建設業の新規事業　広げ先ごとに要る許可と、完成工事高から外れる売上の置き場所

建設業の新規事業で最初に詰まるのはアイデアではなく、広げた先で別の許可が要ることと、その売上が完成工事高から外れることです

リフォーム、不動産、太陽光、解体。どれも自社の工事の延長に見えますが、線を一本越えた瞬間に、建設業許可とは別の免許や登録が必要になります。

• 国土交通省の建設工事施工統計調査（令和5年度実績）によると、令和5年度に建設工事の実績があった391,259業者のうち、「建設業専業」＝総売上高のうち完成工事高が80％以上を占める業者は316,558業者でした。差の74,701業者（19.1％）は、すでに建設工事以外の売上を2割超持っていることになります（本誌計算。出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告（令和5年度実績）」令和7年3月31日公表）
• 広げ先ごとに必要な許認可は別物です。不動産の売買・仲介なら宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法第3条第1項）と、事務所の業務従事者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士（同法施行規則第15条の5の3）。解体なら解体工事業の登録（建設リサイクル法第21条第1項）。廃材を他人のものまで運べば産業廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法第14条第1項）が要ります
• そして、新規事業で上がった売上は完成工事高に計上できません。国土交通省近畿地方整備局の経営事項審査の手引きは「建設業に該当しない案件や事業の売上高（兼業売上高）は計上不可」と明記しています。総合評定値Pのうち、ウエイトが0.25と最も大きい2項目の一方であるX1（完成工事高）には効かないまま、売上だけが増える構造になります

本稿は、建設会社が広げるときにだけ起きること――広げ先ごとの許認可、完成工事高から外れる売上、現場技術者の専任義務――の3点に絞ります。新規事業一般の進め方（誰に任せるか、いくらまで出すか、いつ判定するか、補助金の要件）は新規事業の立ち上げ方、検証の設計は仮説検証の進め方で扱っているため、本稿では繰り返しません。

最初に結論：建設業の新規事業で先に決める5つ

出典：建設業法（昭和二十四年法律第百号）、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、国土交通省近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査）の手引き【本編】令和8年7月改訂版」。整理は編集部

建設業者の約5社に1社は、すでに「専業」ではない

なお、広げる前提になる業界全体の構造——建設投資はピークに迫る水準まで戻った一方で技能者だけが戻っていないこと、許可業者数が3年連続で増えていること——は、建設業はこれからどうなるかで数字と制度から整理しています。

建設工事施工統計調査は統計法上の基幹統計調査で、建設業許可業者（約48万業者）から約11万業者を抽出して毎年行われます。ここで集計されているのは許可業者の全数ではなく、その年度に建設工事の実績があった業者です（令和5年度は391,259業者）。この調査は「建設業者全体（専業＋兼業）」と「建設業専業」を別々に集計しており、建設業専業の定義は「総売上高のうち建設工事完成工事高が80％以上を占める業者」と報告書に明記されています。

つまり2つの数字の差を取れば、建設工事以外の売上が2割を超えている会社の規模が分かります。

MWP / 建設工事施工統計調査報告（令和5年度実績）

建設業者全体と建設業専業の差＝建設工事以外の売上が2割超の群

項目	建設業者全体（専業＋兼業）	建設業専業	非専業（全体−専業）
業者数	391,259業者	316,558業者	74,701業者（19.1％）
完成工事高	1,485,549億円	1,124,202億円	361,347億円（24.3％）
元請完成工事高	899,763億円	660,616億円	239,147億円
元請比率（元請／完成工事高）	60.6％	58.8％	66.2％
1社あたりの完成工事高	－	3.55億円	4.84億円

19.1％

建設工事が総売上高の8割に満たない業者の割合（編集部計算）

1.36倍

非専業群の1社あたり完成工事高（専業群との比・編集部計算）

数字の読み方には3つ注意が必要です。

第一に、これは相関であって因果ではありません。兼業を持つと工事が増えるのではなく、規模の大きい会社ほど兼業部門を持ちやすい、という逆向きの説明も同じだけ成り立ちます。第二に、ここでいう「非専業」は兼業売上が2割を超えているという意味にすぎず、新規事業に成功した会社という意味ではありません。建設以外の事業を長く続けてきた会社も、不動産を持っているだけの会社も含まれます。第三に、この調査は標本調査であり、調査票を提出しなかった47,992業者については経営事項審査・経済センサス・決算の変更届という行政記録情報で欠測値を補完した推計値です。

それでも言えることが1つあります。建設工事以外の売上を2割超持つことは、業界のなかで例外的な経営ではないということです。

成長投資に取り組んだ割合では、建設業は7業種のうち4番目

着手率の側からも見ておきます。2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は、2019年以降に「成長に向けた設備投資」を行ったかを業種別に集計しています。ここでの成長投資は生産能力の拡大や新事業への進出等、売上高を増加させるために行った設備の新設・増強を指し、ITツールやAIの活用は除くと定義されています。

MWP / 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

成長に向けた設備投資への取組状況（業種別）

業種	成長投資に取り組んだ割合
製造業（n＝2,837）	68.7％
宿泊業、飲食サービス業（n＝87）	67.8％
運輸業、郵便業（n＝513）	64.9％
建設業（n＝3,328）	54.8％
情報通信業（n＝402）	50.7％
小売業（n＝703）	50.4％
卸売業（n＝2,629）	47.7％

22.0％

全業種・成長投資に取り組んだ企業の付加価値額増加率（中央値、n＝6,665）

15.2％

全業種・取り組んでいない企業（中央値、n＝5,042）

建設業の54.8％は、白書が示す7業種のなかで4番目です。突出して遅れてはいないが、先頭でもないという位置づけになります。なお、この数字も新規事業だけのものではありません。既存工事のために重機を1台増やした会社も「成長投資」に入ります。付加価値額の増加率（22.0％と15.2％）も全業種の数値で、建設業だけを取り出したものではない点に注意してください。投資の是非を何で判断するかは設備投資の判断基準で扱っています。

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告（令和5年度実績）」令和7年3月31日公表。差・構成比・元請比率・1社あたりの金額は編集部の計算

広げ先は、工事からの距離で4つに並ぶ

上位の解説記事は「建設業の新規事業アイデア15選」のように候補を数で並べますが、それでは自社がどれを選ぶべきかが決まりません。判断に使えるのは、既存の工事からの距離です。

❌ 「人手が足りないから、人が要らない事業に広げる」と考える

⭕ 第1段から順に、いまの人と許可で届く範囲を使い切ったかを先に確かめる。第1段は販路しか新しくならないため、着手コストがもっとも小さい

❌ 距離の遠い分野を「本業と違うからリスク分散になる」と評価する

⭕ 距離が遠いほど、許認可・人・販路が同時に新しくなる。分散の効果より、3つを同時に立ち上げる負荷のほうが先に来る

建設業の場合、第1段の「売り方を変える」が特に見落とされます。いま下請で入っている工事を元請で取れれば、同じ工種・同じ人員のまま粗利の構造が変わります。前章で見たとおり、兼業を持つ群は元請比率が66.2％と専業群の58.8％を上回っていました。広げることと元請を取ることは、統計上は同じ方向に動いています（ただし前章のとおり、これは相関です）。

出典：建設業法第3条第2項、宅地建物取引業法第3条第1項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項。4段階の整理は編集部

広げ先ごとに別の許可が要る　建設業許可では越えられない線

広げ先ごとに必要になる主なものを、根拠条文とあわせて並べます。

LAW / 建設業許可では代替できない許認可

広げ先別の必要な許認可（主なもの）

広げ先	必要なもの	根拠条文	人の要件
不動産の売買・仲介（買取再販、空き家の仲介）	宅地建物取引業の免許（有効期間5年）	宅地建物取引業法第3条第1項・第2項	事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上の専任の宅地建物取引士（同法第31条の3第1項、施行規則第15条の5の3）
解体工事（建設業許可が土木・建築・解体のいずれでもない場合）	解体工事業の登録（都道府県知事・有効期間5年）	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項・第2項	技術管理者の選任（同法第31条。工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で主務省令の基準に適合するもの）
他人が排出した廃材の収集・運搬	産業廃棄物収集運搬業の許可（都道府県知事）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項	省令で定める基準に適合する施設と能力
一般用電気工作物等に係る電気工事（太陽光・蓄電池の設置を含む）	電気工事業の登録（有効期間5年）	電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項・第2項	一般用電気工事の業務を行う営業所（特定営業所）ごとに主任電気工事士＝第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の交付後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者（同法第19条第1項。役員等が有資格者で自ら主としてその業務に従事する特定営業所の適用除外は同条第2項）
隣接する工事業種（内装→改修一式、とび・土工→解体 など）	建設業許可の業種追加	建設業法第3条第2項（許可は別表第一の建設工事の種類ごとに与えられる）	業種ごとに、営業所ごとの営業所技術者（従来の専任技術者。同法第7条第2号）

この表には、見落とされやすい「要らない」側も書いておきます。

自社が排出した産業廃棄物を自分で運ぶ場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は要りません。廃棄物処理法第14条第1項のただし書が「事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）」を除外しているためです。他人の現場から出た廃材を有償で運び始めた時点で、許可の世界に入ります。

解体工事も、建設業許可の土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかを持っていれば登録は不要です（建設リサイクル法第21条第1項のかっこ書）。持っていない専門工事業者が解体へ広げるときだけ、登録が要ります。

不動産については、宅地建物取引業法第2条第2号が宅地建物取引業を「宅地若しくは建物…の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と定義しています。条文が列挙しているのはこの範囲で、自ら所有する建物を自ら貸す行為は列挙に含まれていません。一方、空き家を仕入れて直して売る買取再販は「売買」そのものなので免許が要ります。自社で持って貸すのか、売るのかで扱いが変わる、ということです。個別の事案がどちらに当たるかは、必ず許可行政庁に確認してください。

❌ 「建設業許可があるから、建物まわりの仕事は一通りできる」と考える

⭕ 建設業許可は建設工事の種類ごとの許可（建設業法第3条第2項）であり、不動産取引・廃棄物運搬・電気工事業の登録はいずれも別の法律の管轄だと先に確認する

❌ 免許を取ってから人を探す

⭕ 人の要件から逆算する。宅建業なら事務所の業務従事者が増えるほど専任の宅地建物取引士も増え（5分の1以上）、電気工事業なら一般用電気工事を扱う営業所ごとに主任電気工事士が要る。人が用意できない広げ先は、免許以前に選べない

なお宅地建物取引業法第31条の3第3項は、既存の事務所が5分の1の規定に抵触するに至ったときは2週間以内に適合させる措置を執らなければならないと定めています。人を増やせば増やすほど宅建士が必要になる構造なので、採用計画と連動させる必要があります。

出典：宅地建物取引業法、同法施行規則、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気工事業の業務の適正化に関する法律、建設業法

リフォームで許可が要るかどうかは、請負代金500万円の線で決まる

建設業法第3条第1項のただし書は「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」を許可の対象外とし、その中身を施行令第1条の2が定めています。

LAW / 建設業法施行令第1条の2

許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」の線

工事の種類	許可がなくても請け負える範囲
建築一式工事以外の工事（内装、電気、管、塗装など）	工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事
建築一式工事	工事一件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事

この金額の数え方には2つの定めがある

条項	内容
第1条の2第2項	同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする（正当な理由に基づいて分割したときを除く）
第1条の2第3項	注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（または市場価格および運送賃）を請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする

実務上の意味は明快です。自社の建設業許可の業種にリフォームの中身が収まらないとき、1件500万円未満なら受けられる。しかし、同じ工事を2本の契約に割って499万円ずつにしても、合計998万円として扱われます。施主が設備機器を支給した場合も、その市場価格を足した額で判定されます。

❌ 工事を2本に分けて、それぞれ500万円未満の契約にする

⭕ 施行令第1条の2第2項により合計額で判定される。正当な理由のない分割は金額の線を回避する手段にならない

❌ 施主が材料を支給した分は請負代金から外して考える

⭕ 同条第3項により、材料の市場価格（必要なら運送賃も）を加えた額で500万円・1,500万円の線を判定する

この線は「許可を取らずにどこまでやれるか」ではなく、どの時点で許可を取る必要が出るかを知るために使います。年に数件のリフォームなら軽微な工事の範囲で始め、受注が安定してから業種追加を申請する、という順番が組めます。

出典：建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2第1項〜第3項

需要の側は、制度で確かめられる

広げ先の候補のうち、建物まわりの3つは制度に裏づけがあります。

新築は原則すべてが省エネ基準の対象になっている

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項は「建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物…を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない」と定めています。除外される「政令で定める規模」は、同法施行令第3条により床面積の合計が10平方メートルです。

規模以外にも除外があります。同法第20条は、①居室を有しないことまたは高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途（施行令第4条第1項第1号が自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途を列挙）、②文化財等で適合させることが困難なものとして政令で定める建築物、③政令で定める仮設の建築物について、この節の規定を適用しないと定めています。建設会社の受注が実際に乗る用途（車庫・畜舎など）がここに入るため、「すべての新築」と一括りにはできません。

国土交通省がこの改正を設計者・工務店向けに案内したリーフレットは「全ての新築で省エネ基準適合を義務化！」と題し、「2025年4月以降に工事に着手するものが対象です」と明記しています。同じリーフレットは、省エネ適合性判定の手続が必要になること、ただし仕様基準で評価する場合は省エネ適判が不要であること、あわせて木造2階建て戸建住宅等の建築確認手続（いわゆる4号特例）と壁量計算等が見直されることを案内しています。

すでに施行済みの義務なので、「これから需要が生まれる」ではなく「いま原則すべての新築に適用されている」という状態です。断熱・設備の施工能力を持つ会社にとっては、新規事業というより既存工事の要件変化として扱うのが正確です。

空き家は、所有者に対する行政の働きかけが段階化されている

空家等対策の推進に関する特別措置法は、第2条第1項で「空家等」を建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地と定義し、第2条第2項で倒壊等の危険がある「特定空家等」を定義しています。そのうえで、

• 第13条第1項：そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の「管理不全空家等」について、市町村長が所有者等に指導できる
• 第13条第2項：指導してもなお改善されず、特定空家等に該当するおそれが大きいときは勧告できる
• 第22条：特定空家等については助言・指導、勧告、命令、さらに行政代執行法に従った代執行まで定められている

所有者の側に「何もしないままでは済まなくなる」仕組みが段階で置かれているということです。除却、修繕、立木竹の伐採は、いずれも第22条第1項が例示する措置に含まれます。ただし同項はかっこ書で、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除くとしています。危険な状態に至っていない空き家に、行政から除却の助言・指導が出るわけではありません。

介護保険の住宅改修は、費用の原則9割が支給される

介護保険法第45条第1項は、居宅要介護被保険者が手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修を行ったとき、市町村が居宅介護住宅改修費を支給すると定めています。同条第3項により額は「現に当該住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額」です。

ただしこの9割は原則で、所得による例外があります。同法第49条の2第1項第8号は、一定以上の所得がある第1号被保険者について、居宅介護住宅改修費の支給に係る第45条第3項・第4項・第7項の「百分の九十」を「百分の八十」と読み替えると定めています。さらに同条第2項は、その上の所得層について「百分の七十」とします。つまり自己負担は1割・2割・3割の3段階です。また同法第45条第2項により、支給は「市町村が必要と認める場合に限り」行われます。

そのうえで第4項・第5項により、支給される総額は居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として算定され、その額は住宅改修の種類ごとに厚生労働大臣が定めます。第6項により、市町村は条例でこれを超える額を定めることもできます。具体的な限度額と対象となる改修の種類は告示で定められているため、受注前に必ず保険者（市町村）で確認してください。

出典：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条・第20条、同施行令第3条・第4条、国土交通省「設計者・工務店の皆様へ　３つの改正するルール」（2024年4月版）、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条・第13条・第22条、介護保険法第45条・第49条の2

新規事業の売上は、完成工事高から外れる

建設業法第2条第2項は「建設業」を「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定義しています。そして第2条第1項により、「建設工事」は土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものに限られます。

この定義が、経営事項審査の点数に直結します。国土交通省近畿地方整備局の手引き【本編】は、工事種類別完成工事高の記入要領に「※建設業に該当しない案件や事業の売上高（兼業売上高）は計上不可」と注記し、あわせて記入値を「損益計算書（施行規則様式第16号）の『完成工事高の額』と一致させる」と指示しています。

中部地方整備局の手引きは、どこで線が引かれるかをもっと具体的に書いています。

■工事の定義は建設業法により行います（建設業法第２条） この法律において、「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。 例えば、除草（剪定）業務、調査、点検、部品の交換、物品の販売等は「建設工事の完成を請け負う営業」の定義からはずれるため、完成工事高に原則計上できません。 計上された場合、売り上げを完成工事高から除き、兼業売上高への修正が必要になり、経営状況分析、決算変更届等の「やり直し」になりますのでご注意下さい。

――国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き（経営事項審査の手引き）」令和7年2月

点検、部品の交換、物品の販売。建設会社が「工事の延長」として最初に考えるメンテナンス事業や機器販売は、ここにまとめて並んでいます。

どこに効いて、どこに効かないのか

総合評定値Pの算式は建設業法施行規則第21条の3に定められており、Ｐ＝０．２５Ｘ１＋０．１５Ｘ２＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗです。このうちX1は「完成工事高に係るもの」と条文に明記されています。

つまり、新規事業の売上そのものは点数に乗らないが、そこで出た利益は乗るという構造です。利益が出るまでに時間がかかる新規事業ほど、立ち上げ期は「X1が伸びないまま、Yの売上高経常利益率が下がる」側に振れます。

P式の内訳とY評点の8指標の係数は建設業の資金繰りと経営事項審査で詳しく扱っているため、本稿では繰り返しません。

❌ 新規事業の売上目標を「全社売上◯億円」で置く

⭕ 完成工事高と兼業売上高を分けて目標を置く。公共工事の入札資格を維持する必要があるなら、完成工事高の目標は別に持つ

❌ メンテナンス契約の売上を、これまでどおり完成工事高に入れておく

⭕ 点検・部品の交換・物品の販売は原則として完成工事高に計上できない。誤って計上すると経営状況分析と決算変更届のやり直しになる。契約の内容ごとに、どちらに載せるかを経理と先に決めておく

出典：建設業法第2条、建設業法施行規則第21条の3、国土交通省近畿地方整備局「経営事項審査の手引き【本編】【資料編】令和8年7月改訂版」、同中部地方整備局「経営事項審査の手引き」令和7年2月

現場の技術者を新規事業へ回す前に、専任の条文を見る

条文はこうです。

第三項　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

――建設業法（昭和二十四年法律第百号）第26条第3項

ただし書で除外されるのは、次の2つの場合です。

さらに第4項により、第1号・第2号の工事現場の数が政令で定める数を超えるときは、ただし書は適用されません。

専任義務にも、ただし書にも、金額の線がある

どの現場が専任義務の対象になるかは、政令が金額で切っています。

つまり、請負代金が4,500万円（建築一式は9,000万円）に満たない工事や、列挙に当たらない個人住宅の新築などは、そもそも専任義務の対象外です。あわせて施行令第27条第2項により、密接な関係のある2以上の工事を同一の場所または近接した場所で施工する場合は、1人の専任の主任技術者がまとめて管理できます。逆に、4,500万円以上1億円未満（建築一式は9,000万円以上2億円未満）の帯は、ICT等の要件を満たせば兼任を検討できる範囲ということになります。

つまり、新規事業へ出せる人は、専任が要らない工事を担当している人か、現場を離れている人に限られます。技術者の兼任をICTで成立させる要件（第1号ハ）と、その投資の採算については建設業のAI活用と技術者の兼任で詳しく扱っているため、本稿では繰り返しません。

❌ 「いちばん分かっている現場監督」を新規事業の責任者にする

⭕ その人が専任の技術者として配置されている現場があるかを先に確認する。配置されているなら、代わりの技術者を立てられるかが人事ではなく法令上の制約になる

❌ 社長が片手間で新規事業を見る

⭕ 建設業では社長自身が営業所技術者（従来の専任技術者）や経営業務の管理責任者を兼ねていることが多い。新規事業に割ける実時間を、週あたりの時間で先に切り出す

出典：建設業法第26条第1項〜第4項、建設業法施行令第27条第1項・第2項・第28条

下請のまま広げるか、元請を取りに行くか

2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は、小規模事業者の連携事例として、建設業の会社がこの判断を下した例を載せています。

CASE / 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

建設業関連5者が、一次事業者を介さず自ら受注を取りに行った例

愛知県豊川市の「こざかいのお家のお医者さん」は、建設業関連5者で地元のリフォーム工事を手掛ける企業間連携体です。白書によれば、着手の動機は次の2点でした。

• 一次事業者との価格交渉力の弱さ
• 迅速な対応ができないこと

この問題意識から、一次事業者を介さず自ら受注を獲得しようと始動しています。実際に取った手は3つです。

1. 5者でターゲット顧客を統一した
2. 地域密着と顔が見える安心感を意識したデザインのチラシを作成した
3. 商工会仲間の新聞販売店の協力を得て、地元地域に限定してチラシの配布等に取り組んだ

結果として、直接の受注が増え、新規顧客が増加しました。白書は、契約書による取決めはないものの、緊密な関係で仕事を紹介し合い、互いの事業の維持・拡大につながったと記しています。

この事例が示しているのは、広げ先（リフォーム）よりも、受注経路（一次事業者を介さない）のほうが本質だったということです。工種は変えずに、売り方だけを変えています。前章までの言い方をすれば、第1段の「売り方を変える」に当たります。

同時に、限界も正直に書いておきます。白書には売上金額も利益率も載っていません。5者の内訳も公開されていません。この1件から「連携すれば元請が取れる」とは言えないということです。言えるのは、動機（価格交渉力と対応速度）と手段（顧客の統一・チラシ・配布経路の確保）が具体的に記録されている、という点だけです。

元請を取りに行くなら、同時に要る4つの機能

下請では発生しなかった機能が、元請では一度に必要になります。

集客の設計は集客の方法で、見積の前提になる価格の決め方は価格設定の方法で扱っています。

出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」2026年4月【重要な取組２】小規模事業者における事例③。4機能の対比は編集部の整理

5問で確認する　建設業の新規事業の着手準備度

アイデアの筋ではなく、着手の準備が整っているかを確かめる簡易チェックです。

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5問で確認｜建設業の新規事業の着手準備度

いまの自社の状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近1年で断った引き合いを、断った理由ごとに記録している

   理由で分類して記録している記録はあるが分類していない記録していない
2. Q2検討している広げ先に、建設業許可とは別の免許・登録・許可が要るかを確認した

   要否と人の要件まで確認した要否だけ確認した確認していない
3. Q3その事業の売上が、完成工事高と兼業売上高のどちらになるかを経理と確認した

   契約の型ごとに整理した確認が必要だと認識している考えていなかった
4. Q4新規事業に出す予定の人が、専任の技術者として配置されている現場があるかを確認した

   全員について確認した責任者だけ確認した確認していない
5. Q5その事業で、下請として受けるのか元請として受けるのかを決めている

   決めて集客の手段まで決めた方向だけ決めた決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

建設業の新規事業を、経営者が決めることに絞って言い直すとこうなります。

まず、広げ先は工事からの距離で並べます。売り方を変える、隣の工事業種へ行く、工事の前後へ行く、無関係な分野へ行く。距離が1段遠くなるたびに、許認可・人・販路のうち新しく必要になるものが1つずつ増えます。第1段の「売り方を変える」は販路しか新しくならないため、着手コストがもっとも小さい入口です。

次に、許認可を広げ先の選定条件そのものとして扱います。不動産の売買・仲介には宅地建物取引業の免許と、事務所の業務従事者5分の1以上の専任の宅地建物取引士が要ります。解体工事は土木・建築・解体の建設業許可がなければ登録が要り、他人の廃材を運べば産業廃棄物収集運搬業の許可が要ります。電気工事業は登録と、一般用電気工事を扱う営業所ごとの主任電気工事士が要ります。いずれも建設業許可では代替できません。免許の取得可否ではなく、人の要件から逆算してください。

リフォームへ広げるときの金額の線は、建設業法施行令第1条の2が定める500万円（建築一式は1,500万円、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）です。ただし同条第2項により分割契約は合計額で判定され、第3項により施主支給の材料は市場価格を加えて判定されます。この線は、どの時点で業種追加が必要になるかを知るために使います。

需要の根拠は制度で確かめられます。新築は2025年4月以降に工事に着手するものから、原則すべてが省エネ基準適合の対象です（建築物省エネ法第10条第1項。除外は施行令第3条の10平方メートル以下に加え、同法第20条の適用除外＝車庫・畜舎など空調を要しない用途、文化財等、仮設建築物）。空き家は管理不全空家等への指導・勧告（空家法第13条）から特定空家等への命令・代執行（同第22条）まで段階が置かれています。介護保険の住宅改修は費用額の原則90％が支給されます（介護保険法第45条第3項。一定以上の所得がある第1号被保険者は同法第49条の2により80％または70％。限度額は厚生労働大臣が定める）。ただし制度があることは着手の理由にはなっても、受注できる理由にはなりません。

そして、建設業にだけある論点が2つあります。1つは、新規事業の売上が完成工事高に計上できないことです。国土交通省の手引きは、点検・部品の交換・物品の販売等は「建設工事の完成を請け負う営業」の定義から外れるため完成工事高に原則計上できず、誤って計上すれば経営状況分析と決算変更届のやり直しになると明記しています。総合評定値PのX1（ウエイト0.25）には効かない一方で、X2の利益額とYの経営状況分析には効きます。売上は乗らず、利益は乗るという構造です。もう1つは、専任で配置した主任技術者・監理技術者は現場から外せないことです（建設業法第26条第3項）。新規事業へ出せるのは、専任が要らない工事の担当者か、現場を離れている人に限られます。

最後に、受注経路です。白書に載った愛知県豊川市の建設業関連5者の連携体は、工種を変えずに「一次事業者を介さず自ら受注を獲得する」ことを選び、ターゲット顧客の統一とチラシの配布経路の確保で直接受注を増やしました。広げ先より先に、誰から仕事をもらうかが決まっているかを確かめてください。

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