集客の方法　無料〜低予算の15手法を、許可・特典の上限・効くまでの時間で並べて決める

集客の方法は費用の安い順に試すものではなく、「始める前に確認が要るか」で並べ替えると順番が決まります

• 無料・低予算でできる手法ほど、法令の確認が自社の仕事になります。看板・のぼり・立看板は屋外広告物法にもとづく都道府県の条例で知事の許可を要しうる対象で（同法2条・4条）、道路に広告板を設ける行為には所轄警察署長の道路使用許可（道路交通法77条1項2号）と、継続して道路を使うなら道路管理者の道路占用許可（道路法32条1項1号）の2つが要ります。無許可の占用は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路法102条1項1号）、無許可の道路使用は3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金です（道路交通法119条）
• 「紹介で◯円プレゼント」「来店特典」「レビュー投稿でクーポン」の金額には上限があります。もれなく渡す総付景品は取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2まで。抽選や優劣で渡す一般懸賞は取引価額5,000円未満なら20倍、5,000円以上なら10万円までで、総額は懸賞に係る売上予定総額の2%までです。この「取引価額」は客単価ではありません——購入を条件としない提供では原則100円です（景品表示法4条、消費者庁「景品規制の概要」と告示の運用基準）
• 手法を選ぶ前に差がついています。2026年版小規模企業白書では、外部環境の情報収集と差別化の両方に取り組んでいる事業者の45.1%（n=4,143）が3期前より顧客数が「増加」と答え、両方に取り組んでいない事業者では19.6%（n=2,758）でした。集めている情報は「顧客のニーズ・課題」が73.9%で最多です（n=5,812・複数回答）

「集客の方法」で検索して出てくる記事は、手法を25個、30個と並べ、それぞれに「チラシは1,000枚で5,000〜10,000円」「看板は5万円程度から」といった相場を添えています。ところが、その看板を出すのに許可が要るかどうか、紹介の謝礼をいくらまで出せるのか、口コミを頼むときに何を書いてもらう必要があるのかは、どの記事にも書かれていません。社長が実際に止まるのはそこです。この記事は、無料〜低予算で始められる15の手法を一枚に並べ、始める前に確認することと、効くまでの時間と、やめたら何が残るかで順番を決めます。誰を増やすか・何を約束するかという一段上の決定はマーケティング戦略の立て方で扱っているので、本稿はその次、道具を選ぶところを担います。

最初に結論：15手法を4つの箱に分け、着手の前に2つを確かめる

❌ 「無料でできるものから順にやる」と決めて、のぼりを買って店の前の歩道に立てる ⭕ 箱Cに入る手法は、自治体の屋外広告物条例・所轄警察署・道路管理者への確認を済ませてから買う

15手法の一覧　効くまでの時間・やめたら残るか・始める前の確認

「効くまでの目安」は、反応が出始めるまでの時間です。箱Bの手法は数日で反応が出ますが、出稿や配布を止めればその日に止まります。箱A・Dの手法は時間がかかりますが、記事・掲載情報・第三者の記述は手を止めても残ります。速いものと残るものは別の手法で、どちらかに寄せるものではありません。自社の資金繰りが「来月の入金が要る」状態なら箱Bから、「半年後の受注を厚くしたい」なら箱A・Dから始めます。

「無料でできる」の正体　費用が時間と確認作業に替わっている

2026年版小規模企業白書は、外部環境の情報収集の必要性は感じているのにほとんど収集していない事業者（n=2,365）に理由を聞いています。最も多いのは「情報収集に掛ける時間や人手が足りないため」で58.9%。次が「情報収集の方法が分からないため」32.0%、「情報の信頼性や正確性に不安があるため」14.6%、「情報収集に費用が掛かるため」12.9%と続きます（複数回答のため合計は100%になりません。出典：中小企業庁「2026年版 小規模企業白書」第2部第1章第2節第2-1-60図）。この設問で1位になったのは、費用ではなく時間と人手でした。答えているのは情報収集をしない理由だけですが、手の数の制約は集客の手法を増やす判断にもそのまま効きます。

自社の金額を出す手順は3段です。①実費を見積で取る（印刷・郵送・出展料・看板の製作と設置は、2社から取れば幅が分かります）。②自社の作業時間を時給に置き換える（社長の時給は、年間の役員報酬を年間労働時間で割れば目安が出ます）。③続ける頻度を決めてから掛ける。SNS投稿を週2回続けるなら、1回あたりの時間×8回が月の原価です。この3段を踏むと、「無料の手法」が月にいくらかかっているかが出ます。相場の数字を他社の記事から借りるより、この3段のほうが早く、そして自社の判断に使えます。

❌ 「SNSは無料だから、Instagram・X・Facebook・LINE・YouTubeを全部やる」 ⭕ 続けられる頻度を先に決め、その頻度で回せる数だけ開く（白書で情報収集をしない理由の1位は、資金ではなく時間と人手）

看板・のぼり・立看板・街頭配布は、出す前に許可の確認が要る

置く場所で確認先が分かれる

道路使用許可と道路占用許可は別の許可です。前者は交通の安全と円滑を見る警察署長の許可、後者は道路そのものを継続して使うことについての道路管理者（国道なら国、市道なら市）の許可で、どちらか一方で済むものではありません。もっとも、窓口を2回まわる必要はありません。道路法32条4項は、占用許可の申請書を所轄警察署長を経由して提出できると定めており、同条5項は、道路管理者が許可を与えようとするときはあらかじめ警察署長に協議しなければならないとしています。道路交通法79条も、警察署長が77条1項の許可をしようとするときは、その行為が道路法32条1項・3項の適用を受けるものであれば、あらかじめ道路管理者に協議しなければならないと定めています。最初に相談した窓口で「もう一方も要りますか」と聞くのが早道です。

無許可で出したときに起きること

条例違反の広告物については、知事が表示・設置の停止や、相当の期限を定めた除却その他必要な措置を命ずることができます（屋外広告物法7条1項）。はり紙・はり札等・広告旗（容易に移動させられる状態で立てられた広告用の旗。台を含む）・立看板等については、一定の要件に当たる場合に限り、知事が自ら除却できます（同条4項）。罰則は、条例に「罰金又は過料のみを科する規定」を設けられるとされているため（同法34条）、金額も自社の自治体の条例を見ないと分かりません。

道路の2つの許可のほうは、法律に直接の罰則があります。道路使用許可（道路交通法77条1項）に違反した者、許可に付された条件に違反した者は3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金です（同法119条）。警察署長は、無許可で設置された工作物について除去・移転・改修を命ずることができ（同法81条1項3号）、命令に従わない場合も同じ119条の対象になります。許可の期間が満了したあと原状回復をしないと5万円以下の罰金です（同法120条、77条7項）。

重いのは道路占用のほうです。道路法32条1項に違反して道路を占用した者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（同法102条1項1号）。屋外広告物条例の罰則が条例側で決まるのに対し、こちらは法律が直接定めている金額です。

❌ 「のぼりは移動できるから工作物ではない」と判断して、店の前の歩道に並べる ⭕ 歩道は道路。屋外広告物条例・道路使用許可・道路占用許可の3本を確認してから出す（広告旗は屋外広告物法7条4項で簡易除却の対象に挙げられている）

なお、許可が要るかどうかの確認は1回で済みます。自社の自治体の条例、所轄警察署の運用、そして道路を使うならその道路の管理者がどこか（国道・都道府県道・市町村道で変わります）を一度調べて社内に残しておけば、次に看板を替えるときも、イベントで立看板を出すときも同じ資料が使えます。手法そのものを諦める必要はありません。確認を先にやるか、出したあとに除却命令で知るかの違いです。

特典・プレゼント・紹介謝礼の上限は、景品表示法で決まっている

PREMIUM LIMITS

景品類の限度額（消費者庁「景品規制の概要」）

区分	渡し方	取引価額	最高額	総額
総付景品	懸賞によらず、もれなく渡す。購入の申込み順・来店の先着順も含む	1,000円未満	200円	定めなし
総付景品	同上	1,000円以上	取引価額の10分の2	定めなし
一般懸賞	くじ等の偶然性、特定行為の優劣等で渡す	5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2%
一般懸賞	同上	5,000円以上	10万円	懸賞に係る売上予定総額の2%
共同懸賞	一定の地域の小売・サービス業者の相当多数、商店街等が共同で実施	価額にかかわらず	30万円	懸賞に係る売上予定総額の3%
オープン懸賞	購入・来店を条件とせず、広く告知して抽選	—	上限額の定めなし	定めなし

自社の企画がどの区分かを先に決める

判断の順番は2段です。①購入・来店が条件か。条件にしていなければオープン懸賞で、景品規制はかかりません（上限額の定めは平成18年4月に撤廃されています）。条件にしているなら景品類です。②偶然性や優劣で決まるか。くじ・抽選・クイズの正誤・競技の優劣で決まるなら懸賞、買った人・来た人にもれなく渡すなら総付景品です。先着順は「もれなく」ではないように見えますが、消費者庁は購入の申込み順または来店の先着順により提供される金品等も総付景品に該当するとしています。

「取引の価額」は客単価ではない

金額を当てはめる前に、「取引の価額」が何を指すかを決めます。ここを客単価で代用すると、上限を数倍ゆるく見積もることになります。告示の運用基準は3つに分けています。

懸賞のほうも同じです。「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準は、取引の価額についてこの①〜③を含む「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準第1項(1)〜(4)を準用すると定めています。

当てはめるとこうなります。3,000円の商品を買った人に粗品を渡すなら①で、取引の価額は3,000円、総付景品の上限は10分の2で600円です。同じ店が、買わずに入ってきた人全員に粗品を渡すなら③で、原則100円。その店で通常行われる取引の価額のうち最低のものが500円なら500円を使えて、上限は200円（取引の価額が1,000円未満なので200円）です。抽選に変えると一般懸賞になりますが、ここでも取引の価額が何かで桁が変わります。3,000円の購入者を対象にした抽選なら①で20倍の6万円。同じ500円を使える入店者向けなら③で1万円。最低のものが100円を超えない店なら、原則どおり100円の20倍で2,000円です。いずれも、懸賞に係る売上予定総額の2%という総額の上限が別にかかります。紹介謝礼も、紹介した既存顧客との取引に付随して渡すのであれば景品類として扱い、①〜③のどれに当たるかを決めてから上限を計算します。

❌ 「来店者全員に粗品」の上限を、客単価3,000円の10分の2＝600円で見積もる ⭕ 購入を条件としない提供は③。原則100円で、その店で通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えるならその最低のものを使う（最低500円の店なら上限200円）

業種によっては別の告示があります。消費者庁は、新聞業・雑誌業・不動産業・医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の4業種について、一般的な景品規制とは異なる内容の業種別の景品規制が告示で指定されているとしています。これらの業種は、上の表ではなく自業種の告示を見てください。

口コミとレビューは「誰の表示か」が分かる形にする

消費者庁の整理に沿うと、線はこう引けます。自社名が分かる形で運用している自社アカウントからの投稿は、事業者の表示であることが分かるので問題になりません（第三者を装う投稿は別です）。個人が自発的に書いた感想は広告ではないので対象外です。問題になるのは、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示したにもかかわらず、一般消費者が事業者の表示だと判別しにくい形で出ている場合です。対象はSNS投稿・レビュー投稿に限られず、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌等の表示も含まれます。

実務に落とすと、やることは2つだけです。①依頼したものには「広告」「PR」と分かる表示を入れてもらう。②依頼の記録を残す。誰に、いつ、何を依頼し、対価を渡したかを1行で残しておけば、後から自社の表示かどうかを説明できます。無料のモニター提供や、商品の無償提供も「対価」に含まれ得ますから、金銭を払っていなくても記録の対象です。

レビュー投稿の見返りに特典を渡す企画は、「特典の上限」の節で見た景品規制と重なります。「レビューを書いた方にクーポン」は、取引に付随して全員に渡すなら総付景品、抽選なら一般懸賞です。表示の線（誰の表示か）と金額の線（上限）の2本を同時に通す必要があります。

❌ 取引先の社員に自社アカウントではなく個人アカウントから投稿を頼み、関係を書かずに出す ⭕ 依頼したものは広告と分かる表示を入れてもらい、依頼先・時期・対価を自社の記録に残す

Googleビジネスプロフィールの口コミについては、プラットフォーム側のポリシーも併せて確認してください。ここは法令ではなくサービスの利用規約の領域なので、本稿では「自社で規約を確認し、対価と引き換えに投稿を集める設計にしていないかを見る」までを判断材料として挙げます。自社の表示と第三者の記述を混ぜないという考え方は、ブランディングの進め方やメディア掲載を獲得する広報戦略でも同じ軸で扱っています。

電話とメールは、相手が事業として買うかどうかでルールが変わる

電話（アポイント取得・電話勧誘）

特定商取引法2条3項の「電話勧誘販売」は、販売業者等が電話をかけ（または政令で定める方法により電話をかけさせ）、その電話で契約締結の勧誘を行い、その相手方から郵便等により申込みを受け、または郵便等により契約を締結して行う販売・役務提供をいいます。これに当たる場合、16条は「その勧誘に先立つて」相手に対し、事業者の氏名・名称、勧誘を行う者の氏名、商品等の種類、そしてその電話が契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならないと定めています。17条は、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘を禁じています。

そして26条1項1号が、申込みをした者または購入者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売・役務提供を適用除外としています。法人向けに自社の商材を売るための電話は、この除外に当たるのが通常です。ただし判断は「相手が法人かどうか」ではなく「相手が事業として買うのか」です。法人名義でも従業員個人が使うものを買う取引など、営業のためとは言えない場合は除外に当たらないことがあります。

電話勧誘販売に当たる場合の義務は、相手によって次のように分かれます。

法令上の義務がかからない取引でも、名乗らずに切り出す電話は相手の時間を奪うだけで成果になりません。条文のあるなしと、やるべきかどうかは別です。法人向けでも、冒頭で社名・名前・用件・所要時間を言うほうが、アポイントの取得率も、その後の商談の質も上がります（商談で握る項目の設計は営業ヒアリングの技術で扱っています）。

メール・SMS・LINE

特定電子メール法2条1号は「電子メール」を、通信文等を相手の通信端末機器の映像面に表示されるようにして伝達するための電気通信であって、総務省令で定める通信方式を用いるものと定義しています。その省令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令）が定めるのは次の2方式だけです。

1. その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式
2. 携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式

つまり対象は通常のメールと、電話番号あてのSMSの2つです。LINE公式アカウントからのメッセージ配信は、このどちらの方式にも当たりません。だからといって何を送ってもよいという話ではなく、友だち追加という形で相手の同意を取っている前提の仕組みであり、ブロックされれば届かなくなります。法令の線がないぶん、相手の受け止め方が唯一の制約になる手法だと考えてください。

メールの送信先として認められる相手の4類型、メールに表示しなければならない5項目、同意の記録の保存は、条文のレベルまでBtoBマーケティングの始め方で整理しています。本稿では一覧上の位置づけに留めます。

❌ 法人向けだからと、名乗らずに「ご担当者さまいらっしゃいますか」から始める電話をかけ続ける ⭕ 相手が事業として買うかどうかで条文の適用を切り分け、どちらの場合も社名・名前・用件・所要時間を冒頭で言う

業種・商いの型別の優先順位　店舗型・BtoB・EC・地域サービス

白書のデータは、この型の差を裏づける方向に出ています。ECサイト・予約サイト等を活用した販売・予約受付に「取り組んでいる」のは、BtoCの事業者で25.4%（n=4,948）、BtoBの事業者で14.5%（n=4,735）。SNSを活用した広告・マーケティングを「大いに活用している」「ある程度活用している」の合計は、BtoCで46.4%（n=4,959）、BtoBで23.8%（n=4,747）です（同第2-1-68図・第2-1-71図。BtoB・BtoCの別は、直近の年間総売上高のどちらが多いかで分けています）。

EC・予約サイトの効果は、商圏と顧客の構成に出ています。主な商圏範囲が「同一市区町村」にとどまる割合は、取り組んでいる事業者で37.0%、取り組んでいない事業者で52.7%。「国内遠隔地」は14.8%対5.0%です（n=1,887／7,470）。顧客属性では「新規客が多い」が13.5%対6.3%、「リピート客が多い」が66.6%対81.9%でした（n=1,942／7,741）。白書は、商圏範囲を広げ新規客を獲得することにつながる可能性があるとしています（同第2-1-70図。「取り組んでいない」には「取り組む意向がある」事業者を含みます）。

差別化の要素も、顧客の構成で違います。重視している差別化要素を、リピート客が多い事業者（n=4,085）と新規客が多い事業者（n=489）で比べると、「技術・品質の優位性」は59.7%対46.8%、「柔軟な顧客対応力」は55.9%対50.5%で前者が高く、「希少性・限定性」は30.1%対38.2%、「地域性・文化的背景」は23.4%対29.0%で後者が高くなっています（複数回答。「リピート客と新規客が同程度」と回答した事業者は除かれています。同第2-1-62図）。新規を増やしたいなら、技術の高さを言うより、どこの・何に限った会社なのかを言うほうが届きやすい、という示唆です。ただし新規客が多い事業者はn=489と少ないため、割合の差は幅をもって読んでください。自社の立ち位置の決め方はポジショニング戦略の決め方で扱っています。

公的統計が示す順序　手法の前に「顧客のニーズを見ているか」で差がつく

PUBLIC STATISTICS

3期前と比較した顧客数の傾向（マーケティングへの取組状況別）

情報収集と差別化の両方に取り組んでいる（n=4,143）

45.1%

顧客数が3期前より「増加」（大幅に増加＋やや増加）と回答した割合。売上高の「増加」は53.8%、営業利益率の「上昇」は42.9%。

両方に取り組んでいない（n=2,758）

19.6%

同じ設問で顧客数「増加」と回答した割合。売上高の「増加」は34.2%、営業利益率の「上昇」は27.4%。顧客数が「減少」は37.9%。

ここで白書が言う「マーケティング」は、広告やSNSのことではありません。白書は外部環境の情報収集及び差別化への取組をマーケティングと定義しています。そして情報収集をしている事業者が何を集めているかというと、最も多いのは「顧客のニーズ・課題」73.9%で、次に「競合他社の特徴・動向」40.7%、「顧客の属性・購買行動」38.2%、「対象市場の規模・成長性」28.1%、「新技術のトレンド」25.3%、「法規制・制度」13.1%、「為替の動向」2.9%と続きます（n=5,812・複数回答のため合計は100%になりません。同第2-1-59図）。

取り組んでいる事業者の割合も見ておきます。外部環境の情報を「継続的かつ大いに収集している」は9.3%、「必要に応じて収集している」は50.6%で、合わせて59.9%。残りは「必要性は感じているが、ほとんど収集していない」24.2%、「必要性を感じておらず、ほとんど収集していない」15.9%です（同第2-1-58図）。差別化のほうも、「大いに取り組んでいる」12.1%と「ある程度取り組んでいる」43.2%で合わせて55.3%、「あまり」27.2%・「ほとんど」17.4%が残ります（同第2-1-61図）。いずれもn=9,915の単一回答です。情報収集をほとんどしていない事業者が4割、差別化にあまり取り組んでいない事業者が4割強。顧客のニーズを見ないまま手法を選んでいる層が、それだけいることになります。

そして、顧客数を増やすために実際に何をしているかは、自社の強み・弱み・課題を把握しているかどうかで大きく変わります。

（出典：同第2-1-67図。複数回答のため合計は100%になりません）

読みどころは2つあります。1つは、把握していない事業者の34.2%が「特に取組は行っていない」こと。手法を知らないのではなく、何をすればよいかが決まっていない状態です。もう1つは、どちらの群でも最多は「広告による情報発信」ではなく「顧客との関係構築・ファンづくり」（50.2%／33.5%）だということ。本稿の箱で言えば、Dの手法です。手法の一覧を前にして何も決まらないときは、手法が足りないのではなく、誰のどの困りごとに応えるのかが決まっていない可能性があります。その場合の最初の一手はマーケティング戦略の立て方の顧客の棚卸しです。

❌ 「どの集客手法が効くか」から議論を始め、手法を比べて決める ⭕ 顧客のニーズ・課題を集めて差別化の一文を決めてから、その一文が届く手法を箱A〜Dから選ぶ

どこまで自社でやり、どこから外に出すか

費用の一部に公的な支援を充てる選択肢もあります。制度ごとに対象経費と公募時期が変わるため金額は挙げませんが、探し方は補助金・助成金の探し方にまとめてあります。公的機関の無料相談も、手の数が足りない会社にとっては外注の一形態です。効果を何で測るかを決める段取りは中小企業のKPI設計、価格表示そのものの線は価格設定の方法とNo.1広告で4社に課徴金で扱っています。

5問で確認する　自社の集客の決まり具合

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜集客の手法選びの決まり具合

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1いま使っている集客手法を全部書き出し、それぞれ「効くまでの時間」と「やめたら残るか」を書いてある

   両方書いてある手法の一覧はある書き出していない
2. Q2看板・のぼり・立看板・街頭配布について、自社の自治体の屋外広告物条例・所轄警察署の運用・道路を使う場合の道路管理者を一度確認し、社内に資料が残っている

   確認して資料がある確認したが資料がない確認していない／該当手法を使っていないが確認もしていない
3. Q3渡している特典・プレゼント・紹介謝礼について、運用基準の「取引の価額」（客単価ではありません）から上限額を計算してある

   計算してある区分は分かるが計算していない考えたことがない
4. Q4第三者に投稿や紹介を依頼したことがあり、広告と分かる表示を入れてもらったうえで、依頼先・時期・対価の記録が残っている（依頼していない場合は、依頼する前に線を決めてある）

   記録または線がある依頼はあるが記録がない考えたことがない
5. Q5過去1年で集めた「顧客のニーズ・課題」の記録があり、差別化の一文に反映されている

   記録があり一文に反映記録はあるが一文がない記録がない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

集客の方法を、社長が決める順番で言い直すとこうなります。

1. 手法は4つの箱に分かれる。 見つけてもらう（A）・届ける（B）・集まる場に出る（C）・紹介してもらう（D）。効くまでの時間とやめたときに残るものが箱ごとに違うため、比べられるのはこの単位です
2. 費用の安い順に並べない。 無料・低予算の手法ほど、許可の確認と特典の上限の計算が自社の仕事として残ります。安い理由の一部はそこにあります
3. 看板・のぼり・立看板・街頭配布は、出す前に3本確認する。 屋外広告物法4条にもとづく自治体の条例、道路を使うなら道路交通法77条1項の道路使用許可、継続して道路を使うなら道路法32条1項の道路占用許可です。無許可の占用は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路法102条1項1号）、無許可の道路使用は3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金（道路交通法119条）、条例違反の広告物は除却等の措置命令の対象（屋外広告物法7条1項）になります
4. 特典の金額は電卓で出る。ただし「取引の価額」は客単価ではない。 総付景品は取引の価額が1,000円未満で200円、1,000円以上で取引の価額の10分の2。一般懸賞は5,000円未満で20倍、5,000円以上で10万円、総額は売上予定総額の2%。購入・来店を条件にしないオープン懸賞なら上限額の定めはありません。購入を条件としない提供の取引の価額は原則100円（その店で通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えるならその最低のもの）で、平均である客単価は使えません
5. 口コミ・紹介は「誰の表示か」を分かる形にする。 令和5年10月1日から、広告であって一般消費者が広告と判別しにくい表示は景品表示法違反です。規制対象は広告主で、依頼を受けた第三者は対象外——だから依頼した側が表示と記録を用意します
6. 電話とメールは相手で条文が変わる。 電話勧誘販売の名乗り（特定商取引法16条）と再勧誘禁止（17条）は、相手が営業のために締結する契約には適用されません（26条1項1号）。特定電子メール法の「電子メール」はSMTPとSMSの2方式で、LINE配信は含まれません
7. 手法の前に、顧客のニーズを集めているかで差がつく。 情報収集と差別化の両方に取り組む事業者は顧客数「増加」45.1%、どちらもしていない事業者は19.6%。集めている情報の最多は「顧客のニーズ・課題」73.9%でした

集客の手法に優劣はなく、確認を済ませた手法と、済ませていない手法があるだけです——これが本稿の結論です。手法を25個並べた記事を読んで何も始まらないのは、選択肢が足りないからではありません。自社の自治体の条例、自社の「取引の価額」、自社の顧客のニーズという、自分で調べるしかない3つが空いているからです。

よくある質問

出典・調査の対象範囲