不動産会社のAI活用　反響対応・紹介文・査定をどこまで任せるか、宅建業法と広告規約で引く線

不動産会社のAI活用で経営者が決めるのは、AIに何をやらせるかではなく、どの一行から先を人に戻すかです

不動産の仕事は、文章を書く仕事に見えて、実は「責任を持って外に出す」仕事です。だからAIの効き方も、作業時間ではなく、外に出す前の確認をどこに置くかで決まります。

• 不動産業は全国133,727業者（令和8年3月末）で、12年連続で増えています。一方、令和7年度の行政指導は768件と前年度から29.7%増え、過去10年で最も多くなりました。監督処分も163件と増加しています（出典：国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」、令和8年10月2日）
• 媒介価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないのが法律上の義務です（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。国土交通省の解釈・運用の考え方は、その根拠を「価格査定マニュアルや、同種の取引事例等他に合理的な説明がつくもの」としています。AI査定の論点は精度ではなく、根拠として説明できるかです
• 重要事項の説明は、宅地建物取引士に、書面を交付して説明をさせなければなりません（同法第35条第1項）。ただし「対面でなければならない」という条文はなく、国土交通省が示す4つの要件を満たせば、テレビ会議等のITを使った説明も対面と同様に取り扱われます

本稿は、不動産会社のAI活用を「どこまで任せ、どこで人に戻すか」という線引きの問題として組み立て直します。前半で3本の線と着手順、反響対応・物件紹介文・査定の実務を、後半で重要事項説明と契約書類の電子化、賃貸管理に固有の線、入れてはいけない情報、年間の上限額と最初の90日を扱います。社内ルールの文書の作り方そのものは生成AIの社内ガイドラインの作り方で、業種共通の使いどころは中小企業の生成AI活用で扱っているので、本稿は不動産業の業務と法令に当てた部分に絞ります。他人の個人情報を預かって外に出す業という点で構造が近い人材紹介業については、人材紹介会社のAI活用で職業安定法に当てた線引きを扱っています。

最初に結論：社長が決めるのは5つだけ

図：本誌が宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律および国土交通省の解釈・運用の考え方をもとに整理したものです。条文上の根拠は本文の各章で示します。

不動産業でAIが語られるとき、話は「査定が何秒でできるか」「紹介文が何分で書けるか」に集まりがちです。しかし中小の不動産会社の制約は、文章を作る時間よりも、外に出す前の確認を通せる人の数です。専任の宅地建物取引士は、事務所では業務に従事する者の数に対して5分の1以上を置かなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。AIを入れても、この割合の要件は変わりません。人を増やせば、置くべき専任の宅地建物取引士も増えます。

つまりAIは、確認する人の数を増やす道具ではなく、確認する人が確認だけに時間を使えるようにする道具です。そう位置づけないと、下書きが増えた分だけ確認が渋滞し、確認を飛ばしたものが外に出ます。賃貸住宅の管理を手がけている会社には、宅地建物取引士とは別に業務管理者という仕組みがかかります。こちらは後半の章で扱います。

❌ 「AIで物件紹介文の作成時間が1件30分から5分になった。これで投資は回収できたはずだ」 ⭕ 「浮いた25分で何が増えたのかを決める。掲載件数を増やすのか、確認の時間に充てるのか、反響の返信を速くするのか」

❌ 「どのAIツールが不動産業に一番向いているかを先に比較する」 ⭕ 「どの業務を、誰の確認を経て外に出すかを先に決める。ツールはその条件に合うものを選ぶ」

どこから始めるか　効果が出る順番は「反響と記録 → 紹介文 → 査定 → 書類」

総務省の調査では、何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合は日本で86.4%に達し、業務類型では「議事録・メール作成補助」が約7割と最も高く、効果を実感した割合も約7割で他の類型より顕著に高い結果でした（出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節）。業種を問わず、定型の文章のやりとりが最初に効くという傾向です。不動産業でこれに当たるのが、反響への一次対応です。

順番を逆から始める会社が少なくありません。重要事項説明書の自動作成から入ると、調査の精度を検証する作業に時間を取られ、社内の期待が先に冷めます。確認が重い業務は、確認の体制が整ったあとに回すのが順番の原則です。1番目と2番目は、社外に出ないか、出ても取引条件に踏み込まないため、誤りが出ても取り返しがつきます。

業務効率化の進め方で扱っているとおり、改善は「やめる・減らす・自動化する」の順で効きます。AIは3番目の自動化に当たる道具なので、先にやめられる作業を落としておくと、投じる金額が小さくなります。

図：本誌が整理したものです。確認の重さの根拠となる条文は各章で示します。

反響の一次対応をAIに任せる　返せる内容と、返してはいけない内容

反響の返信が速いほど来店や内見につながりやすい、という実務感覚は多くの会社にあります。だからこそ、AIで即時に返す運用は魅力的に見えます。ただし不動産の問い合わせは、たいてい物件の内容そのものを尋ねてきます。ここをAIが自動で答えると、調査していない事実を断定する返信が自動生成されます。

宅地建物取引業法第47条第1号は、契約の締結について勧誘をするに際し、第35条第1項各号に掲げる事項（法令上の制限、私道の負担、インフラの整備状況など）や、その他「宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件」であって相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁じています。

「故意に」が要件なので、AIの誤りがそのまま同条違反になるわけではありません。しかし、誤った回答を出す仕組みを会社が用意し、確認せずに送る運用を続けていれば、会社の責任を問われる余地は残ります。線はここで引きます。

❌ 反響メールの全文をAIに自動生成させ、そのまま自動送信する ⭕ 一次返信は受付と日程調整に限ってAIに作らせ、物件の内容への回答は担当者が資料を見て書く

実装の形は3段階あります。①すべて人が書き、AIは問い合わせの要約と優先順位づけだけを行う ②定型の一次返信だけ自動化し、内容の質問はすべて人へ振る ③AIが下書きを作り、担当者が読んで送信ボタンを押す。最初は①から入り、誤りが出ないことを確認してから②へ進むのが安全です。③は、送信前に必ず人が読む運用が定着してから検討してください。

もうひとつ見落とされがちなのが、問い合わせの文章そのものが個人情報を含むことです。氏名・連絡先・勤務先・家族構成・希望予算が書かれたメールを、そのままAIに貼り付けて要約させる運用は、後述の入力ルールに触れます。要約させるなら、会社名義で契約し学習に使われない設定を確認したサービスに限る、という前提が先に必要です。

図：条文は宅地建物取引業法第35条第1項・第47条第1号（e-Gov法令検索、2026年11月3日時点）にもとづき本誌が整理したものです。

物件紹介文とSNS投稿　AIが踏みやすい広告規約の3か所

不動産広告には、宅地建物取引業法のほかに、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けた業界ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）がかかります。規約に違反すると、不動産公正取引協議会による警告や違約金の措置の対象になります。実際に協議会は違反事例を毎月公表しており、2026年8月に公表された事例では、賃貸共同住宅9件のおとり広告に加えて、家賃保証料の詳細の未記載6件、建築年月の未記載2件などを理由に違約金が課され、同じ会社が3回目の同種の違反であることが明記されています（出典：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「2026年度8月の違反事例」）。

使ってはいけない語（根拠資料がない場合）

表示規約第18条第2項は、表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、次の語を使ってはならないと定めています。各号は「最高、最高級、極、特級等、最上級を意味する用語」という書き方なので、挙げられた語そのものだけでなく、同じ趣旨の語も対象です。第1号・第2号の語については、根拠となる事実を併せて表示する場合に限って使えます。この規定は物件の広告だけでなく、第4号に「事業者の属性に関する事項」とあるとおり会社自身の打ち出しにもかかります。ブランディングのキャッチコピーの側から見た線引きは不動産会社のブランディングにまとめています。

また第18条第1項は用語の意義を定めており、「新築」は建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものを指します。築1年を超えた未入居の住宅を「新築」と書くことはできません。生成AIは「新築同様」「ほぼ新築」といった言い換えも出しますが、これらも実際の状態と相違すれば不当表示になりえます。

❌ AIが書いた紹介文を、読みやすさだけ確認して掲載する ⭕ 掲載前に「表示規約第18条第2項の6区分の語が入っていないか」を機械的に検索してから掲載する

この確認は、人の目より検索のほうが確実です。掲載前に上記の語を一覧にしてテキスト検索をかけるだけで、ほぼ防げます。価格設定の方法でも触れたとおり、値札まわりの表現は根拠の有無で可否が決まります。No.1表示に対する課徴金命令の事例と同じ構造で、「言えるかどうか」は資料があるかどうかで決まります。

写真・CG・AI生成画像の線

AIで部屋に家具を配置した画像や、外観を補正した画像を作る会社が増えています。ここは表示規約施行規則が明確です。

• 写真・動画は、取引するものを表示するのが原則です。建築工事の完了前など、その建物の写真を用いることができない事情がある場合に限り、取引する建物を施工する者が過去に施工した建物で、外観は構造・階数・仕様が同一であって規模・形状・色等が類似するもの、内部は写される部分の規模・仕様・形状等が同一のものに限って、他の建物の写真・動画を使えます。この場合は他の建物である旨と、外観で異なる部位を、写真に接する位置（動画は画像中）に明示しなければなりません（施行規則(22)）
• コンピュータグラフィックス・見取図・完成図・完成予想図は、その旨を明示して用い、周囲の状況について現況に反する表示をしてはなりません（施行規則(23)）
• 写真・動画・CG等による表示で、物件の規模・形状・構造等について事実に相違する表示、または実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は、不当表示として禁止されています。眺望・景観を示す表示も同様です（施行規則(42)(43)）

規約にも施行規則にも「AI」「バーチャルステージング」といった語はありません。ただし上の3点を当てはめると、AIで家具を置いた画像は実物の部屋の状態と異なる以上、コンピュータグラフィックス等としてその旨を明示する扱いになると整理できます。壁の汚れを消す、部屋を広く見せるといった補正も、形状・規模について事実に相違する表示に当たりうるものです。個別の加工が規約に適合するかは、所属する不動産公正取引協議会にご確認ください。

おとり広告は「意思」で判定される

表示規約第21条は、おとり広告として3類型を挙げています。①物件が存在しないため実際には取引することができない物件に関する表示 ②物件は存在するが実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示 ③物件は存在するが実際には取引する意思がない物件に関する表示です。

AIで掲載を量産すると、③に当たるリスクが構造的に上がります。成約済みの物件の掲載を落とす作業が追いつかないまま、新規掲載だけが自動で増えるからです。自動化するなら、掲載を増やす仕組みと、落とす仕組みを同時に作る必要があります。落とす側を人手に残したまま出す側だけ自動化するのが、最も危険な組み合わせです。

加えて、宅地建物取引業法第32条は誇大広告等を禁じ、第33条は宅地の造成・建物の建築に関する工事の完了前においては、都市計画法第29条第1項・第2項の許可や建築基準法第6条第1項の確認などの処分があった後でなければ広告をしてはならないと定めています。AIに「先に反響を取るための告知文」を書かせても、許可・確認の前に出せば法令違反です。

図：出典は「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」（公正取引委員会及び消費者庁長官の認定。不動産公正取引協議会連合会）です。

AI査定を媒介価額に使えるか　法律が求めているのは精度ではなく「根拠」

宅地建物取引業者は、売買・交換の媒介契約を締結したときは、売買すべき価額または評価額を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければなりません（法第34条の2第1項第2号）。そして同条第2項が「前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」と定めています。

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この根拠について次のように示しています。

ここから、AI査定の扱いが決まります。AIが出した金額を媒介価額の意見として使うなら、そのAIが「これに準じた価格査定マニュアル」と言える方法で算定しているか、または同種の取引事例等で合理的な説明がつくかを、自社が説明できなければなりません。アルゴリズムの詳細を公開していないサービスを使うこと自体は禁じられていませんが、依頼者に対して示す根拠は会社が用意します。

実務上の落とし込みは次の3点です。

1. AIの出力は一次案として扱い、採用した取引事例・時点・補正の考え方を資料に残す。 残すのは会社です。サービスの画面を見せるだけでは、改定や解約で後から再現できません
2. 金額は人が決める。 AIの出力と提示額が違う場合、その差の理由を一行で書けるようにします。書けない差は、提示額の側を直します
3. 査定に使った費用は依頼者に請求しない。 第34条の2第2項の義務を果たすための費用である以上、請求できません。AIサービスの利用料を査定料として転嫁する設計は取れません

❌ 「AI査定で3,480万円と出ましたので、この価格で売り出しましょう」と提示する ⭕ 「周辺の成約事例3件（成約時期と価額）と、前面道路と築年数の補正をこう置いて3,480万円と見ています」と根拠を示す

取引事例の扱いには、収集してはいけない情報がある

AI査定を自社で運用しようとすると、過去の取引事例を蓄積したくなります。ここも解釈・運用の考え方が線を引いています。

• 収集する情報は、価額の査定を行うために必要な成約価額、成約の時期、物件に関する情報とし、取引の当事者の氏名等の情報については収集をしないこと
• 売り急ぎ、買い急ぎなど特殊な事情のある取引事例は、収集等の対象としないこと
• 取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示したり、指定流通機構に報告する行為は、第34条の2第2項の義務を果たすため必要な限度において、法第45条および第75条の3の「正当な理由」があると解される
• 一方、営利を目的として取引事例の伝達の事業を営むこと、およびこれを行う者に取引事例を漏らすことは「正当な理由」があるとはいえず、許されない
• 依頼者に取引事例を説明する場合には、その取引事例をみだりに口外しないよう要請すること

4番目が、外部のAIサービスに取引事例を投入する場合に直結します。自社の成約データを、学習に使う外部サービスへ渡す行為が「正当な理由」の範囲に収まるかは、契約の中身を確認しなければ判断できません。学習に使われない設定であることと、第三者への提供が行われないことを、契約書・利用規約で確認してから投入してください。

図：出典は宅地建物取引業法第34条の2（e-Gov法令検索、2026年11月3日時点）および国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）です。

重要事項説明と契約書類　電子化できる範囲と、ITを使う場合の4要件

ここは誤った説明が広く流通している領域です。「重要事項説明は宅建士が対面で行うことが法律で義務付けられている」と書いている解説記事がありますが、条文はそうなっていません。法第35条第1項は「宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない」と定めているだけで、場所や対面を要件にしていません。宅建士は説明の際に宅地建物取引士証を提示し（同条第4項）、書面に記名します（同条第5項）。

ITを活用した重要事項説明の4要件

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第35条関係は、テレビ会議等のITを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うとしています。

1. 宅地建物取引士および説明を受けようとする者が、図面等の書類および説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境で実施していること
2. 宅地建物取引士により記名された重要事項説明書および添付書類を、あらかじめ交付（電磁的方法による提供を含む）していること
3. 説明を受けようとする者が、重要事項説明書および添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること、ならびに映像・音声の状況について、説明を開始する前に宅地建物取引士が確認していること
4. 宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、説明を受けようとする者が当該取引士証を画面上で視認できたことを確認していること

さらに、説明を開始した後に映像を視認できない、または音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、状況が解消された後に再開するものとされています。

書面の電磁的方法による提供

承諾の取り方と提供の方法にも基準があります。承諾は電子情報処理組織を使用する方法等または書面で得るものとされ、承諾を得た場合であっても、依頼者から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法による提供をしてはならない（再び書面等で承諾を得た場合を除く）とされています。提供する側の基準は、①依頼者が書面の状態で確認できるよう書面に出力可能な形式で提供すること ②記載事項が改変されていないことを将来において確認できるよう、電子署名等の方法により措置を講ずること ③WEBでのダウンロードによる方法の場合は、ダウンロードが可能となった後に通知するか、可能となる前に予め通知すること、です（同法施行規則第15条の14等）。

実務の含意は単純です。AIで書類の下書きを作る話と、書類を電子で渡す話は別の論点で、後者には承諾の取得と改変検知の仕組みが必要になります。AIツールを入れただけでは電子交付の要件は満たしません。

❌ AIで重要事項説明書の下書きを作り、PDFをメールに添付して「電子交付しました」とする ⭕ 電子交付は承諾の取得と改変検知の措置を整えてから始め、AIの下書きは調査結果を人が確認したうえで使う

図：出典は宅地建物取引業法第34条の2・第35条・第37条、同法施行規則第15条の14（e-Gov法令検索、2026年11月3日時点）および国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）です。

賃貸管理の業務　宅建業法とは別のところに線が引かれている

賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、令和2年法律第60号）でいう管理業務は、①賃貸住宅の維持保全（点検・清掃その他の維持と必要な修繕。賃貸人のために維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を行う業務を含む）と、②①と併せて行う家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理の2つです（法第2条第2項）。この事業を営むには国土交通大臣の登録が必要で、管理戸数が200戸未満のときは登録を要しません（法第3条第1項、同法施行規則第3条）。

AIとの関係で押さえるべきは、次の3点です。

業務管理者は、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者（または国土交通大臣が同等以上と認めた者）で、登録証明事業による証明を受けている者か、宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する講習を修了した者でなければなりません（同法施行規則第14条）。つまり、管理の現場で「誰が監督するか」は資格と経験で決まっており、AIがその席に座ることはありません。

実務への落とし込みは、仲介のときと同じ考え方で済みます。入居者からの一次連絡の受付、修繕の問い合わせ内容の要約、更新案内の文案、賃貸人への報告書の体裁づくりはAIの下書きで構いません。一方、管理受託契約の締結前の説明の中身、サブリースの広告文と勧誘のトーク、滞納や原状回復をめぐる入居者への回答は、人が確認して出す側に残します。

❌ サブリースの募集ページの文案をAIに書かせ、「家賃は変わりません」という表現をそのまま載せる ⭕ 家賃の改定に関する条件を契約書で確認し、改定がありうる旨を落とさずに書いたうえで、人が確認して出す

なお、賃貸の広告そのものには、仲介と同じく不動産の表示に関する公正競争規約がかかります。前章で挙げた使えない語の一覧は、管理会社の募集広告にもそのまま当てはまります。

図：出典は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律および同法施行規則（e-Gov法令検索、2026年11月3日時点）です。

入れてはいけない情報　顧客の反響情報と、取引事例

宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないとされています（法第45条）。宅地建物取引業を営まなくなった後も同様です。従業者にも同じ義務がかかります（法第75条の3）。

個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（令和5年6月2日）で、個人情報取扱事業者に対し次の2点を示しています。①生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること ②あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるため、当該サービスを提供する事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。

区分を作る効果は、禁止の線を覚えやすくすることにあります。総務省の調査では、生成AIのリスクを防ぐための取組として日本企業で最も多いのは「全社的な指針やガイドラインを整備している」（41.1%）でしたが、一方で「組織的な取組はない」が27.0%を占め、米国・ドイツ・中国に比べて顕著に高く、中小企業で特に高い傾向が示されています（出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」）。文書を作るところまで進めている会社のほうが少ない、というのが現状です。

国が示す考え方の枠組みとしては、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日）があります。AIに関わる主体をAI開発者・AI提供者・AI利用者に区分し、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ・教育やリテラシー・公正競争確保・イノベーションの10項目を「共通の指針」としています。不動産会社の多くはこのうちAI利用者に当たります。開発者向けの要求まで読み込む必要はありません。

図：出典は宅地建物取引業法第45条・第75条の3（e-Gov法令検索、2026年11月3日時点）および個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（令和5年6月2日）です。

いくらまで出せるか　自社の時間単価で上限を決める

次の5段階で計算します。この計算枠組みは編集部が整理した目安で、公的な基準ではありません。入れる数値は自社の実績値を使ってください。

1. 対象業務の時間を測る。 直近3か月の実績で、反響の一次対応・紹介文の作成・査定資料の作成に月何時間かかっているかを出します。測っていない時間は、減ったかどうかも判定できません
2. 削減率を控えめに置く。 初年度は3割程度に置きます。確認の工程は残るため、作成時間がゼロになることはありません
3. 自社の時間単価を掛ける。 人件費に法定福利費を含めた額を、年間の実労働時間で割って出します
4. 12か月を掛けて年額の上限を出す。 これが「払ってよい金額の上限」です
5. 費用の合計と比べる。 初期費用＋年間利用料＋教育にかける時間の費用が、上限を超えていないかを見ます

補助金は、金額を決める要素ではありません。上限を決めたあとに当てるものです。IT導入補助金や中小企業省力化投資補助金のように、対象品目・補助率・上限額が公募ごとに変わる制度を前提に投資額を決めると、公募の条件が変わった時点で判断が崩れます。探し方は補助金・助成金の探し方で扱っています。公募要領は申請前に必ず公式サイトで確認してください。

図：本誌が整理した計算枠組みです。公的な基準ではありません。削減率と時間単価は自社の実績値を入れてご利用ください。

最初の90日　何を決め、何で判定するか

「やめる条件」を先に決めるのが肝心です。たとえば「60日時点で確認のやり直しが月10件を超えていたら、対象業務を1つ前の段階に戻す」といった形で、撤退の線を数字で持っておくと、社内の空気で続ける/やめるが決まらなくなります。

図：本誌が整理したものです。期間と判定材料は自社の体制に合わせて調整してください。

5問で確認する　不動産会社のAI活用の着手準備度

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5問で確認｜不動産会社のAI活用の着手準備度

自社の反響対応と広告・査定の現状を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1反響の一次対応・物件紹介文の作成・査定資料の作成に、月何時間かかっているかを実績で把握している

   直近3か月の実績がある感覚では分かる把握していない
2. Q2反響メールの本文や、成約価額を含む取引事例を、どのサービスになら入力してよいか決めている

   区分して文書にしている口頭で注意している決めていない
3. Q3物件紹介文や広告を外に出す前に、表示規約で使えない語（最高・格安・完全・厳選など）を確認する手順がある

   掲載前の手順に入っている担当者が気をつけている手順はない
4. Q4媒介価額の根拠（採用した取引事例・時点・補正の考え方）を、自社の資料として残している

   案件ごとに残している担当者の手元にはある残していない
5. Q5AIに年間いくらまで出してよいかを、自社の時間単価から計算している

   計算して上限を決めている予算枠だけある決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

不動産会社のAI活用は、反響の一次対応から始めて、広告・査定・書類へ順に広げる——この順番で考えると、投資の判断がぶれません。

1. 着手順は反響と記録 → 紹介文 → 査定 → 書類。繰り返しが多く、外に出す前の確認が軽い業務から入ります。重要事項説明と契約書類はいちばん後ろです
2. 広告の表示は、AIが踏みやすい線。表示規約第18条第2項の6区分の語（最高・格安・完全・日本一・厳選・完売など）は、根拠資料がなければ使えません。掲載前に機械的に検索してください
3. AI査定の論点は精度ではなく根拠。媒介価額の意見には根拠の明示義務があり（法第34条の2第2項）、根拠として認められるのは価格査定マニュアルまたはこれに準じたもの、同種の取引事例等で合理的な説明がつくものです。査定費用は依頼者に請求できません
4. 重要事項説明は宅建士の仕事だが、対面は要件ではない。ITを使う場合は4要件をすべて満たすことが条件です。35条書面・37条書面・媒介契約書面の電子交付には、承諾の取得と改変検知の措置が必要です
5. 管理には別の線がある。賃貸住宅管理業法は、営業所ごとの業務管理者による管理・監督と、管理受託契約の締結前の書面交付と説明を求めています。サブリースを扱うなら広告と勧誘にも規制がかかります
6. 入れてはいけない情報を4区分で決める。宅建業法第45条の守秘義務と、個人情報保護委員会の注意喚起の両方がかかります。会社名義のサービスを1つ用意し、そこに集めてください
7. 年間の上限額は自社の時間単価で出す。補助金は金額を決める要素ではなく、決めたあとに当てるものです

よくある質問

出典・調査の対象範囲