建設業のAI活用　積算・日報・写真整理をAIに任せる順番と、技術者を兼任させるICTの要件

建設業のAI活用で経営者が決めるのは、どのツールを買うかではなく、浮いた時間を技術者の配置の変更につなげるかどうかです

AIで何分短くなったかは、決算書には出てきません。中小建設会社で数字が動くのは、書類の時間が減った結果として、技術者をもう1現場に向けられたときです。

• 令和6年改正法で、主任技術者・監理技術者を2現場まで兼任できる制度が新設されました。条件の一つが「施工体制を確認できる情報通信技術の措置」と「現場状況を確認するための情報通信機器の設置」です（建設業法第26条第3項第1号、建設業法施行規則第17条の2・第17条の3）。ICTの活用は、特定建設業者と公共工事の受注者にとっては努力義務であると同時に、会社の規模を問わず人の配置を変える鍵になっています
• 専任義務がかかるのは、公共性のある施設・多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事（建設業法施行令第27条第1項の列挙）のうち、請負代金4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものです。兼任制度が使えるのは1億円（建築一式工事は2億円）未満。自社の受注がこの帯に入るかを、まず件数で確かめてください
• 効果が最初に出るのは現場ではなく記録です。総務省の調査では、生成AIを使っている業務で最も多いのは「議事録・メール作成補助」で約7割、効果を実感した割合も約7割と他の業務類型より顕著に高い結果でした（総務省「令和8年版 情報通信白書」）

本稿は、建設業のAI活用を「どの業務から着手し、どこまでをAIの下書きとして扱い、年間いくらまで出してよいか」という経営判断の順番で組み立て直します。前半で着手順と記録・積算の線引きを、後半で技術者の兼任要件、入れてはいけない情報、費用の決め方と最初の90日を扱います。社内ルールの作り方そのものは生成AIの社内ガイドラインの作り方で扱っているので、本稿は建設業の業務と制度に当てた部分に絞ります。

最初に結論：社長が決めるのは5つだけ

図：本誌が整理したものです。制度上の根拠は本文の各章で示します。

建設業でAIが語られるとき、話は「何%削減できたか」に集まりがちです。しかし中小建設会社の制約は、作業時間そのものよりも、現場に置ける技術者の数です。国土交通省は「i-Construction 2.0」（令和6年4月）で、2040年度までに2023年度と比較して建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目標として掲げています（出典：国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」、令和6年4月）。少ない人数で同じ量を回す、という方向です。

❌ 「AIで日報の作成時間が月20時間減った。これで投資は回収できたはずだ」 ⭕ 「減った20時間で何が増えたのかを決める。巡回を増やすのか、もう1現場を受けるのか、残業を減らすのか」

❌ 「どのAIツールが建設業に一番向いているかを先に比較する」 ⭕ 「どの業務を、誰の承認を経て、どのデータで回すかを先に決める。ツールはその条件に合うものを選ぶ」

どこから始めるか　効果が出る順番は「記録 → 書類 → 見積 → 現場」

国土交通省が令和6年12月に公表した「ICT指針」は、ICT導入の効果について次の考え方を示しています。建設工事は複数の工程に細分化されており、ある1つの工程を効率化しても、それに続く工程がクリティカルパスとなれば工事全体の効率化効果は限定的なものにとどまる。したがって省力化・工程短縮の効果は、細分化された各工程単位ではなく、工事期間全体を通じた効果や寄与度を勘案すべきである——というものです（出典：国土交通省「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」第3の1①）。

この基準を自社に当てはめると、最初に手を付けるべきは、工期のクリティカルパスには乗っていないが、毎日・毎現場で確実に発生している業務になります。つまり記録と書類です。

国の指針が挙げるICTの具体例も、この順番と整合します。指針は、電子小黒板について「比較的操作が容易なため、技能者の習熟も容易であり、導入コストも低いため、多くの建設業者において導入が進んでおり、今後の普及が期待される」と記しており、ドローン・トータルステーション・3Dスキャナ・BIM/CIM・建設用ロボットといった施工側の技術については、工事の種類・規模・現場の状況に応じた使い分けが必要だとしています（同指針 第3の2）。

図：本誌が、国土交通省「ICT指針」第3の1①の考え方をもとに整理したものです。

実際、総務省「令和8年版 情報通信白書」では、業務類型ごとの生成AIの活用状況について、日本では「議事録・メール作成補助」での活用を回答した割合が約7割と最も高く、導入効果を実感すると回答した割合についても同じ類型が約7割となり、他の類型に比べて顕著に高い結果だったとしています（出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節）。建設業に限った調査ではありませんが、「記録から入ると効果を実感しやすい」という傾向は、業種を問わず現れています。

日報・工事写真・安全書類　記録の自動化は「二重入力」で決まる

ICT指針は、この構造を正面から記述しています。施工管理システムについては「元請業者により利用するシステムが異なり、複数の元請業者の現場に出入りする作業員や下請業者にとっては、複数のシステムに同内容の情報を重複して入力する必要があるため、業務上の負担となっているという課題が指摘されている」。公共工事については「地方公共団体によって提出する書類の様式が異なることも多く、様々な様式に対応できるよう構築されている施工管理システムでも対応できないケースもあり、その場合は当該団体の様式に合わせて別途書類を作成する必要が生じ、建設業者にとって大きな負担となっている」としています（同指針 第2の2(1)・(5)）。

つまり、記録の自動化で効くかどうかは、AIの性能ではなく、自社の書類がどれだけ一つのデータ基盤に載っているかで決まります。確認すべきは次の4点です。

国土交通省の令和5年度の調査では、長時間労働の是正に関する取組として45.5%の建設業者が「書類授受の省力化」に取り組んでいると回答しています（同指針 第1の4(1)。原調査は令和5年度「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」）。半数近くが同じ問題に手を付けている領域であり、ここを放置したままAIだけ導入しても、入力の手間が増える側に働くことがあります。

❌ 「日報作成AIを入れたのに、結局いつもの様式に転記している」 ⭕ 「原本をどのシステムに置くかを先に1つに決め、他の様式へは出力として作る。転記が残る箇所を洗い出してから契約する」

図：本誌が、国土交通省「ICT指針」第2の2の記述をもとに整理したものです。

なお、バックオフィス全体の電子化の順番はバックオフィスDXの7つのステップで扱っています。建設業に限らない電子帳簿保存法や電子申請の義務から着手順を決める話は、そちらを参照してください。

積算・見積と図面の読み取り　AIに任せる範囲と、人が責任を持つ範囲

ICT指針は、工事施工におけるICT活用の留意点として、工事成果物に求められる精度（誤差の許容度等）は工事の種類や発注者の意向等によって大きく異なるため、求められている精度に応じてどのICTを活用するかを検討すべきだとしています（同指針 第3の1②）。これは測量機器を念頭に置いた記述ですが、積算や図面読み取りにAIを使う場合の線引きにもそのまま使えます。

総務省の調査でも、生成AIの活用に関して懸念されるリスクとして、日本では「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」が最も高く、次いで「出力結果の精度に問題がある」、「著作権等の権利を侵害する可能性がある」の順に高い結果が出ています（出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節）。精度の問題は、懸念として共有されている一方で、業務ごとの線引きにまで落とし込めている会社は多くありません。

図：本誌が、国土交通省「ICT指針」第3の1②の考え方をもとに整理したものです。

AIの出力を「下書き」と位置づけ、提出前に人が確認する体制を作ること自体は、国のガイドラインでも求められている考え方です。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日）は、AIに関わる主体をAI開発者・AI提供者・AI利用者に区分し、人間中心・安全性・透明性・アカウンタビリティなど10の共通の指針を示しています。自社でAIを業務に使う建設会社は、この「AI利用者」に当たります。

ICTで技術者を兼任させる　改正建設業法が認めた要件

令和6年に成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第49号）は、処遇改善・労務費へのしわ寄せ防止・働き方改革・生産性向上を柱としています。このうち生産性向上の部分で、ICTに関する2つの規定が入りました。

1つは努力義務です。民間工事における特定建設業者および公共工事の受注者について、効率的な現場管理のためのICT活用の努力義務と、ICTの活用に係る下請業者への指導の努力義務が規定されました（建設業法第25条の28、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第16条）。この規定は令和6年12月13日に施行され、あわせて国がICT指針を公表しました（出典：国土交通省「建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました」、令和6年12月13日）。

もう1つが兼任制度です。請負代金が一定金額以上の工事では、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければなりませんが、情報通信機器を活用する等の一定の要件を満たす工事については、兼任が可能になりました（建設業法第26条第3項第1号、第4項）。

兼任の要件は、政令と省令で次のように定められています。

要件6と7が、本稿の主題と直結します。ICT指針は、この制度について「音声・映像の送受信が可能な環境が整備されていること等関係法令の要件を満たした場合には、一定規模以下の工事に関しては現場技術者の兼任が可能となった」と説明したうえで、「ただし、現場技術者の兼任にあたっては、その役割の重要性に鑑み、安全管理を疎かにすることがなく、各建設業者において、現場把握のための体制を適切に整えることが重要である」と釘を刺しています（同指針 第3の1①）。ウェブカメラやウェアラブルカメラを入れれば自動的に認められる、という話ではありません。

図：本誌が、国土交通省「改正建設業法について」（令和6年12月）の記載をもとに整理したものです。実際の適用可否は工事ごとに異なります。

なお、1億円（建築一式工事は2億円）以上の工事でも、配置を変える道が閉じているわけではありません。建設業法第26条第3項第2号は、工事現場に監理技術者の職務を補佐する者（施行令第29条が定める、監理技術者補佐）を専任で置く場合にも専任義務の例外を認めており、第26条第4項・施行令第30条により同一の監理技術者が2現場まで兼任できます。この号には請負金額の上限がありません。改正前からある制度で、改正後も引き続き使えます。ただし主任技術者には適用できず、監理技術者だけの制度です。ICTによる兼任（第1号）と補佐者による兼任（第2号）は、自社の工事の規模と、補佐する者を確保できるかで使い分けることになります。

あわせて、営業所に専任で置く技術者（営業所技術者等）についても、情報通信機器を活用する等の一定の要件を満たす工事であれば、当該工事の主任技術者等の職務を兼務できる改正が行われました（建設業法第26条の5）。こちらは兼任現場数が1工事現場で、営業所と工事現場の距離が1日で巡回可能かつ移動時間が概ね2時間以内であることなどが要件です。なお、営業所技術者等が専任現場の職務を兼務する場合に、建設業法第26条第3項ただし書（現場技術者の兼務）を併用することはできません。

公共工事については、施工体制台帳の写しを発注者に提出する義務も合理化されました。CCUS等のシステムにより発注者が直接施工体制を参照できる場合には、提出義務が合理化されます（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項）。CCUSには、公共発注者からCCUSで作成された施工体制台帳を確認できる機能が搭載されています。

❌ 「兼任制度を使いたいので、とりあえず現場にカメラを付けた」 ⭕ 「8要件のうち自社が満たせていないものを先に洗い出す。連絡員の実務経験年数と、人員配置計画書の保存場所まで決めてから運用を始める」

運用の詳細や留意事項は「監理技術者制度運用マニュアル」に記載されています。適用の可否は工事ごとに変わるため、実際に兼任を行う前に、許可行政庁または発注者に確認してください。

入れてはいけない情報　発注者の図面と技能者の個人情報

ICT指針は、ICTを活用するにあたってはセキュリティが確保された環境が不可欠であるとし、「個人情報の取扱い、書類の授受に係る機密性の保持や情報漏洩の防止等、セキュリティ対策を徹底することが重要である」と明記しています。そのうえで「受発注者はもちろんのこと、サプライチェーンを含む建設業界全体において、セキュリティリスクを低減させる取組を進める必要がある」としています（同指針 第1の3）。

総務省の調査では、生成AIの導入・活用に関してリスクを防ぐための取組として、日本では「全社的な指針やガイドラインを整備している」と回答した割合が41.1%と最も高い一方、「製品・サービスの企画・導入段階で、専門的な審査体制がある」や「導入後、定期的な評価・検証が行われている」と回答した割合は他の3か国（米国・ドイツ・中国）に比べて低い傾向が見られました（同「令和8年版 情報通信白書」）。指針を作るところまでは進むが、個別の導入可否を審査する仕組みは弱い、という形です。

技能者の情報は、自社の社員のものだけではありません。下請の作業員の資格や社会保険の情報は、下請会社から預かっているものです。CCUSに登録された情報を使う場合も、同じ考え方で扱います。

❌ 「発注者からもらったPDFの図面を、そのまま生成AIに貼って要点をまとめさせた」 ⭕ 「契約書の守秘義務条項を先に確認し、会社名義で契約したサービス以外には入れない。判断がつかない図面は入力しない」

図：本誌が整理したものです。実際の守秘義務の範囲は個別の契約によります。

この区分を社内の文書に落とす手順は生成AIの社内ガイドラインの作り方で、AI以外も含む情報セキュリティの土台はサイバーセキュリティの基礎知識で扱っています。

いくらまで出せるか　自社の時間単価で決め、補助金は後から当てる

次の計算は、公的な基準ではなく編集部の目安です。単価は自社の数字を入れてください。

この計算の意味は、金額の正確さではなく、判定の基準を先に決めておくことにあります。④を出しておけば、1年後に「続けるか、やめるか、広げるか」を数字で判断できます。基準を決めずに導入すると、効果の有無が感覚の議論になります。KPIの置き方そのものは中小企業のKPI設計で扱っています。

なお、この④はあくまで時間の削減だけで正当化できる上限です。本稿の冒頭で述べたとおり、時間の削減は第1段にすぎません。兼任制度を使って技術者をもう1現場に向けられるなら、出してよい金額の天井はその分だけ上がります。ただし上がる幅は受注できる工事によって変わるため、ここでは一般的な数字を置きません。④を出発点にして、自社の案件で上積みを見積もってください。

補助金については、年度ごとに枠と上限額が変わるため、金額を並べても短期間で古くなります。建設業で確認しておきたいのは、省力化につながる設備にカタログ型の補助制度があることです。中小企業庁所管の「中小企業省力化投資補助金」について、国土交通省が建設業における登録状況を公表しています。登録済みの製品カテゴリはマシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル、チルトローテータ付ショベル、RFIDによる一括読み取りシステム、3Dプリンタ（AM）、ウォータジェットはつりロボットの5件。交付申請可能な製品カテゴリは10件で、測量機（自動視準・自動追尾機能付高機能トータルステーション）、地上型3Dレーザースキャナー、GNSS測量機、パワーアシストスーツ、鉄筋自動曲装置、鉄筋組立作業ロボットなどが挙げられています（出典：国土交通省「建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について」、令和7年4月1日時点の掲載内容）。

最新の公募要領と対象品目は必ず公式サイトで確認してください。制度横断の探し方は補助金・助成金の探し方で整理しています。なお、工事の入金サイクルと設備投資の資金手当てが噛み合わないケースは建設業に特有です。資金繰りの構造については建設業の資金繰りを参照してください。

図：本誌が整理した編集部の目安です。公的な基準ではありません。

最初の90日　何を決め、何で判定するか

「令和8年版 情報通信白書」によれば、生成AI活用による業務変革等に関する組織的な取組について、日本では「組織的な取組はない」と回答した割合が27.0%と約3割に上り、米国・ドイツ・中国に比べて顕著に高い結果でした。この割合は企業規模別に見ると中小企業で特に高くなっています。一方で、日本の中小企業において戦略や方針の状況を尋ねたところ、「経営幹部から各部署に対して実施事項や達成目標が提示されている」が最も高い回答割合となり、白書は「中小企業におけるAI活用については、トップダウンの関与がキーポイントとなっていることがうかがえる」としています（同白書・第Ⅰ部第2章第1節(2)）。

61〜90日で兼任制度の棚卸しを入れているのは、AIで浮いた時間の使い道のなかで、ここだけが配置できる技術者の数そのものを動かせる経路だからです。残業の削減も、積算が速くなって受注活動の回転が上がることも、それぞれ回収につながります。ただしそれらは今の体制のなかでの改善で、現場数の上限は動きません。要件6・7（施工体制を確認できる情報通信技術の措置、現場状況を確認するための情報通信機器の設置）は、記録の電子化を進めた会社ほど満たしやすくなります。逆に、日報も写真も紙のまま生成AIだけ導入した会社は、いつまでも要件に届きません。

建設業の就業者は、ピーク時の685万人（平成9年）から483万人（令和5年）まで減っています。就業者のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%で、高齢化が進行しており、次世代への技術承継が大きな課題だとされています（出典：国土交通省「改正建設業法について」令和6年12月。原データは総務省「労働力調査」）。また、同資料では建設業の年間出勤日数は全産業と比べて11日多く、年間の総実労働時間は62時間長いとされています。時間外労働の罰則付き上限規制は、建設業にも令和6年4月から適用されています。

❌ 「まず全社員にアカウントを配って、使い方は各自に任せる」 ⭕ 「1業務・1チームに絞り、30日後と60日後に社長が判断する日を先にカレンダーに入れる」

図：本誌が整理したものです。期間は目安で、工種や体制によって前後します。

5問で確認する　建設業のAI活用の着手準備度

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜建設業のAI活用の着手準備度

自社の現場と事務の現状を思い浮かべて、いちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1日報・工事写真・安全書類のうち、どれが毎月何時間かかっているかを実績で把握している

   直近3か月の実績がある感覚では分かる把握していない
2. Q2発注者から受領した図面や、技能者の資格・社会保険の情報を、どのサービスになら入力してよいか決めている

   区分して文書にしている口頭で注意している決めていない
3. Q3AIが作った下書きを、書類の種類ごとに誰が確認して提出するかが決まっている

   種類ごとに決めている担当者任せ決めていない
4. Q4専任義務の対象工事（施行令第27条第1項の列挙）のうち、請負代金4,500万円以上1億円未満の帯が自社にどれくらいあるかを把握している

   件数と金額で把握しているだいたい分かる把握していない
5. Q5AI・ICTに年間いくらまで出してよいかを、自社の時間単価から計算している

   計算して上限を決めている予算枠だけある決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

建設業のAI活用は、記録と書類から始めて、最後に技術者の配置に効かせる——この順番で考えると、投資の判断がぶれません。

1. 着手順は記録 → 書類 → 見積 → 現場。国の指針は、効果を工程単位ではなく工事期間全体で測るよう求めています。毎日・全現場で発生する記録業務が、最も早く効きます
2. 二重入力の構造を先に壊す。元請ごとにシステムが違い、発注者ごとに様式が違う限り、AIを入れても転記は残ります。原本をどこに置くかを1つに決めてから契約してください
3. 積算と安全書類は、精度で線を引く。誤差の許容度が小さい部分（数量の確定、提出金額、現場固有の危険性の評価）は人が持ちます
4. 兼任制度の8要件を棚卸しする。専任義務の対象工事（施行令第27条第1項の列挙）のうち請負代金4,500万円以上1億円未満（建築一式工事は9,000万円以上2億円未満）の帯で、ICTの体制が整えば技術者を2現場まで置けます。1億円以上でも、監理技術者を補佐する者を置けば2現場まで兼任できます
5. 年間の上限額を自社の時間単価で出す。補助金は金額を決める要素ではなく、決めたあとに当てるものです

よくある質問

出典・調査の対象範囲