MANAGEMENT ／ 事業企画・推進・新規事業
新規事業の立ち上げ方 本業の隣で始める順番と、制度が引く「新規性」の線
公開 2026.10.26
新規事業の立ち上げ方を、アイデア出しではなく経営者の意思決定として整理します。どこへ広げるか、制度上の新規性があるか、誰に任せるか、いくらまで出すか、いつ判定するか。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は自社にとっての新規性で判定します。返還義務のつく要件と、交付決定前の発注が対象外になる時間軸も確認します。
この3つに「制度上の新規性があるか」と「いつ判定するか」を加えた5項目が、着手前に決めておくことのすべてです。アイデアは、ここが決まってから出したほうが早く形になります。
- 「新規事業かどうか」は感覚ではなく、制度が線を引いています。 中小企業基盤整備機構の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「新事業進出枠」は、製品等の新規性も市場の新規性も「事業を行う中小企業等にとって」の新しさで判定し、世の中における新規性（日本初・世界初）は求めていません。一方で、過去に製造等していた製品等を再製造等することは対象外です
- 補助金はもらえるお金ではなく、返還義務のついた約束です。 同補助金は補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を求め、後ろの2つは目標値未達の場合に返還義務が生じます
- 時間の設計を外すと、使えるはずの制度が使えなくなります。 第1回公募は令和8年6月29日に公募開始、応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守、採択結果発表は令和9年1月（予定）。そして交付決定日より前に発注した経費は補助対象になりません
新規事業の解説記事の多くは、アイデアの出し方とフレームワークから始まります。しかし専任も予算も置けない中小企業で実際に止まるのは、アイデアの手前にある決定です。どこへ広げるか、制度上の新規性があるか、誰に任せるか、いくらまで出すか、いつ判定するか。本稿はこの5つを順に決めるためのガイドで、うち4つは商品の中身が決まっていなくても決められます。あわせて、自社の構想が制度の言う「新規性」に当たるかを公的な定義で判定し、使える支援を段階に合わせて並べます。検証の具体的な手順と撤退基準の置き方は新規事業の仮説検証の進め方で扱っているため、本稿では深入りしません。
最初に結論：新規事業で先に決める5つのこと
まず埋める判断表｜新規事業に着手する前に決める5項目
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| どこへ広げるか | 既存の顧客・商品・設備・仕入先のうち、何を流用して何を新しくするか。流用するものがゼロの構想は、中小企業では最も事故が起きやすい |
| 制度上の新規性があるか | 自社にとって製品等が新しく、かつ市場（顧客層）が新しいか。世の中で初である必要はないが、過去にやっていたことの再開は新規性として扱われない |
| 誰に任せるか | 社長兼務・専任・外部の3択。あわせて、いくらまで決裁なしで動けるかを金額で決める |
| いくらまで出すか | 本業を傷めない上限を段階で切る。補助金を使う場合も、交付決定後の発注から立替が必要になる |
| いつ判定するか | 次に進むか見送るかを判定する日付。判定日を決めないと、撤退ではなく自然消滅になる |
5項目のうち4項目は、商品やサービスの中身が決まっていなくても決められます。むしろ先に決めておくほうが、出てくるアイデアの筋がよくなります。中身から入ると、決裁も人も後追いになり、やめどきを失います。
図：編集部作成。新規性の定義は中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の補助対象事業枠の説明による。
「新規事業」とは何か 制度は「自社にとって新しいか」で線を引く
社内で「それは新規事業なのか、ただの新商品なのか」と議論になったら、制度の定義を物差しに使うと早く決まります。公的な支援制度は、どこまでを新規事業として扱うかを文章で定義しているからです。結論から言えば、世の中で初である必要はなく、自社にとって新しければよい。ただし、過去にやっていたことの再開は含まれません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」は、補助対象を次のように定義しています。事業で新たに製造又は提供する製品、商品もしくはサービス（製品等）が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するもので、かつ、その製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であるもの。そのうえで「ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません」と明記しています（出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要、2026年10月26日閲覧）。
この定義が実務で効くのは、次の4点を切り分けられるからです。
| 判定の論点 | 制度の立場 | 経営の現場でどう使うか |
|---|---|---|
| 世の中で新しいか | 問わない。日本初・世界初である必要はない | 「よそでやっている」は、やらない理由にならない。むしろ先行例があるほうが需要の確認は早い |
| 自社にとって新しいか | 製品等と市場の両方で新しさを求める | 既存顧客に既存商品の改良版を売るのは、制度上の新規事業ではない。新商品の追加と新規事業の分かれ目はここ |
| 過去にやっていたか | 過去に製造等していた製品等の再製造等は対象外 | 「昔やって畳んだ事業の再開」は、社内では新規事業に見えても制度上は別扱いになる |
| いつから取り組んでいるか | 申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業を、新規性を有するものとみなす | すでに走り出している事業をどう扱うかは、このみなし規定の裏返しになる。着手の前に枠を決めておくほうが安全で、個別の判定は公募要領と事務局で確認する |
新たな市場についても、定義があります。同補助金は「新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場」としています。つまり、顧客層が変われば市場は新しいと読めます。ただし新事業進出枠は市場の新規性だけでは足りず、製品等の新規性も同時に求めます。法人向けにしか売っていなかったものを個人向けに作り直す、同じ加工技術を別業種向けの製品に仕立て直す——このあたりが、中小企業にとって最も現実的な新規事業の形です。逆に、いまの製品をそのまま別の顧客層へ売るだけでは、市場は新しくても製品等が新しくないため、この枠には当たりません。
もうひとつの枠である「革新的新製品・サービス枠」は、別の線を引いています。顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することが対象で、「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」と明記されています。さらに、同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しないとされています。
❌ 「新規事業と呼べるのは、まだ誰もやっていないことだけだ」 ⭕ 「制度が求めているのは自社にとっての新しさ。ただし、プロセス改善だけ・設備導入だけ・過去事業の再開は、新規事業として扱われない」
図：編集部作成。定義は中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要の記載による。
なお、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画も「他社にもある技術」で申請できる制度です。制度ごとの線引きの違いは経営革新計画の作り方で詳しく整理しています。
どこへ広げるか 既存の資産から4つの方向に並べる
方向づけで見るのは「伸びている市場はどこか」ではありません。自社の何を流用できるかです。顧客・商品・設備・仕入先・資格のうち流用できるものが多いほど、必要な資金も学習期間も小さくなります。流用がゼロの構想は、実質的に創業と同じ負荷がかかります。
既存の顧客と既存の商品を軸に置くと、広げ方は4つに整理できます。どれを選ぶかで、必要な資金も、使える制度も変わります。
| 方向 | 中身 | 流用できるもの | 主な難所 | 対応しやすい補助対象事業枠 |
|---|---|---|---|---|
| 既存顧客 × 新しい提供物 | いまの取引先に、新しい製品・サービスを出す | 顧客台帳・信用・営業導線 | 開発そのもの。顧客は確保できていても作れるとは限らない | 革新的新製品・サービス枠 |
| 新しい顧客層 × 既存の提供物 | いま作れるものを、別の顧客層へ持っていく | 設備・技術・仕入先 | 売り方の作り直し。既存の営業のやり方が通用しない | 新事業進出枠（別の顧客層向けに作り直し、製品等としても自社にとって新しくなる場合に限る。売り先を変えるだけでは製品等の新規性を満たさない） |
| 新しい顧客層 × 新しい提供物 | 両方を新しくする | ほぼ資金と人だけ | 学習コストが最大。中小企業が最も失敗する形 | 新事業進出枠 |
| 海外市場への進出 | いまの製品等で、新たな国・地域の市場を開く | 製品・製造拠点 | 販路と体制。取引先主導では自発的な取組と見なされない | グローバル枠 |
4方向のうち、中小企業がまず検討に値するのは上2つです。流用できる資産がはっきりしているため、確かめるべき仮説が1本に絞られます。既存顧客に新しい提供物を出す場合は「作れるか」、新しい顧客層に既存の提供物を持っていく場合は「売れるか」。どちらを確かめるべきかが先に決まると、検証に使う時間とお金の配分も決まります。
海外市場を選ぶ場合は、制度側に注意点があります。グローバル枠は「自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの」が対象で、「取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外」とされています。取引先の要請で海外向けの増産に対応する、という構図では対象にならないという意味です。また、ここでの「地域」は統計上、国に準じてカウントされる領域を指し、行政区画ではないと明記されています。
図：編集部作成。枠の対応づけは中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」各枠の定義に基づく編集部の整理で、申請可否は公募要領の要件で判断されます。
方向が決まったら、その方向で自社が勝てる位置を狭く取ります。取り方はポジショニング戦略の決め方で扱っています。
なお、業種によっては4方向に当てはめる前に確認すべき固有の制約があります。製造業で既存技術の転用先を探す手順は製造業の新規事業に、建設業で広げ先ごとに別の許認可が必要になる点と売上が完成工事高から外れる点は建設業の新規事業にまとめています。
誰に任せ、どこまで決めさせるか
中小企業の新規事業は、担当を決めた日ではなく決裁の線を引いた日に動き出します。誰がやるかだけを決めて、いくらまで自分で決めてよいかを決めないと、担当者は毎回社長に確認することになり、検証の速度が本業の会議の頻度まで落ちます。
体制は現実的に3択です。それぞれ、向いている局面と壊れ方が違います。
| 体制 | 向いている局面 | 壊れ方 | 先に決めておくこと |
|---|---|---|---|
| 社長が兼務する | 構想から最初の検証まで。判断が速く、顧客にも会いやすい | 本業の繁忙期に完全に止まる。止まったことに誰も気づかない | 週に何時間を充てるか。止まったときに誰が指摘するか |
| 社内から専任を出す | 検証から事業化まで。現場を知っているぶん筋がよい | 本業から人を抜いた穴が埋まらず、半年で元の業務に戻される | 抜けた穴を誰がどう埋めるか。戻さない期限 |
| 外部の力を借りる | 自社にない技術・販路・知見が必要なとき | 丸投げになり、知見が社内に残らない | 社内の誰が受け取るか。成果物と期限 |
どの体制でも共通して決めるのが、金額の線です。「1件◯万円まで、月◯万円までは担当の判断で使ってよい」と決めておくと、小さな検証が社長の承認待ちで止まらなくなります。中小企業の新規事業で最も多く失われるのは、お金ではなく承認を待っている時間です。
評価についても先に決めます。新規事業の担当者を、売上や利益だけで評価すると、立ち上げ期は必ず評価が下がります。立ち上げ期に評価すべきは成果ではなく、決めた検証をやり切ったかです。測る指標の選び方は中小企業のKPI設計で扱っています。
❌ 「優秀な社員を新規事業の担当に任命した。あとは本人に考えてもらう」 ⭕ 「担当と同時に、週の時間・決裁できる金額・判定日・評価の軸を紙に書いて渡す。任命だけでは、担当者は本業を優先する」
図：編集部作成。
いくらまで出すか 本業を傷めない上限を段階で切る
総額をいくらと決めるのではなく、段階ごとに上限を切り、段階を越えるときだけ社長が判断する形にします。総額で決めると、途中でやめる判断ができません。段階で切ると、やめる判断が「中止」ではなく「次の段階に進まない」という小さな決定になります。
段階の切り方に正解はありませんが、資金の性質が変わるところで切ると運用しやすくなります。検証の段階は人件費と細かな外注費が中心で、投資の段階になると設備・建物・システムが入ってきます。前者は本業の利益から出せる規模に収まりますが、後者は借入か補助金、あるいはその両方が必要になります。
制度側の金額は、この段差の目安になります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。補助率は原則1/2（革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3、グローバル枠は2/3。加えて、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者は2/3になります）ですから、新事業進出枠を使うなら、自己負担分を含めて1,500万円規模の投資を前提にした制度だと読めます。逆に言えば、数百万円で確かめられる段階にいるうちは、この補助金の射程には入っていません。
もうひとつ、資金繰りで見落とされるのが立替です。補助金は原則として後払いで、実績報告と額確定を経て清算払いを請求する流れになります。つまり補助対象経費の全額を、いったん自社が払う必要があります。補助率1/2で2,000万円の投資なら、一時的に2,000万円を用意したうえで、後から1,000万円が戻ってくる形です。この立替分を織り込んでいない資金繰り表は、採択された瞬間に破綻します。月次と週次の回し方は資金繰り表の作り方と改善の進め方で扱っています。
❌ 「補助金が1,000万円下りるので、手元資金1,000万円で2,000万円の設備を入れる」 ⭕ 「交付決定後にいったん2,000万円を払い、実績報告と額確定を経て1,000万円が戻る前提で、つなぎの資金を金融機関と先に相談しておく」
やめる基準を金額と日付で置く方法は、新規事業の仮説検証の進め方に関門ごとの設計として整理してあります。本稿では、段階の境目に判定日を置くということだけ決めておけば十分です。
図：編集部作成。補助率・補助下限額は中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要による。
投資の段階で使う制度と、先に読むべき要件（2026年10月時点）
補助金は「もらえるお金」ではなく、返還義務のついた約束です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助事業終了後3〜5年の事業計画について6つの要件を課し、うち2つは目標値未達の場合に返還義務が生じると明記されています。金額の大きさより先に、この約束を自社が負えるかを確かめてください。
同補助金が求める要件は次のとおりです（出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要、2026年10月26日閲覧）。
| # | 要件 | 内容 | 未達の扱い |
|---|---|---|---|
| 1 | 付加価値額要件 | 補助事業終了後3〜5年の計画期間で、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する | — |
| 2 | 賃上げ要件 | 同期間で、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる | 補助金返還義務あり |
| 3 | 事業場内最賃水準要件 | 同期間で毎年、事業場内最低賃金が実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること | 補助金返還義務あり |
| 4 | ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること | — |
| 5 | 子育て等に関する職場環境整備 | 「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと | — |
| 6 | 金融機関要件 | 金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること | — |
要件2と3は、新規事業の成否にかかわらず社内全体の人件費に効きます。新規事業が立ち上がらなくても、給与支給総額を年平均3.5％ずつ増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に保ち続ける必要があるということです。補助上限を引き上げる賃上げ特例を使うと、給与支給総額は更に年平均＋2.5％（合計＋6.0％）、事業場内最低賃金は更に＋20円（合計＋50円以上）が求められ、こちらも要件未達の場合は返還義務があるとされています。
補助上限額は従業員数で変わります。新事業進出枠は1〜20人で2,500万円（賃上げ特例適用時3,000万円）、21〜50人で4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で5,500万円（同7,000万円）、101人以上で7,000万円（同9,000万円）。革新的新製品・サービス枠は1〜5人で750万円（同850万円）、6〜20人で1,000万円（同1,250万円）、21〜50人で1,500万円（同2,500万円）、51人以上で2,500万円（同3,500万円）です。
段階ごとに使える入口を並べると、次のようになります。
| 段階 | 使いやすい制度 | 2026年10月26日時点の状況 |
|---|---|---|
| 構想・検証 | 経営革新計画（中小企業等経営強化法に基づく都道府県知事等の承認） | 通年。承認自体は金銭の給付ではなく、金融・信用保証の特例などの入口になる。3〜5年の数値目標を伴うため、申請は検証を終えて計画に落とす段階になる |
| 小さく試す | 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）／＜創業型＞（第4回） | いずれも申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日と公表されている |
| 設備・建物を伴う投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募） | 申請受付は令和8年（2026年）9月30日開始、応募締切は同年10月30日（金）18:00厳守 |
（出典：中小企業庁「補助金公募情報」、2026年10月26日閲覧）
ここに挙げた制度は、公募回ごとに要件も金額も変わります。本稿の数値は2026年10月26日に公式サイトで確認したものですが、申請の前に必ず公募要領の最新版で確認してください。制度を探す起点は中小企業庁の補助金公募情報が最も確実で、新規事業に限らない探し方は補助金・助成金の探し方で整理しています。
図：編集部作成。要件は中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要、受付期間は中小企業庁「補助金公募情報」による（2026年10月26日時点）。
時間を逆算する 交付決定前の発注は補助対象にならない
補助金を使う新規事業で最も多い事故は、要件を満たさないことではなく、順番を間違えることです。中小企業基盤整備機構は「交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません」と明記しています。採択されても、交付決定前に発注していれば、その分は全額自己負担になります。
第1回公募の時間軸を、公表されているとおりに並べます。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年6月29日（月） | 公募開始 |
| 令和8年9月30日（水） | 申請受付開始（当初予定の8月31日から変更） |
| 令和8年10月30日（金）18:00厳守 | 応募締切（当初予定の9月30日から変更） |
| 令和9年1月（予定） | 採択結果発表（当初予定の令和8年12月から変更） |
| 採択発表日から原則2か月以内 | 交付申請の締切 |
| 交付決定通知後 | 補助事業の実施開始。ここより前の発注は対象外 |
| 交付決定日から14か月以内（新事業進出枠・グローバル枠）／10か月以内（革新的新製品・サービス枠） | 補助事業の実施期間。ただし新事業進出枠・グローバル枠は採択発表日から16か月以内、革新的新製品・サービス枠は採択発表日から12か月以内 |
| 補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日 又は 補助事業完了期限日 | 実績報告の締切 |
| その後 | 額確定通知 → 清算払請求 → 事業化状況報告 |
（出典：中小企業基盤整備機構「公募スケジュール」、2026年10月26日閲覧）
この表から読み取れる経営上の含意は3つあります。
第一に、応募から入金まで1年以上、実施期間を使い切れば2年近くかかります。令和8年10月に応募し、令和9年1月に採択、交付申請に2か月、そこから実施期間が最大14か月、さらに実績報告と額確定を経て清算払いです。この間、設備代は自社が負担しています。新規事業の資金計画は、補助金の入金ではなく自己資金と借入の手当てで組む必要があります。
第二に、スケジュールは変わります。第1回公募は申請受付が8月31日から9月30日へ、応募締切が9月30日から10月30日へ、採択発表が令和8年12月から令和9年1月へと、いずれも後ろ倒しで変更されています。変更は申請者に有利な方向に見えますが、入金が遅れるという意味でもあります。逆算は余裕を持って置いてください。
第三に、実施期間に上限があります。交付決定日から14か月以内（革新的新製品・サービス枠は10か月以内）に補助事業を終える必要があり、採択発表日からの上限も別に設定されています。「補助金が下りてからゆっくり作る」という進め方は制度上できません。応募の時点で、実行できる体制まで決まっている必要があります。
図：編集部作成。日程と期間は中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募スケジュールによる（2026年10月26日時点）。
金融機関に相談する段取りは中小企業の金融機関交渉術、提出する計画書の書き分けは中小企業の事業計画書の作成ポイントで扱っています。
5問で確認する 新規事業の着手準備度
アイデアの筋ではなく、着手の準備が整っているかを確かめる簡易チェックです。
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5問で確認｜新規事業の着手準備度
いまの自社の状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
まとめ
新規事業の立ち上げ方を、経営者の決定に絞って言い直すとこうなります。
- 先に決めるのは中身ではなく、枠組みです。 どこへ広げるか、制度上の新規性があるか、誰に任せるか、いくらまで出すか、いつ判定するか。このうち4つは、商品が決まっていなくても決められます（制度上の新規性だけは、製品等の輪郭が見えてから判定します）
- 「新規事業かどうか」には公的な物差しがあります。 新事業進出枠は自社にとっての製品等の新規性と市場の新規性で判定し、世の中における新規性（日本初・世界初）は求めません。一方、過去に製造等していた製品等の再製造等、プロセス改善だけ、設備導入だけは対象外です
- 広げる方向は、流用できる資産の多さで選びます。 既存顧客に新しい提供物を出すか、いま作れるものを新しい顧客層に持っていくか。この2つが、中小企業にとって最も現実的です
- 補助金は返還義務のついた約束です。 付加価値額の年平均成長率4.0％以上に加え、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上と、事業場内最低賃金が補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準は、未達の場合に返還義務が生じます
- 順番を間違えると、採択されても自己負担になります。 交付決定日より前に発注した経費は補助対象になりません。応募から清算払いまで1年以上かかることも、資金計画に織り込んでください
新規事業は、良いアイデアが出た日ではなく、やめる基準と使える金額を決めた日に始まります——決裁の線と判定日が引かれていない構想は、走り出しても止められず、止まっても誰も気づきません。逆に、この2つさえ引いてあれば、アイデアが外れても会社は傷みません。外れることを前提に設計できるのが、本業を持っている会社の強みです。
図：編集部作成。
NEXT ACTION / 次にやること
流用できる自社の資産を書き出し、1件あたりの決裁額と判定日を決める
顧客台帳・商品・設備・仕入先・資格のうち、そのまま使えるものを紙に書き出してください。3つ以上挙がれば、広げる方向は自然に絞られます。そのうえで、担当者が社長に確認せずに使える1件あたりの金額と、次に進むか見送るかを判定する日付を決めます。この3つは、商品の中身が決まっていなくても今日決められます。
よくある質問
Q新商品を出すことと、新規事業を始めることはどう違うのですか。
分かれ目は顧客層です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、製品等の新規性だけでなく、その製品等の属する市場が「事業を行う中小企業等にとって新たな市場」であることを求めています。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場です。つまり、いまの取引先に新しい商品を出すのは、制度上は新規事業ではなく新製品の開発（革新的新製品・サービス枠の領域）に当たります。社内の議論が噛み合わないときは、「顧客層が変わるかどうか」で切ると早く決まります。
Q他社がすでにやっていることは、新規事業として扱われないのではありませんか。
新事業進出枠については、そうではありません。公式サイトは「ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません」と明記しています。ただし革新的新製品・サービス枠には別の線があり、同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しないとされています。どの枠で申請するかによって判定が変わるため、公募要領で自社の構想がどの枠に当たるかを先に確かめてください。
Q昔やっていて畳んだ事業を、もう一度やるのは新規事業になりますか。
新事業進出枠では対象外です。公式サイトは「過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です」としています。社内では新しい挑戦に見えても、制度上は別扱いになるという点に注意してください。なお、これは補助金の判定であって、経営判断として再開が誤りだという意味ではありません。制度を使わずに自己資金で再開するのは当然の選択肢です。
Q新規事業の担当を置く余裕がありません。社長が兼務しても問題ないですか。
構想から最初の検証までの段階であれば、社長の兼務は合理的です。判断が速く、顧客にも会いやすいという利点があります。問題は本業の繁忙期で、兼務の場合は新規事業が完全に止まり、しかも止まったことに誰も気づきません。兼務を選ぶなら、週に何時間を充てるかを決め、止まったときに指摘する役割を社内の誰かに割り当ててください。事業化の段階に入ると、兼務のままでは実務量が本業を侵食します。
Q補助金の採択が決まってから設備を発注すればよいのですよね。
採択の決定と交付決定は別です。中小企業基盤整備機構は「交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません」と明記しています。採択結果の発表後に交付申請を行い（原則、採択発表日から2か月以内）、交付決定通知を受けてから発注する順番です。採択の連絡を受けて先に発注してしまうと、その経費は補助対象から外れます。
Q補助金はいつ入金されますか。設備代を先に払う必要はありますか。
必要です。補助金は補助事業の実施後に実績報告を行い、額確定通知を経て清算払いを請求する流れのため、補助対象経費はいったん自社が全額を負担します。第1回公募の場合、応募締切が令和8年10月30日、採択結果発表が令和9年1月（予定）、交付申請が原則2か月以内、補助事業の実施期間が交付決定日から14か月以内（革新的新製品・サービス枠は10か月以内）ですから、入金までに1年以上かかる計算になります。つなぎの資金は、応募の前に金融機関と相談しておくのが安全です。
Q賃上げ要件が不安です。新規事業が失敗したら返還になるのですか。
返還の判定は新規事業の成否ではなく、事業計画で約束した賃上げの達成状況で行われます。賃上げ要件（一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上）と事業場内最賃水準要件（事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準）は、いずれも「目標値未達の場合、補助金返還義務あり」と明記されています。新規事業が立ち上がらなくても、これらは社内全体に対して約束したものとして残ります。補助上限を引き上げる賃上げ特例を使う場合は、さらに年平均＋2.5％（合計＋6.0％）と＋20円（合計＋50円以上）が加わります。自社の人件費の伸びしろを先に確認してください。
Qまず何から着手すればよいですか。
流用できる自社の資産の棚卸しです。顧客台帳・商品・設備・仕入先・資格のうち、そのまま使えるものを書き出すと、広げる方向は2つか3つに絞られます。そのうえで、担当者が社長に確認せずに使える1件あたりの金額と、次に進むか見送るかを判定する日付を決めてください。この3つが決まってから、どの仮説を確かめるかの設計に進みます。検証の手順は新規事業の仮説検証の進め方にまとめてあります。
出典・調査の対象範囲
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」補助金概要 — 補助対象事業枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）の定義、補助率・補助上限額・補助下限額、補助対象事業の要件（1）〜（6）、賃上げ特例および地域別最低賃金引上げ特例の内容は、このページの記載によります。本稿は2026年10月26日時点の表示を確認しました。補助金概要
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募スケジュール — 第1回公募の公募開始日・申請受付開始日・応募締切・採択結果発表時期・交付申請期限・補助事業実施期間・実績報告の締切、および「交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません」との注記は、このページの記載によります。申請受付日・応募締切・採択発表時期については、当初の日程に取消線を付したうえで変更後の日程が示されており、本稿は変更後の日程を採りました。公募スケジュール
- 中小企業庁「補助金公募情報」 — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の申請受付開始（2026年9月30日）、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）および＜創業型＞（第4回）の申請受付期間（2026年11月5日〜12月15日）は、このページの掲載によります。補助金公募情報
- 補助金は「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の制度です — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトに、この2つとは異なる補助金である旨が明記されています。旧制度の解説記事と要件が混ざりやすいため、公募要領は必ず申請予定の制度のものを参照してください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 本稿が扱わなかったこと — 新規事業の実施率・成功率に関する統計は、一次情報で確認できる数値に到達できなかったため、本稿では扱っていません。仮説の検証手順と撤退基準の具体的な置き方は本媒体の別記事で扱っており、本稿では段階の境目に判定日を置くという原則のみを示しています。補助金の採択率や加点項目についても、公募回ごとに変動するため本稿では扱っていません。
- 制度の確認時点 — 本稿の制度に関する記載はすべて2026年10月26日時点の公表内容です。補助金の要件・金額・日程は公募回ごとに変わります。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領で確認してください。
