以上の者への贈与が対象で、一般措置の「18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫」より範囲が広く、親族外の後継者にも使えます。令和6年1月1日以後の贈与では、相続時精算課税を選択した贈与者ごとに基礎控除額110万円と特別控除額2,500万円を控除した残額に20%の税率を乗じます（同 5ページ）。

出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）3・5・7ページ、中小企業庁「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」4・6ページをもとに編集部が作成。

承継した後の5年間　何を、どこへ出し続けるのか

国税庁は「『継続届出書』の提出がない場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります」と書いています。会社の存続や業績とは無関係に、書類を出し忘れただけで猶予が終わります。承継から20年、30年と続く制度なので、提出の担当者と提出月を社内で引き継ぐ仕組みにしておく必要があります。

「5年間」の正確な起点は、適用に係る贈与税（相続税）の申告期限の翌日から、最初の適用に係る申告期限の翌日以後5年を経過する日と、後継者または先代経営者の死亡の日の前日のいずれか早い日までです。これを原典は「（特例）経営贈与承継期間」「（特例）経営承継期間」と呼びます。災害等で申告期限が延長された場合は、延長後の申告期限が起点になります。

認定の有効期限も同じく「後継者ごとに、最初に事業承継税制（特例）の適用を受ける贈与に係る贈与税の申告期限又は相続に係る相続税の申告期限の翌日から5年を経過する日まで」です（出典：中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」）。

雇用8割は「取消」ではなくなったが、報告の手間は残る

特例措置では、5年平均で雇用の8割を維持できなくても認定取消にはなりません。代わりにその理由を都道府県に報告する義務（様式第27）が生じ、報告には認定経営革新等支援機関の所見が必要です。

まず、自社の基準人数を正しく出す必要があります。従業員数の数え方は次のとおりです。

1. 厚生年金保険の被保険者の数
2. 厚生年金保険の被保険者ではなく健康保険の被保険者である従業員の数
3. 厚生年金保険・健康保険のいずれの被保険者でもない従業員の数

この①＋②＋③から、④役員（使用人兼務役員を除く）の数を引いた数が従業員数です。そして8割の数は、小数点第一位以下を切り捨てます。原典の例では、贈与時の従業員数が6人の場合、6人×80%＝4.8人ですが切り捨てて4.0人が基準になります。つまり5年平均で4.0人を下回った場合に報告書の提出が必要です（出典：中小企業庁「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」8ページ）。

8割を下回った理由は、次の5択から選びます。

雇用の平均は（特例）経営（贈与）承継期間の末日に判定します。期間の途中で一時的に下回っても、その時点で何かが起きるわけではありません。人員が減る前提で承継を設計するなら、その理由が①〜③のどれにあたるかを考えておくと報告が通りやすくなります。人手不足への打ち手そのものは人手不足の対策に分けています。

出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）4・8ページ、中小企業庁「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」7〜10ページをもとに編集部が作成。

猶予が終わるとき　全額納付・一部納付・猶予継続の分かれ目と利子税

（出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）4・8ページ。A＝猶予されている税の全額と利子税を併せて納付し、この制度の適用は終了。B＝譲渡等した部分に対応する税額と利子税を併せて納付し、対応しない部分は引き続き猶予。C＝引き続き猶予される。なお中小企業庁の申請マニュアル第4章も同じA・B・Cの記号を使っていますが、そちらのCは「免除」の意味です。資料をまたいで読むときは記号の定義を資料ごとに確認してください）

読み方のポイントは3つあります。

第一に、代表権を失うことの重さが5年で変わります。5年内に後継者が代表を退くと猶予税額の全額と利子税が確定し、制度の適用が終わります。5年経過後なら猶予は続きます。承継してすぐ後継者が病気になった、という事態に備えるのが次の「やむを得ない理由」です。

第二に、資産管理会社への該当だけは5年経過後もAです。株を持ち続けていても、会社が賃貸不動産と現預金の塊になった時点で全額納付になります。事業をやめて不動産管理だけにする、という将来の選択は、この制度を使った会社では別の意味を持ちます。

第三に、雇用8割は特例措置ではCですが、一般措置ではAです。計画を出さずに一般措置を使うと、ここが全額納付の引き金に戻ります。

「やむを得ない理由」は4つに限定されている

後継者が代表権を失っても取消にならない「やむを得ない理由」は、施行規則第9条第4項各号で次のように定められています。

1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が1級である者として記載されているものに限る）の交付を受けたこと
2. 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されているものに限る）の交付を受けたこと
3. 介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護5に該当するものに限る）を受けたこと
4. 上記1から3までに掲げる事由に類すると認められること

（出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）8ページ、中小企業庁「経営承継円滑化法 申請マニュアル 第4章 認定の取消しについて」）

等級の指定が入っていることに注意してください。「体調を崩して代表を続けられない」では足りません。この4つに当たるときは、代表を退いた日以後に次の後継者へ「免除対象贈与」をすることで、猶予税額が免除されます。

認定取消事由は25項目ある

都道府県知事の認定そのものが取り消される事由は、贈与の場合、申請マニュアル第4章第1節に25項目が列挙されています。後継者の死亡、代表者の退任、雇用8割、議決権同族過半数要件、同族内筆頭要件、議決権制限、持分会社での議決権制限、納税猶予対象株式の譲渡、黄金株を後継者以外の者が保有、解散、上場会社・風俗営業会社への該当、資産保有型会社、資産運用型会社、総収入金額ゼロ、特定特別子会社が風俗営業会社に該当、年次報告書の未提出又は虚偽の報告、不正の手段による認定、資本金の減少、準備金の減少（いずれも欠損填補目的等を除く。下記参照）、組織変更、再び代表者になった場合、切替確認を受けなかった場合、自発的な取消申請、合併による消滅、株式交換・株式移転による完全子会社化です。

このうち中小企業で起きやすいのは、資本金・準備金の減少と黄金株です。原典は、資本金の減少について「減少資本金額の全額を準備金とする場合及び欠損填補目的の減資については、認定は取り消されません」、準備金の減少について「減少準備金額の全額を資本金とする場合及び欠損填補目的の準備金の額の減少については、認定は取り消されません」としています。この2つに当たらない減資・準備金の減少は、認定取消事由です。また、先代が拒否権付種類株式（黄金株）を持ち続けると取消事由になります。承継の設計で黄金株を残すという方法は、この制度と両立しません。

利子税はいくら乗るのか

納付が必要になった場合、猶予されていた税の全部または一部と利子税を、確定事由に該当した日から2か月を経過する日までに納付します。利子税は申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年3.6%で計算します。

ただし各年の利子税特例基準割合が7.3%に満たない場合は、次の式で軽減されます（0.1%未満の端数は切り捨て、その割合が0.1%未満の場合は年0.1%）。

利子税の割合 ＝ 3.6% × 利子税特例基準割合 ÷ 7.3%

そして重要なのが次の軽減です。（特例）経営（贈与）承継期間を経過した後に猶予税額の全部または一部を納付するときは、その5年間の利子税の割合が「年ゼロパーセント」に軽減されます（出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）11ページ）。

つまり「5年を越えてから株を売る」場合の利子税は、5年分が0%になり、6年目以降の期間についてだけ計算されます。各年の利子税特例基準割合は国税庁ホームページに掲載されています。本稿では具体的な年の利子税率は示しません。年ごとに変わる値なので、納付額の試算は納付する年の割合で顧問税理士に確認してください。

出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）4・8・11ページをもとに編集部が作成。

将来売る・たたむときどうなるか　特例措置だけにある出口

国税庁はこう書いています。特例経営（贈与）承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をしたときは、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の50%に相当する金額が下限になります）を基に相続（贈与）税額等を再計算し、再計算した税額と直前配当等の金額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付します）。

「事業の継続が困難な一定の事由」は5つ

（出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）9ページ）

4つ目に注目してください。自社の業績ではなく、類似業種の上場企業の株価という外部要因でも要件を満たします。業績が悪くなければこの出口が使えない、というわけではありません。

2年後にもう一段の免除がある

原典は注記で、「譲渡等から2年後において、譲渡等の時の雇用の半数以上が維持されている場合には、実際の対価の額に基づく税額との差額は、その時点で免除されます」と書いています。

つまり相続税評価額の50%が下限として適用されて税額が計算されたあとも、2年後に雇用が半分以上残っていれば、実際の対価に基づく税額まで下げられます。従業員を抱えたまま譲る設計が、税の面でも報われる仕組みになっています。

あわせて、5年経過後に民事再生計画の認可決定があった場合など、その時点の株式の価額に基づいて猶予税額を再計算し、再計算後の猶予税額で猶予を継続できる場合があります（差額は免除）。5年経過後の破産手続開始決定なども免除事由です。

免除される主な場合（まとめ）

免除を受けるには「免除届出書」または「免除申請書」の提出が必要です。

なお、贈与者が亡くなったときは「免除」で話が終わりません。贈与税の猶予を受けた株式は、贈与者の死亡により相続又は遺贈で取得したものとみなし、贈与の時の価額で他の相続財産と合算して相続税を計算します。そのうえで都道府県知事の「円滑化法の確認」（相続開始後8か月以内に申請）を受け一定の要件を満たせば、相続税の納税猶予へ切り替えられます（これを実務では切替確認と呼びます）。贈与税は免除されても、相続税の猶予に乗り換える手続きが残る、という構造です。

第三者への譲渡そのものの段取りと手取りはM&Aの基本プロセスとM&Aの税金はいくら？、会社をたたむ場合の費用は会社をたたむ手続きと費用の全体像に分けています。

出典：国税庁「あらまし」（令和8年7月）5・9・10ページをもとに編集部が作成。

使わないほうがいい会社、使うべき会社

使わないほうがいい、または先に別の手を検討すべき会社

使う価値が大きい会社

❌ 「税金が実質ゼロになるなら、とりあえず計画を出しておこう」 ⭕ 先に資産管理会社の判定（70%・75%と事業実態要件）を済ませ、後継者を1人に絞るか3人まで書くかを決めてから、計画の作成に入る

❌ 「5年間だけ我慢すれば終わり」 ⭕ 5年経過後も継続届出書は3年に一度必要で、資産管理会社への該当は5年経過後も全額納付。制度は後継者の死亡等まで続く

猶予された税額は、後継者個人が背負う潜在債務です。会社の数字を見るときは、企業価値を高める指標ROICの使い方やキャッシュフロー経営の始め方のような指標とは別枠で、この潜在債務を家族と後継者が理解しているかを確かめてください。承継時の個人保証の扱いは中小企業の金融機関交渉術に分けています。

5問で確認する　特例措置を使う準備度

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜事業承継税制（特例措置）を使う準備度

直近の決算書（貸借対照表）と、従業員名簿、そして株主名簿を手元に置いて、現在の状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近の貸借対照表で、賃貸不動産・駐車場・役員用住宅・代表者への貸付金・現預金・有価証券・ゴルフ会員権の合計が総資産の何%かを計算したことがある

   計算して70%未満だった計算したが70%前後だった計算していない
2. Q2常時使用する従業員（後継者と生計を一にする親族を除く）が5人以上おり、事務所・店舗・工場を所有または賃借し、3年以上事業を続けている

   3つすべて満たす1つか2つは満たす確認していない
3. Q3後継者として特例承継計画に名前を書く人を決めている（最大3人。2人以上なら各自が総議決権数の10%以上）

   氏名まで決めた候補はいるが決めていない決まっていない
4. Q4先代経営者が、贈与の時には代表権を持たない状態（会長等）になることを受け入れている

   時期まで決めている話はしているしていない
5. Q5承継後5年間、後継者が代表を続け、株を売らず、年次報告書と継続届出書を出し続ける体制を社内で決めている

   担当者と提出月を決めた誰かがやると思っている考えていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

事業承継税制（特例措置）は、自社株にかかる贈与税・相続税の納付を待ってもらう制度です。消えるのではありません。待ってもらっている間は条件が付き、条件は承継後5年間と、その後も続きます。

決める順番は4つでした。①自社が対象になるか ②誰を後継者として名前を書くか ③3つの期限のどれに間に合わせるか ④5年間続けられるか。

一次情報から確定したのは次の3点です。

第一に、期限は3つあって、計画の提出が最も早いこと。特例承継計画は令和9年9月30日、贈与・相続の実行は令和9年12月31日、円滑化法の認定申請は贈与なら翌年1月15日まで・相続なら相続開始後8か月以内。計画は認定申請のときに併せて出せますが、提出期限そのものは動きません。経済産業省は令和9年度税制改正要望で「抜本的に見直し・強化する」としていますが、これは要望であって決定ではなく、現行の期限は変わっていません。

第二に、自社が対象かどうかは資産管理会社の判定で決まること。賃貸不動産・駐車場・役員用住宅・代表者への貸付金・ゴルフ会員権までが特定資産に入り、総資産の70%以上なら対象外です。ただし常時使用する従業員5人以上・事務所等の所有か賃借・3年以上の事業という3つをすべて満たせば外れます。偶発的に70%を超えたときの6か月の救済は、この事業実態要件には用意されていません。

第三に、同じ行動でも5年内と5年経過後で結論が逆転すること。後継者の代表退任は5年内ならA（全額＋利子税）、5年経過後ならC（猶予継続）。株式の譲渡は5年内ならA、5年経過後ならB（譲渡部分だけ納付）。一方で資産管理会社への該当は5年経過後もAのままです。利子税は年3.6%を基本とし、5年経過後に納付するときはその5年分が年ゼロパーセントに軽減されます。

そして、5年を経過した後に「事業の継続が困難な一定の事由」（2年以上赤字、2年以上売上減、有利子負債が売上の6か月分以上、類似業種の上場企業の株価が前年を下回る、心身の故障等）があれば、譲渡・解散時の価額で税額を再計算して差額が免除されます。この出口は特例措置にしかありません。将来売る可能性を残したい会社ほど、期限内に特例措置を選ぶ意味があります。

よくある質問

出典・調査の対象範囲