建設業はこれからどうなるか　仕事はほぼ戻ったのに技能者が戻らない構造と、生き残る会社の条件

建設業は市場が縮んでいるのではなく、戻ってきた仕事を受け取れる会社と受け取れない会社に割れています

仕事の金額はピークに迫る水準まで戻りました（建設投資は名目値で、資材と労務費の上昇分を含みます）。戻らなかったのは、現場で手を動かす人だけです。

• 国土交通省の見通しで、2026年度の建設投資は81兆4,700億円（2025年度比2.9％増）。ピークである平成4年度の約84兆円に迫る水準です。市場が縮小しているわけではありません
• 一方、技能者は296万人（令和7年平均）。就業者数のピーク（平成9年）の455万人から約35％減で、建設投資がボトムだった平成22年の331万人よりさらに35万人少ない。ところが技術者は41万人で、就業者数ピーク時と同じ水準です。足りないのは「人」ではなく「現場で手を動かす人」です
• 建設業許可業者数は483,823業者で3年連続の増加（令和8年3月末）。「業者が減り続ける業界」という前提そのものが、直近の実数とは合っていません

「建設業はこれからどうなるのか」を検索すると、人手不足と高齢化で縮小していくという説明が並びます。しかし一次データを開くと、投資はほぼ戻り、許可業者数は増えています。減ったのは技能者だけです。本稿は中小建設会社・専門工事会社の社長に向けて、その割れ目がどこにあるのかを数字と制度で特定し、自社がどちら側にいるかを判定し、先に手を打つ順番を決めるところまでを扱います。許可業者の98.9％は個人と資本金1億円未満の法人です。この記事の宛先はそこです。

最初に結論：建設業の今後で決める5つのこと

図：編集部作成。数値は国土交通省「令和８年度（2026年度）建設投資見通し」「建設業許可業者数調査の結果について」「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめによる。

なお本稿は、建設業全体の構造と、そこから決まる経営判断の順番を扱います。資金がどこに寝ているかという論点は建設業の資金繰り、受注分野をどこへ広げるかは建設業の新規事業、処遇の取組を点数に変える道筋は建設業のブランディングで、それぞれ別に整理しています。

数字で見る輪郭　仕事はほぼ戻った。戻らなかったのは技能者だけ

まず仕事の側を見ます。国土交通省の「令和８年度（2026年度）建設投資見通し」によると、2026年度の建設投資は81兆4,700億円で、2025年度比2.9％増の見通しです。内訳は次のとおりです。

出典：国土交通省「令和８年度（2026年度）建設投資見通し」（令和8年公表）。民間投資内訳の構成比率は民間投資を100とした割合です。民間非住宅建設投資は民間非住宅建築投資と民間土木投資の合計。伸び率は「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和8年1月23日閣議決定）および「令和8（2026）年度内閣府年央試算」の指標から算定されたものです。

参考値として、2025年度は79兆1,800億円（2024年度比6.8％増）の見込みです。建設投資のピークは平成4年度の約84兆円で、平成22年度には約42兆円まで落ち込みました（出典：国土交通省九州地方整備局「建設業を巡る最近の状況について」、令和8年2月）。半分まで落ちた投資が、ピークの97％前後まで戻ったというのが、いま建設業が置かれている需要側の位置です（ピークとの比較はピーク値が「約84兆円」であるため、編集部による概算です）。

ところが、担い手の側はまったく違う動きをしています。

LABOR FORCE

投資はほぼ戻ったが、技能者だけが戻っていない（各基準年を100とした指数）

建設投資（2026年度見通し／ピーク＝平成4年度 約84兆円）約97

許可業者数（令和8年3月末／ピーク＝平成12年3月末）80.5

建設業就業者（令和7年／就業者数ピーク時の平成9年 685万人）69.8

技能者（令和7年／就業者数ピーク時の平成9年 455万人）65.1

技術者（令和7年／就業者数ピーク時の平成9年 41万人）100

実数で並べると、非対称がはっきりします。

出典：国土交通省「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて（令和8年7月）p.5。総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省で作成。平成23年データは東日本大震災の影響により推計値で、グラフ上の数値は記載単位未満の位で四捨五入されているため総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。

技術者は41万人まで戻り、就業者数ピーク時と同じ水準になりました。技能者は296万人で、投資がボトムだった平成22年の331万人よりさらに35万人少ない。就業者数ピーク時（平成9年）と比べると技能者は約35％減、技術者はほぼ横ばいです（比率の計算は編集部）。

これは「現場を管理する人は足りているが、現場で手を動かす人がいない」という状態です。多くの記事が「建設業は人手不足」と書きますが、どちらが足りないかを分けないと、打ち手が噛み合いません。技能者が足りない会社が採用広告を増やしても、母集団そのものが296万人しかいないところを全国で取り合うことになります。

図：数値は国土交通省「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ（令和8年7月）および「令和８年度（2026年度）建設投資見通し」。指数は編集部計算。

担い手の年齢構成も、全産業とずれています。令和7年の建設業就業者は55歳以上が36.6％、29歳以下が11.9％。全産業はそれぞれ32.8％、17.0％です（同とりまとめp.5）。29歳以下の比率が全産業の7割程度しかない一方で、55歳以上は全産業より4ポイント近く多い。いまの296万人という水準が、このあと自然に回復する材料は統計の中にありません。

ここで、技能者1人あたりの建設投資額を概算してみます。2026年度の建設投資81兆4,700億円を技能者296万人で割ると1人あたり約2,752万円。ピーク時（約84兆円÷455万人）は約1,846万円でした。約1.5倍です（いずれも編集部試算）。

ただしこの比較には重要な留保があります。建設投資は名目値で、資材価格と労務費の上昇分を含みます。公共工事設計労務単価は平成24年度比で94.1％上がっています（後述）。したがって「1人あたりの作業量が1.5倍になった」という意味ではありません。それでも、同じ仕事を同じ人数ではこなせなくなっているという方向は、この2つの数字の開きから読み取れます。

❌ 「人手不足だから、とにかく求人を出して人を増やす」 ⭕ 「足りないのが技能者か技術者かを先に分ける。技能者なら母集団は296万人で全国的に減り続けているので、採用と並行して歩掛（必要人工）を下げる投資と、1人あたりで取れる単価の引き上げを同時に動かす」

「許可業者数は3年連続で増えている」をどう読むか

国土交通省は昭和47年度以来、毎年度3月末時点の全国の建設業許可業者数を調査しています。令和7年度末（令和8年3月末）の結果は次のとおりです。

出典：国土交通省「全国の建設業許可業者数は３年連続で増加 ～令和７年度末の建設業許可業者数調査の結果～」（令和8年5月15日公表、令和8年3月末時点）。

内訳を見ると、出入りはかなり激しく動いています。

出典：同調査の結果概要（令和8年3月末現在）。

「更新手続を行わずに失効した業者が倍増した」と見ると、業界から一斉に退出が起きたように読めます。ところが同じ資料に、次の注記が付いています。

対前年比について、平成７年に許可の有効期間が３年から５年に延長されたことにより、更新期を迎える建設業者の多い３年間と、更新期を迎える建設業者の少ない２年間が交互に訪れ、許可業者数の増減に影響を与えています。令和７年度は、更新期を迎える建設業者の多い年の１年目にあたるため、建設業許可を失効した業者数が増加傾向にあります。

つまり失効の急増は、その年に更新期が来た業者が多かったという周期の問題を含んでいます。国自身がそう書いています。ここを読まずに失効数だけを取り出すと、業界の体力が急に落ちたという誤った結論になります。

一方で、倒産は実際に増えています。帝国データバンクの集計では、2026年度上半期（4〜9月）の建設業の倒産は1,071件で前年同期比5.7％増、全業種5,362件（4.2％増）のうち最多の業種です。物価高倒産628件のうち建設業は176件、人手不足倒産225件のうち建設業は70件でした（出典：帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報（4月～9月）」、2026年10月8日公表。負債1,000万円以上の法的整理が対象で、公的統計ではありません）。

許可業者数が増えながら倒産も増えるのは矛盾ではありません。新規参入が18,121業者ある一方で、退出も続いているということです。母数が減らないので、競争相手の数は減りません。

許可の中身の動きも見ておく価値があります。

出典：同調査の結果概要。兼業業者の割合は30.0％（前年同月比＋0.4ポイント、ピーク時の平成12年3月末比＋8.7ポイント）。

一般が減り、特定が増え、兼業が3割に達している。特定建設業許可は、元請として一定額以上を下請に出す場合に必要になる許可です。元請側に回る会社が増え、建設工事以外の売上も持つ会社が増えている、という方向が読み取れます。建設工事以外へ広げるときに何の許可が別に必要になるかは、建設業の新規事業で扱っています。

そして規模の分布です。個人および資本金1億円未満の法人は478,383業者＝全体の98.9％。資本金階層別の最多は「300万円以上500万円未満の法人」が21.0％でした。業界の議論は大手ゼネコンの資本効率や上場企業のガバナンスに寄りがちですが、実数の99％近くはこの規模の会社です。

図：数値は国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」（令和8年5月15日公表）の結果概要。更新周期に関する注記は同資料の原文。

住宅着工は減ったのか増えたのか　水準と方向を分ける

まず年ベースの水準です。

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計分）」（令和8年1月30日公表）。着工床面積は56,885千㎡（▲6.6％・4年連続の減少）。なお令和7年度（2025年度）では711,171戸・前年度比12.9％減でした。

次に方向です。令和8年8月の新設住宅着工は63,974戸で前年同月比6.1％増、5か月連続の増加。季節調整済年率換算値は753千戸です。ただしこの年率換算値は前月比2.7％減で、2か月連続の減少です（出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年8月分）」、令和8年9月30日公表）。戸数は前年同月を上回りながら、ならした水準は足元で下を向いている、という読み方になります。令和8年6月は66,344戸で前年同月比18.6％増、季節調整済年率換算値786千戸でした。

ここで注意が必要です。月次の前年同月比が大きく伸びているのは、前年の落ち込みの裏返しでもあります。単月の伸び率だけで「住宅市場は回復した」と断定せず、季節調整済年率換算値（直近で753〜786千戸）を見ると、74万戸まで落ちた水準から75〜79万戸あたりに戻ってきた、という読み方になります。

経営判断に使うなら、年ベースの水準ではなく投資の構成を見るほうが実用的です。前掲のとおり2026年度の民間投資54兆8,700億円の内訳は、住宅建築18兆200億円（33％）、非住宅建設22兆2,600億円（41％）、改装・改修14兆5,900億円（27％）。新築住宅より非住宅のほうが大きく、伸び率も高い（＋6.6％）。改装・改修も14兆円台の市場です。

❌ 「住宅着工が減っているから、建設業はこれから縮む」 ⭕ 「新築住宅は3年続けて減ったが令和8年は増えている。そもそも民間投資の中で住宅は3分の1で、非住宅41％と改装・改修27％のほうが大きい。自社の売上構成をこの3つに割って、どこが伸びているかで比重を決める」

図：数値は国土交通省「建築着工統計調査報告」（令和7年計分・令和8年8月分）および「令和８年度（2026年度）建設投資見通し」。

2024年問題の本体は、工期と単価の両方が法で縛られたこと

まず労働時間の側を整理します。

出典：厚生労働省「建設業『時間外労働の上限規制』のポイント」（2024年3月）。

ここで、地域の守り手として災害協定を持つ会社に関わる分岐があります。災害対応は上限規制の「外」だと理解されがちですが、外れるのは一部だけです。

出典：同リーフレット。第139条第1項の対象について同リーフレットは「工事名称にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧および復興の事業が対象」とし、「都道府県等との災害協定に基づく災害の復旧の事業や、維持管理契約内での発注者の指示により対応する災害の復旧の事業などが該当」と説明しています。

外れるのは「月100時間未満」と「複数月平均80時間以内」の2つだけで、年720時間と月45時間超6か月の枠は残ります。しかも専用様式の36協定をあらかじめ届け出ていることが前提です。災害対応を年間の時間設計の外に置いて計算していると、繁忙期に一気に枠を使い切ることになります。協定を結んでいる会社は、様式の届出状況を一度確認してください。

次に契約の側です。令和6年の法改正（令和6年法律第49号、令和6年6月14日公布。第三次・担い手3法のうち、建設業法と公共工事入札契約適正化法の改正にあたる部分）は、工期と価格の両方に規制を入れました。黄色く区分されていた部分は令和7年12月12日に施行され、改正法は全面施行されています。

出典：国土交通省九州地方整備局「建設業を巡る最近の状況について」（令和8年2月）p.32。

読み落としやすいのは「受注者にも」という部分です。短すぎる工期や原価を割る金額で契約することは、従来は主に発注者・元請側を規制する考え方でした。改正後は、受け手として呑むことも禁止の対象に含まれます。「無理を承知で受けて現場でなんとかする」という受注の仕方が、法令上の問題になり得るということです。

もう一つ実務的に大きいのが、資材高騰時の「変更方法」を契約書に書くことが記載事項として明確化された点です。価格が上がったあとに交渉を始めるのではなく、上がったときにどう変更するかを契約時に決めておく形になりました。協議そのものの進め方や、断られたときに乗せる公的ルートは価格転嫁の進め方で扱っています。

価格の作り方が変わった　労務費は「単価×歩掛」で説明する

まず単価の実額です。令和8年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種の加重平均値で25,834円。全国全職種の単純平均で前年度比4.5％の引き上げとなり、平成25年度の改定から14年連続の上昇で、初めて25,000円を超えました（出典：国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」、令和8年2月17日公表）。平成24年度比では94.1％増です。前年（令和7年3月適用）は全職種24,852円・平成24年度比85.8％増でしたから、累積の上昇率はさらに広がっています（伸び率はいずれも単純平均ベース）。

この単価について、国は踏み込んだ書き方をしています。

公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。

同時に、設計労務単価には次のものが含まれないことも明記されています。法定福利費（事業主負担分）、労働者の雇用に伴う会社負担の諸経費（募集費・作業用具や被服の費用・宿泊や送迎費など）、時間外・休日・深夜の手当。そして予定価格は1日8時間労働（時間外・休日労働なし）を前提に積算されています。また「公共工事設計労務単価は、個々の契約を拘束するものではない」とも書かれています（出典：前掲「建設業を巡る最近の状況について」p.15）。

だから単価が14年連続で上がっても、そのまま現場の賃金になるわけではありません。ここが「労務単価は上がっているのに手取りが増えない」という現場の実感の構造的な説明です。実際、令和6年の年収額は全産業（非正規除く）527万円に対し建設業（生産労働者）443万円で、伸び率も全産業＋3.7％に対し建設業＋2.6％と負けています（出典：同資料p.9。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、10人以上の常用労働者を雇用する事業所。年収額＝所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。

そこで「労務費に関する基準」が入りました。この基準は、公共工事・民間工事を問わず、発注者から技能者を雇用する建設業者までのすべての取引段階の請負契約で、適正な労務費（賃金の原資）を確保することを目的としています。計算の考え方は次のとおりです。

出典：中央建設業審議会「労務費に関する基準」（令和7年12月2日決定）第2章。

そして実務でいちばん効くのが、労務費に含まれないものの扱いです。

出典：同基準 第2章(1)②・第3章(2)②。これら3つの経費は、建設業法第19条の3の「通常必要と認められる原価」として確保を求めてきたものを、同法第20条第1項に規定する「当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定める経費」とし、見積書における内訳明示の対象とすることが適切であるとされました。

つまり見積書に書くべきものは「労務費」だけではありません。事業主負担の法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金を、労務費とは別の行として出す。この3つを労務費に埋め込んでしまうと、国の見方では労務費が足りていない見積書になります。

基準値そのものについても、誤解しやすい点があります。国土交通省は職種分野別・都道府県別に「単位施工量当たり労務費」の形で基準値を公表していますが、基準値は個別の請負契約にそのまま適用できる値ではありません。基準自身が「具体の作業内容や施工条件等を踏まえ、基準値を補正して労務費を算出すべき」と書いています。公表状況は、令和8年3月までに22職種分野133工種（作業）（建設業許可業種全29業種中19業種の何らかの作業に対応）で、その後も順次追加されています（出典：国土交通省「『労務費に関する基準』に係る取組状況」p.11。労務費に関する基準ポータルサイトは基準値の最終更新を2026年6月17日と表示しており、2026年11月6日時点の最新の対象範囲は同サイトで確認してください）。

なお、高い技能を持つ技能者が必要な場合や、需給や夜間工事の事情で技能者確保のコストが高い場合には、受注者が労務単価を設計労務単価の水準から割り増して見積もることが基準上想定されており、注文者はその実態と妥当性を踏まえて誠実かつ適切に価格交渉を行うことが必要とされています。上限ではなく下限として置かれた単価だということです。

図：数値と区分は中央建設業審議会「労務費に関する基準」（令和7年12月2日決定）および国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日）。

ここで、建設業のAI活用や生産性向上の進め方が扱う「省力化」の意味が変わります。歩掛（必要人工）を下げることは、価格を下げることとは別の行為として国に区別されます。機械やICTで人工を減らして見積額が下がるのは正当で、同じ人工のまま単価を削るのは問題になる。次章の調査プロセスがまさにここを見分けています。

国が実際に指導しているのは、価格の高さではなく見積書の書き方

改正建設業法の全面施行を受け、国土交通省は建設Gメンによる調査を強化しています。令和7年4月から12月の実績（速報版）は次のとおりです。

出典：国土交通省「『労務費に関する基準』に係る取組状況」p.19（令和7年4月〜12月・速報版）。指導件数には法未施行の規定に係る指導を含み、1社で複数事項の指導を受けている場合があるため事業者数とは一致しません。

指導の最多が「見積内訳明示・条件提示不備」であることは、明日やることをほぼ一意に決めます。価格の水準を議論する前に、見積書に内訳が書かれていて、見積条件が提示されているか。ここが整っていない会社が、調査対象のうち最も多く指導を受けています。

調査のやり方も公表されています。基準は、建設Gメンが次のように調べるのが望ましい姿としています。

• 当初見積書（契約締結の前提となる設計図書等が整った後、受注者が注文者に対し初めて作成・提出する見積書）と最終見積書（契約内容の明細を示す見積書）とで労務費に差額が生じている場合、または労務単価が工種毎の標準的な値と比べて著しく下回っている場合に、その原因者を把握する
• 歩掛・労務単価が標準的な値から著しく乖離している理由について、機械導入等の生産性向上（歩掛＝必要人工の減少）によるものか、労務単価の引き下げによるものかを検証して、違法性の疑いを確認する
• その前提として、交渉過程を示す当初見積書と最終見積書が契約当事者双方で適切に保存されることが必要

出典：前掲「労務費に関する基準」第3章(2)⑤。

最初に出した見積書と、最後に契約した見積書の差額を見られる。そして差が出た理由が「機械を入れて人工が減ったから」なのか「単価を削られたから」なのかを分けて判定される。だから当初見積書を捨てている会社は、自社が正当に生産性で下げたことを証明する材料を持たないまま調査を受けることになります。これは元請・下請どちらの側でも同じです。

あわせて、建設Gメンが類型化した「不適正な取引行為類型」も公表されています。①単価を見直さない据え置き ②一律一定比率等の減額 ③予算額を前提とした指値 ④相見積等を基にした指値 ⑤取引関係維持等を意図した減額 ⑥工事条件を考慮しない価格設定（同資料p.18）。下請に出す側に回っている会社は、この6類型を自社の発注の仕方と突き合わせてください。特定建設業許可が増えているということは、この立場に回る会社が増えているということです。取引適正化の一般ルール側の整理は取適法とはにまとめています。

なお基準は、法施行後当面の間、建設Gメンは「労務費等を内訳明示した見積書の普及や、そのボトルネックの解消に向けた調査・助言に、重点的に取り組むことが求められる」としています。いまは摘発よりも定着の段階だという位置づけです。

❌ 「価格の話は交渉事だから、書類の体裁は後からでいい」 ⭕ 「指導の最多は見積内訳明示・条件提示の不備。労務費・法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建退共掛金を別の行で出す様式に変え、当初見積書と最終見積書を工事ごとに保存する」

図：数値は国土交通省「『労務費に関する基準』に係る取組状況」p.19（令和7年4月〜12月・速報版）。調査プロセスは中央建設業審議会「労務費に関する基準」第3章(2)⑤の整理。

重層下請構造　元請は「品質」、下請は「報酬」を問題にしている

国土交通省は令和7年に「重層下請構造の実態調査」を行いました（対象：全国の建設事業者。建設業許可の有無は問わず、現場単位での回答。回答現場数2,546件）。現場の次数別内訳は次のとおりです。

出典：国土交通省「重層下請構造の実態調査」（令和7年）。前掲「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめp.15より。回答者は元請のみ。

建築は3次以下が64.5％（33.3＋21.5＋9.7。編集部計算）で、土木の30.1％と大きく違います。資料の結論も「建築工事のほうが重層化の傾向が強い」です。前章の「当初見積書と最終見積書の差額から原因者を把握する」という調査のやり方は、次数が深いほど原因者の特定が難しくなるということでもあります。

そして認識のずれです。

出典：同とりまとめp.16。資料は「注文側と請負側とで課題認識に差異が認められた（特に建築工事の現場では報酬に関する認識に差異がある）」と整理しています。

同じ現場を見て、出す側は「品質が落ちる」と言い、受ける側は「報酬が足りない」と言っています。この2つは無関係ではありません。報酬が足りなければ、かけられる人と時間が減り、品質と安全に出ます。しかし注文者側でこの因果が共有されていないと、「品質が落ちたから管理を厳しくする」という対応になり、原因である報酬には手が付きません。

自社がどちら側から見ているかを確かめてください。元請・中間下請の立場なら、自社が感じている「下請の品質低下」は、相手側では「報酬不足」として認識されている可能性が高い。その場合に効くのは検査の強化ではなく、前章の内訳明示です。中間下請は両方の立場を同時に持つので、受ける側として内訳明示した見積書を出しつつ、出す側として6類型に当たらない発注をするという二重の対応になります。

国は、この構造自体の見直しにも言及しています。「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめは、必要な政策の方向性として「重層下請構造の改善（産業政策として取り得る選択肢の検討）」を挙げました。あわせて、災害時・物価上昇時等におけるコストプラスフィー契約の導入の検討も挙がっています（同とりまとめp.32）。コストプラスフィー方式とは「工事の実費（コスト）を実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（fee）を加算して発注者が請負者に支払う方式」で、日本で一般的な総価契約方式とは利益の見え方が異なります（同p.21）。いずれも検討段階で、決定された制度ではありません。

承継とM&Aは「許可」で決まる　国の方向性は規模のメリット

建設業許可業者数調査には、あまり注目されない項目があります。事業承継の認可件数です。

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」（令和8年5月15日公表）の結果概要。構成比のうち譲渡及び譲受けの87.4％は同資料の記載、他は編集部計算。

相続は26件しかありません。建設業の承継として認可を経たもののうち、親から子へ相続で渡ったと記録されたのはこの件数です。実際には生前の株式移転や役員交代など認可を要さない形の承継も多いので、これが建設業の承継の全体像ではありません。それでも、認可という形を取る承継の9割近くが「売買」であるという事実は、選択肢の分布を示しています。

建設業で承継を考えるときに固有なのは、許可・技術者・経営事項審査の評点が人と年数に紐づいていることです。要員が減って営業所の技術者要件を満たせなくなれば許可が維持できず、許可がなければ譲渡の対象としての価値も落ちます。選択肢が多いのは、許可と技術者と受注実績がそろっている時期です。手順そのものは事業承継の進め方とM&Aとはで扱っています。仲介とFAの違いや価格の決まり方はM&Aの基本プロセスが詳しいです。

国の側の方向性も、ここに寄ってきています。「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめ（令和8年7月）は、「真に『経営力』のある産業」のための政策の方向性として次を挙げました。

• 規模のメリット（企業統合、ホールディングス化等）／企業統合等に支障となる制度等の見直し
• 事業承継へのサポート強化（関係機関と連携したマッチング支援等）
• 第三次担い手3法の徹底。公共事業予算の安定確保。民間資金を含む柔軟な資金調達
• 経営力強化に資する情報の経営者への発信／各社の経営力向上の取組に対する業界団体のサポート強化

また「人を大事にする」産業の方向性として、月給制への転換、建設業退職金共済制度の充実（複数掛金制度導入、電子ポイントの活用促進等）、変形労働時間制度等の徹底的な活用、技術者制度の「現場単位での最適化」等の観点からの見直し、外国人材の適正な受入れが挙がっています。企業評価については、経営事項審査などのあり方の検討（新たに評価すべき項目の例として成長性、処遇改善の取組、経営に関して必要な能力）も示されました（同とりまとめp.32・p.33）。

これらはすべて検討結果であり、決定された制度ではありません。ただ、方向としては一貫しています。処遇を上げられる会社に評価と仕事を寄せ、規模を持てない会社には統合と承継の道を用意する、という組み立てです。経営事項審査の「見られ方」を点数として積む具体的な手順は建設業のブランディングで扱っています。

繁閑差も、この文脈で見ておく価値があります。同とりまとめは、公共工事では閑散期が4月〜6月、繁忙期が1月〜3月で、閑散期は技能者の収入が不安定になり建設業者は人材・機材が過剰になる、繁忙期は長時間労働と休日取得の困難、技術者不足につながると整理しています。公共工事品質確保法は発注者の責務として施工時期の平準化を規定し、入札契約適正化法は平準化のための方策を講じることを努力義務としています（同p.13）。月給制に転換するなら、この繁閑差を自社の中で吸収する設計が前提になります。

❌ 「人が減って立ち行かなくなったら、そのとき承継を考える」 ⭕ 「許可・技術者・受注実績がそろっている年のうちに、親族内・従業員・第三者・廃業の順番を決めておく。認可を経た承継の87.4％は譲渡及び譲受けで、国もマッチング支援の強化を方向性に挙げている」

図：次数別内訳と課題認識は国土交通省「重層下請構造の実態調査」（令和7年。勉強会とりまとめp.15・p.16）。事業承継認可件数は「建設業許可業者数調査の結果について」（令和8年5月15日公表）。

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5問で確認｜建設業で仕事を受け取れる側にいるか

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1. Q1自社に足りないのが技能者か技術者か、職種ごとに人数で把握している

   職種ごとに人数で言える不足している感覚はあるが人数では出していない把握していない
2. Q2見積書に、労務費と、法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建退共掛金を別の行で内訳明示している

   4つを別の行で出している労務費だけは分けている総価一式で出している
3. Q3労務費を「その都道府県の公共工事設計労務単価×自社の歩掛」で計算している

   工事ごとに計算している単価は見ているが歩掛は経験値計算していない
4. Q4当初見積書と最終見積書を、工事ごとに両方保存している

   両方を工事ごとに保存している最終版だけ保存している保存の決まりがない
5. Q5自社の売上を、住宅・非住宅・改装改修の3つに割って、どこが伸びているか見ている

   3区分で毎年見ている感覚では分かる分けていない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

建設業がこれからどうなるかを、数字で言い直すとこうなります。

1. 市場は縮んでいない。 2026年度の建設投資は81兆4,700億円の見通しで、ピークである平成4年度の約84兆円に迫る。民間非住宅は22兆2,600億円で6.6％増、改装・改修も14兆5,900億円ある
2. 戻らなかったのは技能者だけ。 技能者は296万人（令和7年）で就業者数ピーク時の455万人から約35％減り、投資ボトム時の331万人よりさらに35万人少ない。一方で技術者は41万人と、就業者数ピーク時と同じ水準に戻った。「人手不足」を一括りにすると打ち手が噛み合わない
3. 業者の数は減っていない。 許可業者数は483,823業者で3年連続の増加。失効が51.9％増えたのは許可有効期間5年化による更新周期の影響を含み、国自身が注記している。倒産は増えているが、新規参入が年18,121業者あるため競争相手の数は減らない
4. 分かれ目は規模ではなく、人を出せるかと価格を説明できるか。 令和7年12月12日の全面施行で、著しく短い工期と原価割れ契約は受注者にも禁止された。適正な労務費は「公共工事設計労務単価（全国全職種加重平均25,834円）×歩掛」で定義され、法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建退共掛金は別途内訳明示すべき経費になった
5. 国が実際に見ているのは書類。 建設Gメンの指導の最多は見積内訳明示・条件提示不備等457件。当初見積書と最終見積書の労務費の差額から原因者を把握し、歩掛の減少（生産性向上）か単価の引き下げかを区別する

「人手不足で縮むから終わる」のではなく、「戻ってきた仕事に人を出せて、その人件費を価格として説明できるか」で分かれている——これが、いまの建設業の構造です。だとすれば、経営者が最初に決めるのは将来予測ではありません。自社に足りないのが技能者か技術者かを職種ごとに人数で出し、見積書の行を分けることです。

承継を考える場合も順番は同じです。許可・技術者・受注実績がそろっているうちは選択肢が複数ありますが、要員が減って許可の要件を維持できなくなると、選べる相手は急速に減ります。業界全体の予測を眺めるより、自社がいつ選択肢を1つ失うのかを見ているほうが、はるかに実務的です。

図：手順は編集部の整理。内訳明示すべき経費の区分は中央建設業審議会「労務費に関する基準」、指導の内訳は国土交通省「『労務費に関する基準』に係る取組状況」p.19による。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

※建設投資・許可業者数・就業者数・技能者数・技術者数の指数（約97／80.5／69.8／65.1／100。建設投資は平成4年度、許可業者数は平成12年3月末、担い手3区分は就業者数ピーク時の平成9年をそれぞれ100とした）と、技能者1人あたりの建設投資額（2026年度 約2,752万円、ピーク時 約1,846万円、倍率約1.5倍）は、上記の公表値から編集部が計算したものです。建設投資は名目値で資材価格と労務費の上昇分を含むため、この倍率は作業量の比較ではありません。建築の「3次以下64.5％」および事業承継認可の構成比（譲渡及び譲受けの87.4％を除く）も編集部計算です。自己診断の設問・選択肢・配点は本文で裏取りした制度と数値に対応させた編集部の整理であり、公表された区分ではありません。経営事項審査の配点と自主宣言制度の詳細は本稿では扱っていません（建設業のブランディングを参照してください）。資材価格の上昇率、建設業に限定した後継者不在率、技能者数の将来予測、外国人材の建設分野の受入実数は、本稿の執筆時点で一次情報を確定できなかったため記載していません。制度の要件・基準値・単価は改定されることがあるため、実際の判断は必ず国土交通省および許可行政庁の最新の案内で確認してください。