11月はしわ寄せ防止月間。短納期の残業代は国の基準で発注側が持つ

「あと3日早く」。取引先にそう頼んだ一言は、相手の会社で3人が4日間、1日2時間ずつ残業する形で吸収されます。時給2,000円なら、割増込みで6万円です。この6万円は、どちらの請求書にも載っていません。10月30日、厚生労働省は11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間にすると発表しました。

最初に結論：急ぎで出した発注を3件書き出し、単価を変えたかを横に書く

やることは1つです。この3か月に外注先や協力会社へ出した発注のうち、通常より納期を詰めたものを3件書き出します。それぞれについて、通常ならいつまでだったか、実際はいつまでにしたか、何日縮めたかを書きます。最後に「そのとき単価を変えたか」を横に書きます。

出典：記入欄は筆者作成。列の立て方は、後述する振興基準の「納期及び納入頻度の適正化等」の記載をもとにしています。

ここで手が止まるとすれば、急ぎの発注がないからではなく、それを記録していないからかもしれません。「単価を変えたか」の列が3件とも空欄なら、縮めた日数ぶんの時間は、相手の会社が残業と休日出勤で引き受けています。

何が起きたか：11月を「しわ寄せ」防止月間に置き、懸念のある大企業等を訪問する

10月30日、厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携して、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とすると発表しました。発表は、大企業の長時間労働の削減などの取組が、取引先に対する「適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの『しわ寄せ』を生じさせている場合があります」としています。あわせて、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ちにも触れています。

11月の主な取組として、発表は3つを挙げています。ポスターとリーフレットによる周知、特設サイトの更新、インターネット広告。業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼。そして、しわ寄せを生じさせることが懸念される大企業等に対して、都道府県労働局が企業訪問を行うなど、防止に向けた要請等を集中的に実施することです。発表の列挙は「など」と結ばれているので、これに限られるわけではありません。

出典：厚生労働省「11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間です」（令和8年10月30日）の記載を整理したものです。図の下部の帯は編集部の見立てで、厚生労働省が示したものではありません。

決まったのは、周知・啓発の取組を行うことです。罰則が新しくできたわけでも、法律が改正されたわけでもありません。企業訪問も「要請等」であって、処分ではありません。それでも読む価値があるのは、この月間が立っている土台のほうに、会社の値段の話が書き込まれているからです。

そもそも「しわ寄せ」とは：自社の残業を減らすと、相手の残業が増える

言葉は固いのですが、起きていることは単純です。残業の上限を守るために、自社の仕事の終わる時刻を早める。けれども引き受けている仕事の量は変わらない。すると、はみ出した分はどこかへ行きます。行き先は、社外です。

行き先の形が、短納期発注であり、急な仕様変更であり、人員の派遣の要請であり、付帯作業の要請です。どれも「頼む」という形をとるので、お金は動きません。動くのは時間だけです。

出典：移る形の4つは厚生労働省の発表および振興基準の記載によります。図の構成は編集部の整理です。

背景には、時間外労働の上限規制があります。原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、超えられない線が別に引かれています。

適用の開始は、大企業が2019年4月、それ以外が2020年4月でした。建設事業、自動車運転の業務、医師などは5年猶予され、2024年4月1日以降の扱いに移っています。工期や荷待ちの話が出てくる建設事業と自動車運転の業務は、この猶予が終わった業種にあたります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」）。

つまり、上限は会社ごとに引かれています。けれども仕事は会社をまたいで流れます。自社の中だけで上限を守ろうとすると、守るために出たはみ出し分が、取引の形をとって外へ出ます。これが「しわ寄せ」と呼ばれているものの正体です。

「あと3日早く」の一言に付く値札を、自社の数字で出す

ここで一度、金額にします。抽象のままでは議題に載らないからです。

取引先に「あと3日早く」と頼んだとします。相手が3人で、4日間、1日2時間ずつ残業して間に合わせたとすると、残業は24時間です。時給2,000円なら、通常分が48,000円。これに割増が付きます。割増賃金の率は労働基準法第37条第1項で2割5分以上と定められているので、下限で計算して12,000円。合わせて60,000円です。

出典：割増の率は労働基準法第37条第1項（2割5分以上。ただし1か月について60時間を超えた時間は5割以上）。人数・日数・時給は筆者が置いた前提で、金額は筆者試算です。

この6万円は、どこにも請求されていません。月に1回同じことが起きていれば、年で72万円です。載っていないものは、交渉の議題にもなりません。

数字を置き換えるのは簡単です。自社が頼んでいる相手の人数と時給に入れ替えれば、自社の取引で動いている金額が出ます。相手の時給がわからなければ、自社の社員の時給で代用して構いません。桁が合っていれば話は始まります。

本質はどこにあるか：禁止と勧告まで進むのは、代金に化けたときだけ

報道も行政の広報も、この話を「大企業が下請けにしわ寄せをしている。やめましょう」という形で伝えます。間違ってはいません。ただ、そこで止まると、読んだ側は何も動かせません。やめるべきかどうかではなく、どこから先が違反で、どこまでが交渉なのかが見えないからです。

本質は、下請けいじめの取り締まりではありません。取引条件の欄に「時間」が足されたこと、そしてその時間は、代金に化けたときしか禁止と勧告の対象にならないことです。

線はこう引かれています。代金を支払期日に払わない、理由なく減額する、著しく低い額を不当に定める。これらは「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）第5条第1項が禁じていて、違反があると公正取引委員会が勧告します（第10条）。勧告の事例は取適法の勧告を扱った記事で扱いました。

仕様を変えさせる、やり直させる。これも同じ法律の第5条第2項第3号に出てきます。ただし条文の建て付けが違います。第3号が挙げているのは「中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、中小受託事業者の給付の内容を変更させ、又は……給付をやり直させること」で、第2項はこうした行為を「することによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない」と書いています。

条件が2つ重なっています。相手に落ち度がないこと。そして、それによって相手の利益を不当に害すること。費用を負担したかどうかは、2つめを判断するときに効きます。逆にいえば、相手の不良が原因のやり直しは、ここには当たりません。

では、短納期発注そのものはどうか。取適法に、短い納期で発注することを禁じた条文はありません。

出典：取適法（昭和31年法律第120号）第5条第1項・第2項第3号・第10条、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第2条第4項、振興基準（経済産業省、令和8年6月24日）。いずれも条文・原文にあたって確認しています。

代わりに書いてあるのが、振興基準です。これは受託中小企業振興法第3条第1項に基づいて経済産業大臣が定める、発注する側と受ける側が「よるべき一般的な基準」で、最新のものは令和8年6月24日付です。そこにはこうあります。

委託事業者は、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更等を行う場合には、中小受託事業者が支払うこととなる残業代等の増加コストを負担するものとする。

納期の章にも、同じ趣旨の記載があります。

委託事業者の都合により、中小受託事業者が残業、休日出勤等により対応せざるを得ない短納期発注、週末発注等を行う場合には、委託事業者はその追加コストを負担するものとする。

この基準に罰則はありません。基準自身が、関係行政機関の長が行う「指導、助言及び勧奨の根拠となる考え方」を示すものだと書いています。つまり、守らなくても取適法のような勧告には進みません（勧告そのものは条文上の仕組みで、公正取引委員会はこれを公表しています）。ただし、何も起きないわけでもありません。受託中小企業振興法第4条は、主務大臣が振興基準に定める事項について「指導又は助言を行うとともに、適切な具体的措置をとるべきことを勧奨するものとする」と定めています。

それでも効きます。理由は、この一文が「急ぎの分は誰が払うか」という問いに、国の文書として答えを出しているからです。交渉で「それはこちらが持つべきものですか」と問われたとき、基準に書かれている側とそうでない側では、話の出発点が違います。判断軸でいえば、ここは「仕組みになるか」に当たります。急ぎの費用を誰が持つかが、担当者ごとの力関係から、会社の決め方へ移る入口です。値決めそのものの考え方は価格設定の記事にまとめています。

条文の主語は「事業主」で、会社の大きさを限っていない

ここから先が、この話を自社の問題にする部分です。

取適法には、会社の大きさの線があります。適用されるかどうかは、発注する側と受ける側の資本金または従業員数の組み合わせで決まります（第2条第8項・第9項）。

（出典：取適法第2条第8項・第9項。情報成果物作成委託と役務提供委託の一部は政令で区分が分かれます。従業員数による区分は2026年1月1日施行の改正で加わったものです）

表のとおり、資本金が1,000万円を超えていれば、発注する側として取適法の対象になりえます。ただし、相手の資本金や従業員数によっては対象外になります。線があるということは、線の外側があるということです。

一方で、短納期発注と仕様変更の頻度について配慮を求めている条文には、この線がありません。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第4項は、こう書かれています。

事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該他の事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならない。

主語は「事業主」です。大企業とも、資本金いくら以上とも書かれていません。努力義務なので罰則はありませんが、資本金や従業員数で対象から外れる会社はありません。人を雇って事業を営んでいて、ほかの事業主へ発注している会社は、どれも当事者です。

ただし、先ほどの振興基準のほうには線があります。受託中小企業振興法で「委託事業者」にあたるのは、自分より資本金または従業員数が小さい中小企業者へ委託することを業として行う会社です（第2条第4項）。相手が自社より大きければ、基準の上では発注側になりません。

その振興基準は、しわ寄せにあたる具体的な行為を6つ挙げています。

出典：振興基準（経済産業省、令和8年6月24日）第4の7⑶の「委託事業者による中小受託事業者へのしわ寄せ等の不利益となる事例」。3つの分け方は編集部の整理です。

6つのうち3つは「適正なコスト負担を伴わない」が条件に入っています。残りの3つは、納期遅れを理由にした受領拒否や減額、検収体制の不備による受領拒否や支払遅延、納期や工期の特定時期への過度な集中です。並べると、問われているのは急ぐこと自体ではないとわかります。急ぐ分を相手に払わせること、そして急いだ結果を相手の落ち度として扱うことです。

なお、2026年1月1日に施行された改正で、呼び方が変わっています。下請中小企業振興法は受託中小企業振興法に、下請代金支払遅延等防止法は冒頭の長い名前（通称は取適法）に、親事業者は委託事業者に、下請事業者は中小受託事業者になりました。検索や相談で使う言葉が変わっているので、古い資料だけを見ていると最新の基準に行き当たりません。契約条項の点検の順番は契約書のチェックポイントの記事にあります。

あなたの事業に転用すると：製造業と広告・Web制作で、どこを見るか

自社で同じ構造があるとすれば、それは外注先や協力会社に出している発注書の納期と、仕様を変えた回数です。相手が残業で埋めている時間は、自社の生産性の数字には出てきません。出てこないので、改善したように見えます。

製造業の場合、見る数字は発注日から納期までの日数と、通常との差です。次に見るのは、相手が帳尻をどうつけたかです。自社の残業で間に合わせたのか、さらに外注へ回したのか。回していれば、しわは二段階先へ移っています。最後に、そのとき単価を変えたかを見ます。

広告・Web制作の場合、出る場所が違います。納期そのものより、公開日を動かさずに仕様を変えた回数です。終業後に依頼して翌朝に提出させた件数も見ます。振興基準が名指ししている「終業後発注・翌朝納入」は、この業種では珍しい進め方ではありません。見るのは回数と、そのとき見積を直したかどうかです。

出典：見る数字の立て方は、振興基準第2の7⑴⑵および第4の7の記載をもとにした編集部の整理です。

受ける側に回ったときも、やることは裏返しです。詰められた納期と、そのとき単価が変わったかを記録します。記録が3件たまれば、次の見積の前に出せます。基準は「納期及び納入頻度は、中小受託事業者にとって無理がなく、かつ、労働時間の短縮が可能なものとなるよう、委託事業者及び中小受託事業者が協議して決定するものとする」と書いています。協議して決める、と書いてある以上、議題に載せること自体は無理な要求ではありません。

どちらも、全部の取引を見直す話ではありません。金額がいちばん大きい取引を1件選べば足ります。人手が足りないこと自体の重さは人手不足倒産の記事で扱いましたが、ここで問題にしているのは人の数ではなく、時間の値段を誰が持つかです。社内の仕事量そのものを減らす順番は業務効率化の記事にまとめています。

5問で確認する　急ぎの発注が自社のどこから出ているか

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5問で確認｜急ぎの発注が自社のどこから出ているか

直近3か月で、外注先や協力会社へ出した発注を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

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1. Q1自社の標準の納期（通常ならいつまで）を数字で言える

   言える案件によるが目安はある言えない
2. Q2通常より納期を詰めた発注が、この3か月で何件あったかを把握している

   把握しているだいたい分かる把握していない
3. Q3納期を詰めたとき、単価や見積を変える決め方が社内にある

   あるその都度相談ない
4. Q4終業後に出して翌朝までに求める依頼を、社内で止める仕組みがある

   ある注意はしているない
5. Q5発注後に仕様を変えた回数を、案件ごとに数えられる

   数えられる主要な案件だけ数えていない

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