塾の講師の給与と評価　生徒数で決めない評価項目と、コマ給が最低賃金を割る境目

塾が属する産業の時給は、産業別で最も高いです。短時間労働者の1時間当たり賃金は、教育，学習支援業が2,541円。全産業の1,518円の1.67倍です。それでも講師から「割に合わない」と言われます

数字が間違っているわけでも、講師が欲張りなわけでもありません。高いのは「授業1時間の単価」で、講師が割っているのは「教室にいた時間」です。この2つの分母が違うことが、塾の人件費のほとんどの問題の出口になっています。

• 厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、短時間労働者の1時間当たり賃金は教育，学習支援業が2,541円で、16の産業大分類のうち最も高い。産業計は1,518円です。一般労働者の所定内給与額も、教育，学習支援業が379.4千円で産業計の340.6千円を上回ります
• 一方、学習塾の従業者は2020年（令和2年）6月時点で39万8,703人。そのうち、正社員・正職員は12.7％にとどまり、パート・アルバイトなどが73.3％を占めます。しかもそのパート・アルバイト29万2,418人は、所定労働時間に換算すると8万5,207人分（約29％）。頭数は多いのに、1人が働く時間は短いという構造です
• 神奈川労働局は、学習塾向けに「授業の1コマ」を単位に賃金を決める形態（コマ給）があることなどを原因として、賃金不払等の労働基準法違反が生じていると書いたパンフレットを出しています。そこには、是正勧告まで至った4件の監督指導例が載っています。うち1件は、1コマ90分1,200円（時間換算800円）が地域別最低賃金を下回っていた事例です

本稿は、学習塾を経営する会社が、講師の評価項目を生徒数以外の何で置くかと、コマ給という賃金形態が自塾でいくらの未払いを作っているかを決めるところに絞ります。等級の段数の決め方、評価の運用サイクル、昇給原資の決め方、不利益変更の手順は人事制度の見直しでエンゲージメント向上で業種を問わない形で整理しているため、ここでは繰り返しません。

最初に結論：塾の講師の給与と評価で先に決める5つ

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）、厚生労働省「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」。整理は編集部

塾が属する産業の時給は産業別で最も高い。それでも「割に合わない」と言われる

令和7年賃金構造基本統計調査は、短時間労働者の1時間当たり賃金を産業別に集計しています。男女計で最も高いのは教育，学習支援業の2,541円で、産業計の1,518円を1,000円以上上回ります。女性でも同産業の2,180円が最高です。

MWP / 令和7年賃金構造基本統計調査

短時間労働者の1時間当たり賃金（産業別・男女計）

産業	1時間当たり賃金	対前年増減率
教育，学習支援業	2,541円	−3.3％
医療，福祉	2,113円	＋1.3％
学術研究，専門・技術サービス業	1,874円	＋10.4％
情報通信業	1,853円	＋3.9％
産業計（第11表・年齢計）	1,518円	＋2.8％
宿泊業，飲食サービス業	1,234円	＋3.7％

一般労働者（短時間労働者以外）でも同じ傾向です。教育，学習支援業の所定内給与額は379.4千円で、産業計の340.6千円を上回ります。求人サイトの集計値を引いて「塾講師の年収は低い」と書く記事が多くありますが、基幹統計の産業別で見るかぎり、低いという結論は出てきません。

高いのは単価、低いのは稼働

では何が起きているのか。同じ統計の第11表で、短時間労働者の実労働日数は月14.0日、1日当たり所定内実労働時間は5.2時間です（産業計）。塾の場合はさらに短くなります。

MWP / 2020年経済構造実態調査（乙調査）

学習塾の従業者の内訳（令和2年6月1日現在・全規模）

区分	人数	構成比
従業者数 計	398,703人	100.0％
うち 正社員・正職員	50,629人	12.7％
うち パート・アルバイトなど	292,418人	73.3％
うち 個人業主・無給の家族従業者	34,938人	8.8％
うち 有給役員	7,971人	2.0％
うち 臨時雇用者	12,747人	3.2％
参考：パート・アルバイトの就業時間換算雇用者数	85,207人	292,418人の29.1％

最後の行が、塾の人件費の形を決めています。いずれも2020年（令和2年）6月1日時点の推計値で、学習塾を対象にした雇用形態別の公的な集計としては本稿が確認できた最新のものです。就業時間換算雇用者数とは、パート・アルバイトなどの総労働時間（1週間分）を所定労働時間（1週間分）で割った人数です。29万2,418人を所定労働時間に換算すると8万5,207人分しかありません。1人が働いている時間は、所定労働時間の3割弱です。

つまり塾は、単価の高い人を、短い時間だけ、大量に雇っている業種です。この形自体は、授業が夕方から夜に集中する事業の必然です。問題はその先にあります。

教室長や講師の「相場」は、統計の「結果の概況」では産業と役職までしか取れない

水準を決めるときに探したくなるのが、教室長や専任講師の相場です。本稿が確認した範囲では、賃金構造基本統計調査の「結果の概況」に学習塾の職種別賃金の表章はありません。結果の概況で公表されているのは、産業大分類（教育，学習支援業 379.4千円）と、産業を問わない役職別までです。

MWP / 令和7年賃金構造基本統計調査

役職別の賃金（一般労働者のうち雇用期間の定めのない者・男女計）

役職	賃金	平均年齢	平均勤続年数
部長級	635.8千円	53.1歳	22.6年
課長級	529.2千円	49.5歳	20.9年
係長級	399.2千円	45.4歳	17.5年

求人サイトの集計値を「教室長の年収は約◯◯万円」と紹介する記事は多くありますが、あれは募集条件の集計であって在職者の賃金ではありません。自塾の水準を決める材料としては、次の順で使うほうが確実です。

1. 自塾の教室別損益から、教室長1人あたりが動かしている粗利を出す。 これが払える上限を決める
2. 役職別の水準を、等級の目安として当てる。 教室長に課長級の職責を求めるなら、課長級の水準（529.2千円）に対して自塾がどの位置にいるかを見る
3. 次章の職務評価のポイントで、教室長・専任講師・アルバイト講師の間の差を説明できる形にする。 相場に合わせるより、自塾のなかで差が説明できることのほうが定着に効きます

教室ごとの粗利を出す手順は部門別損益の作り方で扱っています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第13表、総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 二次集計結果【乙調査編】」学習塾 第3表。構成比は編集部が算出

稼働が短い人を大量に抱えると、1人あたりの「授業以外の時間」の比率が上がります。授業80分の前に教材を確認し、後に報告書を書き、帰る前に生徒を見送る。この20分や30分は、授業時間が長い人なら全体のなかで薄まりますが、1日1コマしか入らない人には、授業80分に対して20分なら4分の1、30分なら4割近くの重さで乗ります。

単価が高いのに割に合わないと言われる理由は、ここです。 そして次の章からが、経営者が決められる範囲の話になります。

コマ給を労働条件通知書にどう書くか　4つの条件を満たさないと時間単価の明示が要る

神奈川労働局は、学習塾の事業者向けに「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」というパンフレットを出しています。冒頭に、学習塾への監督指導を続けてきた結果として、コマ給があることなどを原因として賃金不払等の労働基準法違反が生じていると書かれています。根拠として示されている労働基準法第15条・同法施行規則第5条と最低賃金法第4条は全国共通なので、明示の考え方はどこの塾でも参考になります。ただし以下の4条件と記載例は神奈川労働局が整理したもので、全国一律の通達ではありません。自塾の所在地の労働局・労働基準監督署の取扱いは別途確認してください。

従事すべき業務を、授業とそれ以外に分けて具体的に書く

まず、労働条件の明示（労働基準法第15条、同法施行規則第5条）です。パンフレットは、労働条件通知書の「従事すべき業務の種類」を次の2つに分けて書く記載例を示しています。

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）の記載例をそのまま整理

Ｂの列を自塾の通知書と見比べてください。16項目が並んでいますが、ここに書かれている業務は、どれも「講師がやるのが当たり前」として単価の対象外になりやすいものです。パンフレットは、主たる業務である授業のほか、授業以外で想定される具体的な業務内容を可能な限り記載するよう求めています。

コマ給だけを書けるのは、4条件をすべて満たすとき

そのうえで賃金です。パンフレットは、授業時間に対する時間単価と授業以外の労働時間に対する時間単価が異なる場合は、具体的に明示した業務に対応する時間単価をそれぞれ明示するとしています。1コマ等の単位で労務管理をしている場合であっても、授業時間に対する時間単価を明示する、とも書かれています。

例外が1つあります。同局は、次の4つをいずれも満たす場合に限り、コマ給を時間単価に換算した賃金額を併記したうえで、1コマ当たりの時間数及び賃金額を明示することは差し支えない、としています。

1. 従事すべき業務が具体的に明示されていること
2. コマ給に含まれる業務が明示されていること
3. 従事すべきそれぞれの業務に対する時間単価が明示されていること
4. 時間単価の異なる業務ごとに労働時間が把握されていること

4番目が実務上の壁です。授業と授業外で単価が違うなら、業務ごとに労働時間を把握している状態が条件になります。入退館記録だけでは足りず、どこまでが授業でどこからが準備かを分けて記録する必要があります。

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）の労働条件通知書への記載例。時間額の換算式は同資料の注記

3つ目の書き方が、実務でいちばん扱いやすい形です。1コマを「授業80分＋準備10分＋片付け10分＝100分」と定義し、コマ給を100分で割って時間額を併記する。 そのうえで、質問対応で延長したり準備が長引いて100分を超えたら、超えた時間に同じ時間額を払う。この形なら、準備と片付けが単価の外に落ちません。

自塾のコマ給が、いまの最低賃金を割っていないか計算する

1コマに含める分数を決めたら、時間単価を計算します。コマ給 ÷ 1コマの分数 × 60分、それだけです。

編集部試算

コマ給の実質時間単価（授業80分のコマ給を、付随業務の時間を含めて割り戻した額）

授業80分のコマ給	付随業務0分 （80分で割る）	付随業務20分 （100分で割る）	付随業務40分 （120分で割る）
2,000円	1,500円	1,200円	1,000円
2,400円	1,800円	1,440円	1,200円
2,800円	2,100円	1,680円	1,400円

授業80分2,000円は、1コマだけ見れば時間額1,500円です。ところが準備・片付け・報告で40分が実際に発生していれば、実質は1,000円です。令和8年度の地域別最低賃金の全国加重平均（1,177円）を下回る水準です。最高額の東京都（1,280円）なら、付随20分の1,200円でも下回ります。

ただし最低賃金法第4条で比べる相手は全国加重平均ではなく、自塾の所在地の地域別最低賃金です。令和8年度の改定額は答申の段階で全国加重平均1,177円（前年度1,121円から56円の引上げ）、引上げ額は47都道府県で54円から65円、発効は2026年10月1日から12月2日までの間に順次とされています（出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」令和8年9月3日公表）。自塾の所在地の額と発効日は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。額の推移と「106万円の壁」との関係は最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃で整理しています。

❌ 授業時間だけを分母にして「時給1,500円だから十分」と判断する ⭕ 実際に発生している準備・報告・質問対応の分数を足した分母で割り戻し、自塾の所在地の最低賃金額と比べる

授業外のどこまでが労働時間か　是正勧告まで至った4つの指導例

労働基準法第32条と「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、パンフレットは次の時間を労働時間として適正に把握、管理する必要があるとしています。

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）

最後の2行に注意してください。休憩を与えたつもりでも、その時間に質問対応をさせている、あるいは待機させているなら労働時間です。自習室に講師を1人置いて「休憩中に聞かれたら答えて」という運用は、ここに当たります。

記録の方法も決まっています。始業・終業時刻の確認・記録は、原則として①使用者が自ら現認して、②タイムカード等の客観的な記録を基礎として行う、とされています。

4件の指導例が示す境目

MWP / 神奈川労働局

学習塾の講師等に係る監督指導例（4件）

事例	何が起きていたか	労働基準監督署の対応
1	自己申告で労働時間を把握していたが、授業後の報告書の作成やミーティングに参加させていた時間が実績として記録されず、入退館記録と実績記録に相違があった。賃金と1日8時間を超える時間外割増賃金が未払い。労働契約時に書面で明示すべき事項を明示していなかった	労働時間の適正把握について指導。第37条（割増賃金）違反に是正勧告。第15条（労働条件明示）違反に是正勧告
2	残業申請書で時間外労働を把握するとしていたが、授業の延長等で時間外労働をさせていたのに、残業申請書の未提出を理由に適正に把握せず、時間外割増賃金の支払が不足	労働時間の適正把握について指導。第37条違反に是正勧告
3	授業前10分と授業80分の合計90分を「1コマ」として賃金計算。生徒の欠席で授業が中止になった場合は代わりに事務作業をさせ、「1コマ」1,200円（時間給に換算して800円）を支給していたが、県の地域別最低賃金額を下回っていた。授業や事務作業が時間外労働になっても1コマ単位の通常の労働時間部分の賃金だけを支払い、時間外割増賃金が未払い	最低賃金法第4条違反に是正勧告。労働基準法第37条違反に是正勧告
4	時間外・休日労働協定の締結・届出がないまま、夏休み等の期間に「1コマ」90分の授業を1日に最多で7コマ（合計10時間30分）行わせていた	第32条（労働時間）違反に是正勧告

4件を並べると、境目がはっきりします。

事例1と2は、記録の仕組みが労働時間を取りこぼした例です。 自己申告だけ、あるいは申請書の提出を条件にすると、実際に働いた時間が記録から落ちます。事例2の「申請書が出ていないから把握しない」は、現場で最も起きやすい形でしょう。しかし提出の有無は、労働時間があったかどうかとは関係ありません。

事例3は、コマ給が最低賃金を割った例です。 1,200円 ÷ 90分 × 60分 ＝ 800円。授業が中止になった日に事務作業をさせてもコマ給のままだったため、支払額が最低賃金額を下回りました。ここで2つのことが起きています。1つは分母の問題（90分に対して1,200円）、もう1つは授業以外の業務にも授業のコマ給を当てたことです。前章の4条件のうち、3番目（業務ごとの時間単価の明示）と4番目（業務ごとの労働時間の把握）が欠けていた状態です。

事例4は、1コマの積み上げが法定労働時間を突き抜けた例です。 90分×7コマは10時間30分。1日8時間を超えるので、時間外・休日労働協定（36協定）の締結・届出と割増賃金が必要です。夏期講習でコマを詰める運用は、ここに直接当たります。

❌ 残業申請書が出ていない時間は、労働時間として記録しない ⭕ 入退館記録などの客観的な記録と実績記録を突き合わせ、差があれば本人に確認して記録を直す

授業が中止になった日に発生する支払い

パンフレットには、個別指導の塾に固有の論点も書かれています。生徒1人から3人程度に対し個別に授業を行う学習塾において、生徒の都合で授業が取りやめとなり、代替の業務に就かせていないなどにより当該日の賃金が平均賃金の6割に満たない場合は、その差額を支払う必要がある（労働基準法第26条の休業手当）というものです。

生徒の欠席連絡は塾の日常です。その日の講師にコマ給が1円も発生しないなら、休業手当の対象になり得ます。シフトを確定した時点で、欠席時に何を払うかを決めておくのが実務上の答えになります。

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）、労働基準法第32条、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」。図の構成は編集部

生徒数だけの評価が講師を疲弊させる　職務評価の8項目で組み直す

厚生労働省は、パート・有期雇用労働者と正社員の待遇の均等・均衡を点検するために「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」を公開しています。ここで使われている要素別点数法は、職務の大きさを8つの評価項目で測る方法です。

MWP / 厚生労働省 職務評価マニュアル

要素別点数法の8つの評価項目と定義

#	評価項目	定義（マニュアルの表記）
①	人材代替性	採用や配置転換によって代わりの人材を探すのが難しい仕事
②	革新性	現在の方法とは全く異なる新しい方法が求められる仕事
③	専門性	仕事を進める上で特殊なスキルや技能が必要な仕事
④	裁量性	従業員の裁量に任せる仕事
⑤	対人関係の複雑さ（部門外／社外）	仕事を行う上で、社外の取引先や顧客、部門外との調整が多い仕事
⑥	対人関係の複雑さ（部門内）	仕事を進める上で部門内の人材との調整が多い仕事
⑦	問題解決の困難度	職務に関する課題を調査・抽出し、解決につなげる仕事
⑧	経営への影響度	会社全体への業績に大きく影響する仕事

点数の付け方は、評価項目ごとにポイント＝ウェイト×スケールで計算し、8項目のポイントを合計したものが職務（役割）ポイント＝職務の大きさです。ウェイトは会社の事業特性等に応じた構成要素の重要度、スケールは尺度の基準で、マニュアルでは5段階が設定されています。

ここで気づいてほしいのは、8項目のどこにも「生徒数」が無いことです。生徒数は職務の大きさではなく、その職務を担った結果です。

塾の3つの職務に当ててみる

実際に当ててみます。以下は編集部が記入した例で、ウェイトもスケールも自塾の実態に合わせて置き換える前提のものです。

編集部の記入例

学習塾の3職務を職務評価の8項目で測った例（スケールは1〜5、ポイント＝ウェイト×スケール）

#	評価項目	ウェイト	アルバイト講師	専任講師	教室長
①	人材代替性	2	2 → 4	3 → 6	4 → 8
②	革新性	1	1 → 1	2 → 2	3 → 3
③	専門性	2	2 → 4	3 → 6	3 → 6
④	裁量性	1	2 → 2	3 → 3	4 → 4
⑤	対人関係の複雑さ（部門外／社外）	2	2 → 4	3 → 6	4 → 8
⑥	対人関係の複雑さ（部門内）	1	1 → 1	3 → 3	4 → 4
⑦	問題解決の困難度	1	1 → 1	3 → 3	4 → 4
⑧	経営への影響度	2	1 → 2	2 → 4	4 → 8
	職務（役割）ポイント		19	33	45

アルバイト講師19、専任講師33、教室長45。この差の中身を見ると、設計の答えが出てきます。

③専門性は、アルバイト講師2から専任講師3へ、ポイントでは4から6へしか動きません。 授業がうまいことは重要ですが、それだけでは職務の大きさは大きく変わりません。大きく動いているのは⑥部門内の調整（1→3）、⑦問題解決の困難度（1→3）、⑧経営への影響度（2→4）です。つまり専任講師の職務の大きさは、「教えること」より「ほかの講師と連携して教室の問題を解くこと」で決まっています。

逆に、評価を生徒数だけに寄せると何が起きるか。生徒数に近いのは⑧経営への影響度だけです。①人材代替性・③専門性・⑤社外（生徒・保護者）との調整は、生徒数が同じなら差が付きません。 代わりの見つからない講師と、来月辞めても補充できる講師が、同じ評価になります。これが「生徒数だけの評価が講師を疲弊させる」の中身です。

基本給と成果給を分けて設計する

したがって設計はこうなります。

1. 職務の大きさ（8項目のポイント）を基本給の根拠にする。 アルバイト講師・専任講師・教室長という職務ごとにポイントを出し、ポイントの差を時間単価や基本給の差として説明できる状態にする
2. 生徒数・継続率・合格実績は、賞与・手当で払う。 成果は年や期で変動するので、基本給に載せると下げられなくなる。下げられない成果給は、翌年の原資を縛る
3. 8項目のうち自塾が重視する項目のウェイトを上げる。 マニュアルは評価項目の追加・削除・表現の変更も認めている。たとえば講師の定着が最大の課題なら①人材代替性のウェイトを上げる
4. 評価シートの文言は「行動」で書く。 「専門性が高い」ではなく「担当科目の他に1科目を代講できる」のように、誰が見ても同じ判定になる書き方にする
5. 職務の大きさが同じなのに待遇が違う組み合わせを洗い出す。 このマニュアルはもともとパート・有期雇用労働者と正社員の待遇差を点検する道具なので、そのまま同一労働同一賃金の説明資料として使える

❌ 評価表の1枚目に「担当生徒数」「継続率」「合格者数」を並べ、授業の質は「総合評価」で吸収する ⭕ 職務の大きさ（8項目）で基本給を決め、生徒数・継続率・合格実績は賞与・手当の算定式に分けて置く

出典：評価項目・定義・計算方法は厚生労働省「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」。ウェイトとスケールの値および3職務への当てはめは編集部の記入例

等級の段数をいくつにするか、評価者が1〜2人しかいない会社でどう運用するか、昇給原資をどう決めるかは人事制度の見直しでエンゲージメント向上で扱っています。講師の育成を誰が何の順で担うかはOJTを成功させる仕組みづくりが参考になります。

教室長を管理監督者として扱えるか　時間単価がアルバイトを下回る状態は説明が付かない

管理監督者の基本的な判断基準は、昭和22年9月13日付け発基第17号・昭和63年3月14日付け基発第150号で示されています。管理監督者は「労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意」であり、その範囲として労働時間等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有していることとされています。判断は「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」の3つの枠で行います。

そのうえで厚生労働省は、平成20年9月9日付け基発第0909001号で、多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者について、管理監督者性を否定する特徴的な判断要素を整理しました。学習塾がこの通達の対象に含まれるとは書かれていません。ただし通達は基本的な判断基準の枠内で整理したものだと厚生労働省自身が説明しているため、複数教室を展開する会社が教室長の扱いを考えるときの手がかりになります。

出典：厚生労働省「『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について（平成20年9月9日付け基発第0909001号）』に関するQ＆A」問3・問5・問6・問7・問8、および基監発第1003001号（平成20年10月3日）

3行目が、教室長の扱いで最初に確かめる数字です。教室長の年収を、実際に教室にいた時間数で割ってください。 その数字が同じ教室のアルバイト講師の時間単価を下回っていれば、小売業・飲食業等の店舗について通達が重要な否定要素に挙げた状態と同じで、待遇として説明が付きません。

前章の職務評価で教室長が45ポイント、アルバイト講師が19ポイントだったとしても、実際の労働時間で割り戻した時間単価が逆転していれば、待遇として説明が付きません。職務の大きさの差が、時間単価の差として現れていない状態です。

❌ 教室長は役職手当を払っているので、何時間働いても時間外割増賃金は発生しないと決めている ⭕ 教室長の年収を実際の労働時間で割った時間単価を毎年計算し、アルバイト講師の時間単価と比べてから扱いを決める

固定残業代にするなら、何時間分かを書き分ける

管理監督者として扱わない場合、残業代の払い方として役職手当や「教室長手当」に一定時間分の時間外割増賃金を含める設計があります。この場合、手当のうちいくらが何時間分の割増賃金なのかを、通常の労働時間の賃金と判別できる形で定める必要があります。判別できない定め方だと、手当の全額が通常の賃金として扱われ、そのうえで割増賃金を計算し直すことになります。制度の見直しに入る前に、就業規則・賃金規程・労働条件通知書の3つで記載が揃っているかを確認してください。

教室別の損益が見えていないと、教室長の待遇を上げる原資の議論ができません。共通費を配賦せずに教室ごとの月次を作る手順は部門別損益の作り方で扱っています。

アルバイト講師の社会保険　賃金要件が消えても学生は対象外

日本年金機構のページ（2026年10月1日更新）は、短時間労働者の要件を次のように説明しています。特定適用事業所等に勤務する人で、1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、週の所定労働時間が20時間以上かつ、学生ではない場合に加入対象になる。なお2カ月以内の期間を定めて使用される人や臨時に使用される人等は対象から除かれる、というものです。

同ページの加入要件の説明からは、かつてあった月額8.8万円の賃金要件が消えています。2026年3月に作成された「社会保険適用拡大ガイドブック」には、賃金要件の欄に「（2026年10月に賃金要件を撤廃予定）」と注記されていました。撤廃は実施済みで、加入要件として残ったのは労働時間・雇用期間・学生かどうかの3つです。

ただし例外が1つあります。最低賃金の減額の特例許可（最低賃金法第7条）を受けている所定内賃金が月額8.8万円未満の短時間労働者は「特定減額特例対象者」とされ、原則として加入対象ではありません。事業主を経由した本人の申し出で、任意に加入することができます。

出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（2026年10月1日更新）、同「社会保険適用拡大ガイドブック」（2026年3月作成）注1〜注4

所定労働時間の数え方にも注記があります。残業時間は原則含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあるとされています。コマを追加で入れる運用が常態化している講師は、週20時間未満の契約でも判定が変わり得ます。

自塾が対象になる時期は、厚生年金の被保険者数で決まる

もう1つの軸は会社の規模です。特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等です。法人の場合は、同一法人格（法人番号が同一）に属するすべての適用事業所の被保険者数の総数で数えます。教室が分かれていても、法人単位で合算します。

出典：日本年金機構「社会保険適用拡大ガイドブック」（2026年3月作成）。日本年金機構のページも「令和9年10月から、厚生年金保険の被保険者数が36人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象となります」としている

基準に満たない会社でも、被保険者の同意（同意対象者の2分の1以上）に基づく事業主の申し出で、短時間労働者を加入対象とする任意特定適用事業所になることができます。

出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（2026年10月1日更新）、同「社会保険適用拡大ガイドブック」（2026年3月作成）。図の構成は編集部

学生が講師の主力である塾では、賃金要件の撤廃そのものの影響は限定的です。効くのは、卒業した講師をそのまま続けて雇うときと、社会人の講師を週20時間以上で雇うときです。卒業の時期に加入対象が一斉に増えるので、3月に手続きが集中します。

受験期の労働時間と休日　1日7コマは法定労働時間を超える

繁忙期の設計で押さえる点を、パンフレットと条文から整理します。

出典：厚生労働省 神奈川労働局「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」（平成30年2月）、労働基準法第24条・第26条・第32条・第34条・第36条・第37条・第39条、最低賃金法第4条

休憩の行に「土曜日・日曜日・祝日等においても」と書かれているのは、授業が集中する日ほど休憩が飛ぶという実態があるからでしょう。6時間を超えたら45分という線は、90分4コマなら授業だけで6時間ちょうど。準備や報告を足せば超えるので、45分の休憩が必要になります。

年次有給休暇も見落としやすい項目です。週1日しか入らない講師でも、6か月の継続勤務と8割以上の出勤を満たせば、所定労働日数に応じた日数を付与します。受験期に休まれると困るから付与していない、という運用は成り立ちません。

繁忙期のコマ割りは、1人あたりの上限を決めるところから始まります。ここでコマ数だけで上限を決めないでください。90分×5コマ＝7時間30分は授業時間だけの合計で、前章までで見たとおり準備・片付け・報告・質問対応も労働時間です。1コマあたり付随業務が20分あれば、1コマは100分。5コマの日は8時間20分（休憩を除く）になり、1日8時間を超えます。

判断の単位は、コマ数ではなく付随業務を含めた1日の労働時間です。8時間を超える日があるなら、コマ数が5つであっても、時間外・休日労働協定（36協定）の締結・届出と割増賃金の設計が先に必要になります。授業以外の作業を減らしてコマを確保したい場合は、業務効率化の進め方で扱った「やめる・減らす・自動化する」の順序が使えます。

5問で確認する　塾の講師の給与と評価の設計度

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜講師の処遇設計の準備度

自塾のいまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1講師の労働条件通知書に、授業以外の業務（準備・報告書・質問対応など）が具体的に書かれている

   書かれている一部だけ「塾講師業務」等とだけ書いている
2. Q21コマに何分（授業・準備・片付け）を含めるかを定義し、時間単価を併記している

   定義して併記している分数は決めているが単価は併記していない決めていない
3. Q3コマ給を実際の付随業務の分数を含めて割り戻した時間単価を、所在地の最低賃金額と比べたことがある

   毎年比べている過去に一度比べた比べたことがない
4. Q4講師の評価表で、職務の大きさ（基本給の根拠）と成果（賞与・手当）を分けている

   分けている分けたいが混ざっている生徒数と実績が中心
5. Q5教室長の年収を実際の労働時間で割った時間単価を把握している

   把握している概算なら出せる出していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

塾の講師の給与と評価で、経営者が決めるべきことは次の5つです。どれも制度の大改修ではなく、記録と定義の作業に収まります。

1. 1コマの定義を書く。 授業80分に準備10分・片付け10分を足して100分を1コマとし、コマ給を100分で割った時間額を併記する。労働局の記載例にある形で、これだけで準備と片付けが単価の外に落ちなくなる
2. 授業以外の業務を労働条件通知書に列挙する。 労働局が挙げた16項目を下敷きに、自塾で実際に発生する業務を書く。1コマ当たりの時間数と賃金額だけを書いてよいのは、4条件をすべて満たす場合
3. 実質の時間単価を割り戻して、最低賃金と比べる。 コマ給 ÷ 1コマの分数 × 60分、それだけです。授業80分2,000円でも、付随40分を含めれば1,000円。指導例3は時間換算800円で最低賃金法第4条違反の是正勧告を受けている
4. 職務の大きさと成果を分ける。 職務評価の8項目に生徒数は無い。基本給は職務の大きさ、生徒数・継続率・合格実績は賞与・手当。混ぜると、代わりの見つからない講師が評価で報われない
5. 教室長の時間単価を毎年計算する。 実際の労働時間で割り戻した額がアルバイト講師の時間単価を下回る状態は、通達が管理監督者性を否定する重要な要素に挙げたものと同じで、待遇として説明が付かない

塾の人件費の問題は、単価が安いことではなく、分母が決まっていないことです。 塾が属する産業の時給が産業別で最も高いと示されるなかで、講師に「割に合わない」と言われる状態は、払っている側にとっても損です。分母を決めれば、同じ原資でも説明できる処遇になります。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

※コマ給の実質時間単価の試算と、職務評価の3職務への当てはめは、考え方を示すための編集部の試算・記入例です。最低賃金額とその効力が生じる日は都道府県ごとに異なるため、自塾の所在地の額は厚生労働省の一覧で確認してください。個別の労務管理の判断は、実際の記録と専門家の確認のうえで行ってください。