PEOPLE ／ 採用・育成・業種別の採用・育成
塾講師の採用 「集まらない」の前に決める必要コマ数と、募集要項に書く9項目
公開 2026.11.01
塾講師の採用は、求人を出す前に「必要なのは何人ではなく何コマか」を決めてから募集に入ります。大学の学部学生数は過去最多で、減っているのは生徒の側です。パート・アルバイト講師29万2,418人が就業時間換算で8万5,207人分という構造、職業安定法が募集時に求める明示9項目、研修と定着の物差しを一次情報で整理します。
- 「少子化で大学生が減ったから集まらない」という説明は、公的統計と向きが逆です。令和8年度学校基本調査の速報値では、大学の学部学生数は266万4千人で過去最多（前年度より1万8千人増）。減っているのは顧客側で、小学校は565万4千人、中学校は306万人でいずれも過去最少です
- 学習塾の従業者39万8,703人のうち、パート・アルバイトなどは29万2,418人（73.3％）。ただしこの29万2,418人は、就業時間に換算すると8万5,207人分しかありません。1人あたり0.29人分です。「1人辞めたから1人採る」では時間が埋まらないのは、この構造によります
- 募集要項に何を書くかは好みの問題ではありません。職業安定法第5条の3と同法施行規則第4条の2は、募集の段階で明示すべき事項として業務の内容（変更の範囲を含む）・就業の場所（変更の範囲を含む）・試みの使用期間・更新回数の上限・社会保険の適用などを挙げています
塾講師の採用について調べると、目につくのは求人サイトと応募対策の記事です。雇われる側に向けて書かれているので、「どこに出すか」と「原稿をどう書くか」から先の話が出てきません。本稿は雇う側、それも社長が採用も授業も兼ねている規模の塾を想定し、募集を出す前に決める順番を公的統計と法令だけで組み立てます。賃金額の決め方と授業外の労働時間の扱いは塾の講師の給与と評価に分けて書いているので、本稿はその手前を担います。
最初に結論：塾講師の採用で先に決める5つ
募集を出す前に決める5つ｜ここが空のまま出すと、応募数だけが目的になる
| # | 決めること | 決め方の軸 | 決めないまま募集すると起きること |
|---|---|---|---|
| 1 | 何コマ足りないか | 頭数ではなく、曜日・時間帯別の不足コマ数 | 採ったのに特定の曜日だけ埋まらず、また募集する |
| 2 | 誰を採るか | 大学生／既卒の社会人／正社員の教室長の3択 | 社会保険と労働時間の線が後から変わる |
| 3 | 募集要項に何を書くか | 法律が明示を求める9項目を先に埋める | 入ってから「聞いていた条件と違う」が起きる |
| 4 | いつ授業に立たせるか | 合否の物差しを外部の基準に置くか、自前で作るか | 研修が「人による」になり、辞める人が増える |
| 5 | 採用で埋めるか、設計で埋めるか | 1人あたりの担当生徒数を上げる余地があるか | 労働者が10人以上になり、義務が1段増える |
この5つのうち、1と2と5は自塾だけで決められます。3は法令に答えが書いてあるので調べれば終わります。4だけは外部の制度を使うか自前で作るかの判断が要ります。順番を入れ替えて「まず求人を出す」から始めると、応募数が目的になり、採った人が想定と違う曜日にしか入れない、という結果になりがちです。
本稿が使う一次情報を先に挙げます。文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値」、同「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」、総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 二次集計結果【乙調査編】」学習塾、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」学習塾、職業安定法と同法施行規則・労働基準法・健康保険法の条文、公益社団法人全国学習塾協会の2つの制度文書です。「相場」「平均」として流通している数字のうち、これらで確認できなかったものは本稿に載せていません。
出典：本文で引用した各一次情報をもとに編集部が作成。
「大学生が減ったから集まらない」は事実と逆 減っているのは生徒の側
講師不足の説明としていちばん流通しているのが「少子化で大学生が減った」です。しかし文部科学省の学校基本調査では、大学の在学者数と学部学生数はどちらも過去最多を更新し続けています。減っているのは小学生と中学生、つまり顧客の側です。前提が逆なら、打ち手の優先順位も変わります。
令和8年度学校基本調査の速報値（令和8年5月1日現在、2026年8月26日公表）は次の数字を示しています。大学の在学者数は300万1千人で前年度より2万8千人増え、過去最多。うち学部は266万4千人で1万8千人増え、これも過去最多です。大学院も28万5千人で過去最多でした。短期大学だけは6万6千人で5千5百人減っています（出典：文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します」、2026年8月26日）。
一方、同じ調査で小学校の在学者数は565万4千人（前年度より15万8千人減、過去最少）、中学校は306万人（4万5千人減、過去最少）、高等学校は284万5千人（2万9千人減）です。18歳人口は減っていても、進学率の上昇で大学に在学している人の数は増え続けている。これが、学習塾から見た「アルバイト講師の母集団」と「生徒の母集団」の向きの違いです。
出典：文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値」（令和8年5月1日現在）をもとに編集部が作成。全ての項目の確定値は2026年12月に公表予定とされています。
競合は他の塾ではなく、公立学校かもしれない
もう1つ、母集団の取り合いの相手として見ておく数字があります。公立学校の教員採用選考試験です。令和7年度（令和6年度実施）の全体の競争率は2.9倍で過去最低、前年度の3.2倍から下がりました。小学校は2.0倍、中学校3.6倍、高等学校3.8倍です（出典：文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」、令和7年12月25日公表・令和8年10月1日訂正）。
ここで注意したいのは、競争率の低下を「教員不足」の話として読まないことです。同じ資料では採用者総数は3万7,375人で前年度より954人増え、昭和61年以降で最多です。受験者総数が10万9,123人で7,059人減ったことが、競争率の低下の主因です。しかも受験者の減少は既卒に偏っていて、中学校では新卒が62人減に対し既卒が2,590人減、高等学校では新卒202人減に対し既卒1,515人減でした。
❌ 教員採用試験の競争率が下がった＝教育人材が枯渇したと読む ⭕ 採用者数は過去40年で最多＝公立学校の門が広くなったと読む
つまり、教える仕事を志す人にとって、公立学校という選択肢は以前より通りやすくなっています。塾がこれまで「正社員の講師・教室長」として採ってきた層と、教員採用の対象層は重なります。募集の条件を変えないまま「来なくなった」と感じているなら、相手が消えたのではなく、別の選択肢が通りやすくなったという可能性のほうが事実に近いと考えられます。この部分は公表資料から編集部が導いた解釈で、調査が示している因果ではありません。
採るのは頭数ではなく時間 29万人が8万5千人分という構造
学習塾の講師は頭数では多く、時間では少ないという構造を持っています。ここを頭数で管理すると、採用はいつまでも終わりません。募集を出す前に出すべき数字は「人数」ではなく「曜日・時間帯別の不足コマ数」です。
総務省・経済産業省の2020年経済構造実態調査（乙調査、令和2年6月1日現在）は、学習塾の従業者の内訳を次のように推計しています。
DATA / 2020年経済構造実態調査（乙調査）
学習塾の従業者の内訳（令和2年6月1日現在・全規模）
| 区分 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 従業者数 計 | 398,703人 | 100.0％ |
| うち 正社員・正職員 | 50,629人 | 12.7％ |
| うち パート・アルバイトなど | 292,418人 | 73.3％ |
| うち 個人業主・無給の家族従業者 | 34,938人 | 8.8％ |
| うち 有給役員 | 7,971人 | 2.0％ |
| うち 臨時雇用者 | 12,747人 | 3.2％ |
| 参考：パート・アルバイトなどの就業時間換算雇用者数 | 85,207人 | 292,418人の29.1％ |
いちばん重要なのは最後の行です。就業時間換算雇用者数の8万5,207人は、パート・アルバイトなど29万2,418人を就業時間で換算した数字で、正社員・正職員5万629人は含みません。割り戻すと1人あたり0.29人分。フルタイム1人分の時間を埋めるには、頭数で約3.4人が必要ということになります。
正社員5万629人と換算後の8万5,207人分を足すと13万5,836人分です。同じ調査の事業所数5万2,070で割ると、1事業所あたり約2.6人分。この2.6という数字が、塾の教室が「社長か教室長が1人でほとんどを兼ねている」と言われる理由の正体です。なお、この換算には個人業主・無給の家族従業者（3万4,938人）、有給役員（7,971人）、臨時雇用者（1万2,747人）を含めていません。小さな塾では、この2.6人分のほかに社長自身が授業に入っている形になります（いずれも同一調査内の値を編集部が割ったもので、後述する経済産業省の動態統計の事業所数とは母集団が違います）。
出典：総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 二次集計結果【乙調査編】」学習塾 第3表。就業時間換算雇用者数はパート・アルバイトなどを換算した値。割り戻しと1事業所あたりの計算は編集部。
不足コマ数の逆算（この順で出す）
- 曜日・時間帯ごとに、来期の開講コマ数を置く。生徒数の見通しは入塾と退塾の実績から出します。面談の設計は学習塾の入塾率を上げる保護者面談で扱っています
- 1コマに必要な講師数を指導形態ごとに置く。集団指導なら1コマ1人、個別指導なら「講師1人が同時に何人まで」の自塾の基準で割ります
- いまの講師が入れるコマを、本人の申告ではなく実績で数える。直近3か月のシフト実績から、曜日・時間帯別に「実際に入った回数」を出します
- 1と2の必要コマ数から3を引く。これが不足コマ数です
- 不足コマ数を、ステップ3で数えた「1人が実際に入っている週あたりのコマ数」で割る。ここで初めて「何人採るか」が出ます。業界の平均値ではなく、自塾の実績値を使ってください。実績が週3コマの塾なら、不足10コマは3〜4人という数字になります
❌ 「講師が足りない」と感じたタイミングで求人を出す ⭕ 曜日・時間帯別の不足コマ数を出し、1人が入れるコマ数で割ってから求人を出す
この順で出すと、募集要項に書く「勤務曜日・時間」が具体的になります。次章で見るとおり、その具体性は法律が求めている明示事項そのものです。逆算を飛ばすと、募集要項の勤務時間欄が「週1日・1コマから応相談」になり、応募は来ても不足している曜日が埋まらない、という形になります。
募集要項は、法律が明示を求める9項目で組む
求人原稿の良し悪しは「書き方のコツ」の話として語られがちですが、募集の段階で明示しなければならない事項は法律に列挙されています。この一覧をそのまま募集要項の骨格にすると、原稿が具体的になり、同時に入社後の「聞いていた条件と違う」を先に潰せます。
職業安定法第5条の3第1項は、労働者の募集を行う者は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。そして同条第4項を受けた同法施行規則第4条の2第3項が、書面等の方法で明示すべき事項を具体的に列挙しています。
| # | 明示すべき事項（施行規則第4条の2第3項） | 塾の募集要項で具体的に書くこと |
|---|---|---|
| 1 | 従事すべき業務の内容（変更の範囲を含む）〔第一号〕 | 授業のほかに質問対応・報告書作成・電話対応・教室清掃のどれを含むか |
| 2 | 労働契約の期間〔第二号〕 | 無期か有期か。有期なら何か月か |
| 3 | 試みの使用期間〔第二号の二〕 | 試用期間を置くか、何か月か |
| 4 | 有期契約を更新する場合の基準（通算契約期間・更新回数の上限がある場合はその上限）〔第二号の三〕 | 更新の判断で何を見るか。上限を設けるならその回数 |
| 5 | 就業の場所（変更の範囲を含む）〔第三号〕 | 採用する校舎と、異動がありうる校舎の範囲 |
| 6 | 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日〔第四号〕 | 曜日・時間帯、講習期間の扱い、休憩の取り方 |
| 7 | 賃金（臨時の賃金・賞与等を除く）の額〔第五号〕 | コマ給なら1コマの額と、そこに含まれる業務 |
| 8 | 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用〔第六号〕 | 本人の働く時間と属性で加入するかどうか |
| 9 | 労働者を雇用しようとする者の氏名または名称〔第七号〕 | 運営会社名（屋号だけにしない） |
このほか、派遣労働者として雇用する場合はその旨、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置も明示事項です。明示の方法は書面の交付が原則で、本人が希望した場合はファクシミリまたは電子メール等でもよいとされています（出典：職業安定法第5条の3、職業安定法施行規則第4条の2第3項・第4項、2026年11月1日に条文を確認）。
実務で効くのは、同じ条文の次の3つです。
- 試用期間中と終了後で条件が違うなら、それぞれを示す（施行規則第4条の2第6項）。塾では「研修期間はコマ給が低い」という設計が普通にありますが、その場合は研修中と研修後の両方を書く必要があります
- 明示した内容の記録を保存する義務がある（同第7項）。募集が終わる日まで、契約を結ぶならその日まで保存します。求人サイトの原稿を差し替えて消してしまうと、何を約束したかの記録が残りません
- 明示した内容を特定・削除・追加するときは、契約を結ぶ前に明示する（職業安定法第5条の3第3項、施行規則第4条の2第1項・第2項）。「週2日以上」で募集して面接で「週3日」に特定する場合も、ここに当たります
❌ 勤務地を「〇〇教室ほか」、業務を「塾講師業務」と書いて募集する ⭕ 採用校舎と異動しうる校舎の範囲、授業に含む付随業務を列挙して募集する
なお、雇い入れるときに明示する事項は労働基準法第15条と同法施行規則第5条第1項で別に定められており、募集時の9項目とは範囲が違います。募集時に書いていないことが労働条件通知書で初めて出てくる状態は、前章の逆算をしていないことの表れでもあります。賃金形態そのものの書き方は塾の講師の給与と評価で扱っています。なお、どの媒体に出すか、掲載にいくらかけるかは本稿の範囲外です。募集チャネルの選び方は中途採用の進め方にまとめているので、9項目を埋めたうえでそちらへ進んでください。
出典：職業安定法第5条の3、職業安定法施行規則第4条の2（e-Gov 法令検索、2026年11月1日確認）をもとに編集部が作成。
大学生・既卒の社会人・正社員 誰を採るかで契約の線が変わる
募集のターゲットを広げる判断は、社会保険の線を動かします。健康保険法は、通常の労働者の4分の3未満で働く短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間未満の者と、高等学校の生徒・大学の学生等を被保険者になれない者としています。この2つ目の除外が、塾の採用の形をかなり決めています。
2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入にあった賃金要件（月8.8万円＝年収にして約106万円）が撤廃されました。この変更自体は最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃で扱っています。ここで押さえたいのは、学生の除外は条文に残っているという点です。
健康保険法第3条第1項第9号は、被保険者となることができない者として、通常の労働者の4分の3未満の所定労働時間または所定労働日数で働く短時間労働者のうち、イ 1週間の所定労働時間が20時間未満であること、ロ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であることのいずれかに該当するものを挙げています（出典：健康保険法第3条第1項第9号、2026年11月1日に条文を確認）。
| 採るターゲット | 働く時間の前提 | 社会保険の線 | 募集要項で具体化すること |
|---|---|---|---|
| 大学生の非常勤 | 試験期間と長期休暇で稼働が大きく動く（週あたりのコマ数は自塾の実績で把握する） | 4分の3未満の短時間労働者であれば、学生除外に当たり被保険者にならない | 試験期間のシフトをどう扱うか。学年が上がったときの継続 |
| 既卒の社会人の非常勤 | 昼の時間帯も入れる。週の時間を増やしやすい | 学生除外がないため、週20時間以上になると加入の判定に入る（企業規模などの要件を確認） | 週の所定労働時間を何時間に置くか。掛け持ちの可否 |
| 正社員の教室長・専任講師 | 通常の労働者 | 被保険者 | 校舎の異動の範囲、所定外労働の有無、評価と昇給 |
学生除外には例外があります。休学中の人、定時制・通信制の課程に在学する人などは、学生であっても加入の対象になり得ます。自塾が加入義務の対象になる規模かどうかも、厚生年金の被保険者数によって段階的に変わります。どちらも塾の講師の給与と評価で整理しているので、本稿では募集の判断に必要な線引きまでにとどめます。
❌ 「人が足りないから対象を社会人にも広げよう」と募集文だけ変える ⭕ 週の所定労働時間を何時間に置くかを先に決めてから、社会人向けの募集に広げる
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査では、学習塾の講師13万6,571人のうち非常勤講師が12万2,114人（89.4％）、専任講師は1万4,457人でした（2024年。同じ年の前年比は講師数全体97.8％、専任96.2％、非常勤98.2％）。つまり塾の講師は構造的に非常勤が主体です。ただしこの調査は2024年12月調査をもって終了しており、2025年以降の公的な月次データは存在しません。数字を引くときは時点を明記するほかありません（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」調査の結果、学習塾の統計表（2024年1〜12月分・年間補正済））。
出典：健康保険法第3条第1項第9号（e-Gov 法令検索、2026年11月1日確認）、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」学習塾（2024年、同調査は2024年12月調査で終了）をもとに編集部が作成。
未経験を授業に立たせる 外部の検定を合否の物差しにする
採用の次に効くのは、いつ授業に立たせるかの合否の線です。この線が「人による」状態だと、研修の負荷が教室長に集中し、講師も自分の到達度がわからないまま授業に出ます。公益社団法人全国学習塾協会は、この線を外部から持ち込める制度を運営しています。
同協会は、業界の課題として「定着率の低さ」「能力開発機会の不足」「講師の能力評価に関する客観性の欠如」が挙げられていることを踏まえ、学習塾講師能力評価システムを構築したと説明しています。学習塾講師検定の構成は次のとおりです。
| 区分 | 内容 | 受験料（税込） |
|---|---|---|
| 学習塾指導者認定 | テキスト学習と筆記試験。基本的マナーと初歩的な心構え | 3,000円 |
| 集団指導2級 | テキスト学習・筆記試験に加えて実技試験 | 筆記等4,730円＋実技8,470円 |
| 集団指導1級 | 集団指導2級の合格証を持つ人が対象。実技試験 | 8,470円 |
筆記試験は《基本的マナー確認試験》と《担当科目理解度試験》で構成され、担当科目は国語・数学・理科・社会・英語から1科目を選び、レベルは公立高等学校の入試問題、正答率70％以上で合格です。実技試験は本人の模擬授業の映像を、協会が選定した複数の公認審査員が評価マニュアルに従って採点します。受検資格は満18歳以上。集団指導1級・2級の合格証は交付日から5年間有効で、所定の方法で更新できます（出典：公益社団法人全国学習塾協会「職員研修・講師育成」、2026年11月1日閲覧）。
協会はあわせて、講師に共通して求められる知識・技術・能力を記述した「学習塾講師のコンピテンシーディクショナリ」を公開しています。授業を行う際に実施すべき行動を「授業の流れ」と「各段階で望まれる行動」の2軸で分類したもので、検定の評価対象は「塾講師の行動」である、つまり知識や意識が行動に現れていない場合は評価しない、と明記されています。
この制度をそのまま使う必要はありません。使いどころは次の3つです。
- 合否の線を外に出す。「教室長がOKと言ったら」ではなく「筆記70％以上と模擬授業の採点」に置き換えると、研修の中身が自然に決まります
- 研修の順番をコンピテンシーディクショナリの構成に合わせる。導入・展開・まとめという授業の流れに沿って、段階ごとに望まれる行動を教えます。自前の研修資料を作るときの目次としても使えます
- 5年の有効期限を運用の型として借りる。一度合格したら永久に見直さない、という状態を避けられます
❌ 「3か月で一人前」と期間だけを決めて、到達度の基準を置かない ⭕ 筆記の合格点と模擬授業の採点という2つの関門を置き、その通過をもって授業に立たせる
模擬授業の映像を使う評価は、自前でもできます。社内で完結させる場合は、授業の流れのどの段階を見るのかと、誰が見ても同じ判断になる採点項目を先に作ることが条件です。教える側の設計はOJTを成功させる仕組みづくりに業種を問わない形でまとめています。
出典：公益社団法人全国学習塾協会「職員研修・講師育成／学習塾講師検定」（2026年11月1日閲覧）をもとに編集部が作成。
辞める理由を、21項目の認証基準で外形化する 学習塾を名指しする3項目
定着の話は「やりがい」や「人間関係」で語られがちですが、学習塾のアルバイト講師については、どこを直せばよいかが第三者の審査項目として明文化されています。全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証制度です。基準は21項目あり、法令違反・法令違反のおそれ・配慮が必要な事項の3区分に分けられています。
この制度の出発点は国からの要請です。2015年（平成27年）12月25日、厚生労働省労働基準局長と文部科学省の生涯学習政策局長・高等教育局長の連名で、学習塾業界の各団体に「学生アルバイトの労働条件の確保について（要請）」が出されました。背景として挙げられているのは、厚生労働省が同年に実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」で、労働条件の明示が適切になされなかった、準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったという労働基準関係法令違反のおそれがある回答に加え、採用時に合意した以上のシフトを入れられた、一方的に急なシフト変更を命じられた、試験の準備期間や試験期間にシフトを入れられたという回答があったことです（出典：厚生労働省・文部科学省「学生アルバイトの労働条件の確保について（要請）」別紙1―①、平成27年12月25日。全国学習塾協会のページで全文が公開されています）。
認証基準21項目のうち、学習塾に固有の論点を名指ししているのは次の3つです。
| 項目 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 16 | 準備や後片付けの時間（学習塾等の場合、授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間）を労働時間としているか | 法令違反のおそれ |
| 20 | 相手の同意を得ることなく、一方的にシフトの決定・変更を行っていないか。労働時間を特定した後に会社都合で休業させた場合は、平均賃金の6割以上の休業手当が必要 | 配慮が必要な事項 |
| 21 | 本人の希望に反してシフトを入れていないか。試験の準備期間や試験期間中など、学業に時間を割く必要がある際は本人の意向を確認して配慮する | 配慮が必要な事項 |
ここに並んでいるのは、要請の背景で挙がった「辞める理由」とほぼ同じ項目です。定着の打ち手がシフトの決め方だけに集約されるわけではありません。要請の背景には労働条件の明示の不備や、準備・片付けの時間の不払いも並んでいます。ただし、学習塾を名指しして外形化されているのはこの3項目です。残りの18項目は、労働条件の明示、就業規則の作成と周知、所定労働時間、36協定、休憩・休日、年次有給休暇、賃金の支払い、最低賃金、割増賃金、解雇の予告、労働時間の適正な把握、健康診断などです。
❌ 定着が課題だからという理由で、面談の回数を増やす ⭕ シフトの決め方（決定手順の明示、変更時の同意、試験期間の配慮）を先に文書にする
採用の観点でもう1つ使えるのが、この認証がほとんど普及していないという事実です。協会が公開している認証マーク取得事業所一覧には1,569件が載っていますが、事業者名の出現回数で見ると上位4社で1,005件（64.1％）を占めます。つまり取得しているのは大手チェーンが中心です。1教室から数教室の塾が取得すれば、募集の段階で「労働条件を第三者に審査されている」ことを示せます。審査に必要な書類は、労働条件通知書、就業規則、出勤簿、賃金台帳、シフト勤務表、年次有給休暇整理簿など、いずれも本来備えておくものです。
出典：公益社団法人全国学習塾協会「『安心塾バイト』認証制度 認証基準・審査書類・審査方法」および同「安心塾バイト認証マーク取得事業所一覧」、厚生労働省・文部科学省「学生アルバイトの労働条件の確保について（要請）」（平成27年12月25日）をもとに編集部が作成。件数の集計は編集部。
採用で埋めない選択 10人の線と、1人あたりの設計
最後に、採用そのものを減らす選択を置きます。学習塾の事業所は圧倒的に小規模で、従業者9人以下が74.9％です。そして法令の側にも、常時10人以上の労働者を使用すると就業規則の作成と届出が義務になるという線があります。規模の目安と法令の線は数え方が違いますが（後述）、採用で埋めるか設計で埋めるかは、この線の手前で考えておく論点です。
2020年経済構造実態調査の従業者規模別の内訳は次のとおりです。
| 従業者規模 | 事業所数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 4人以下 | 26,791 | 51.5％ |
| 5〜9人 | 12,228 | 23.5％ |
| 9人以下 計 | 39,019 | 74.9％ |
| 10〜29人 | 11,202 | 21.5％ |
| 30〜49人 | 1,333 | 2.6％ |
| 50〜99人 | 492 | 0.9％ |
| 100人以上 | 24 | 0.0％ |
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、始業・終業の時刻や休憩・休日、賃金の決定と計算と支払の方法、退職に関する事項などについて就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることを義務づけています（出典：労働基準法第89条、2026年11月1日に条文を確認）。アルバイトも人数に含まれます。先に見た「安心塾バイト」の認証基準でも、項目2が就業規則の作成と届出、項目3がその周知です。
上の分布の「従業者」と、労働基準法の「労働者」は範囲が違います
調査の「従業者」には、個人業主（個人経営の事業主）と無給の家族従業者3万4,938人、有給役員7,971人が含まれます。労働基準法第89条が数えるのは同法の「労働者」なので、事業主本人や、使用人を兼ねない役員はここに入りません。従業者が10人でも、労働者は9人以下という事業所があります。上の分布は自塾の位置を知るための目安として見て、届出が要るかどうかの判定は自塾の労働者の人数で行ってください。
ここで誤解を避けたいのは、10人を超えないように採用を止めるべきだ、という話ではないことです。就業規則は10人未満でも作る価値があり、認証制度の基準でも10人未満の事業場でも作成が望まれると書かれています。言いたいのは、人数を増やす前に、1人あたりで回る範囲を確認しておくという順番です。
NEXT ACTION / 次にやること
採用で埋める前に確認する3つ
- 1コマで1人が担当できる生徒数の上限が、自塾の実力で決まっているか。個別指導で「1対2」を「1対3」に変えられるなら、不足コマ数は3分の2になります。教材と進度表の型が決まっていないと変えられません
- 授業以外の時間が講師から外せるか。入退室の記録、月謝の回収、保護者への連絡は、仕組みに移せる業務です。順番は塾の業務効率化とシステム導入で扱っています
- 分母と分子のどちらを動かすかを決めたか。生産性を「1人あたり」で測るときの考え方は生産性向上の進め方に整理しています
フランチャイズに加盟している事業所は2万1,535で、全体の41.4％です。加盟している場合は、本部の研修制度と採用支援がここでいう「設計」の一部を担っていることがあります。自前で作る前に、使える仕組みがどこまであるかを確認する価値があります。
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5問で確認｜塾講師の採用の準備度
自塾のいまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。
※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。
出典：総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 二次集計結果【乙調査編】」学習塾 第3表（従業者規模別）、労働基準法第89条をもとに編集部が作成。構成比は編集部が算出。図の「50人以上」は原典の「50〜99人」492と「100人以上」24の合算。調査の「従業者」には個人業主・無給の家族従業者と有給役員が含まれ、労働基準法が数える「労働者」とは範囲が違います。
まとめ
塾講師の採用でいちばん費用が無駄になるのは、不足の単位が人数のままで募集を出すことです。学習塾の講師は、頭数では29万2,418人いても就業時間に換算すると8万5,207人分という構造を持っています。1人あたり0.29人分という数字が意味するのは、採用の目標を人数で立てると足りなくなりやすいということです。
そして「集まらない」の原因を母集団の縮小に置くと、打ち手は応募数の最大化に向かいます。しかし大学の学部学生数は266万4千人で過去最多を更新しており、減っているのは小学生と中学生です。母集団は減っていない。選ばれていないか、そもそも必要な時間帯に届いていない、という見方のほうが事実に近いと考えられます。
やることの順番は決まっています。曜日・時間帯別の不足コマ数を出す。採るターゲットを決め、週の所定労働時間を置く。募集要項を職業安定法施行規則第4条の2第3項の9項目で組む。授業に立たせる合否の線を人によらない形にする。シフトの決め方を文書にする。そして、採用で埋めるのか1人あたりの設計で埋めるのかを、労働者10人の線（就業規則の作成・届出）の手前で決めておく。
この順番で進めると、募集要項の勤務時間欄が具体的になり、応募してきた人が入れる曜日と自塾が必要な曜日が合うようになります。応募数を増やす前にやることが、まだ残っています。
よくある質問
Q大学生の応募が減ったという実感があります。統計と違うのはなぜですか
学校基本調査が示しているのは、大学に在学している人の総数が増えているという事実だけです。その人たちが塾講師のアルバイトを選ぶかどうかは別の問題で、そこを示す公的な統計はありません。実感と統計が食い違う場合、見るべきは「母集団」ではなく「自塾の条件が他の選択肢と比べてどう見えるか」です。勤務の曜日・時間帯、1コマに含まれる業務、試験期間の扱いの3つは、募集の段階で比較されます。
Q不足コマ数を出すのに、どのくらいの期間の実績を見ればよいですか
直近3か月を目安にしてください。ただし学習塾は講習期間と通常期で稼働が大きく変わるため、通常期と講習期間を分けて数える必要があります。1年分を均してしまうと、どちらの不足も正確に出ません。
Q募集要項に「就業の場所の変更の範囲」まで書くと、応募が減りませんか
減る可能性はあります。ただし職業安定法施行規則第4条の2第3項第3号が明示を求めている事項なので、書かないという選択はできません。実務としては、範囲を広く取りすぎないことで応募への影響を小さくできます。「全校舎」ではなく「〇〇市内の3校舎」のように、実際に異動させる可能性がある範囲に絞って書く形です。
Q学生のアルバイト講師は社会保険に入らない、という理解で合っていますか
条文はもう少し狭い言い方をしています。健康保険法第3条第1項第9号の除外は、通常の労働者の4分の3未満の所定労働時間または所定労働日数で働く短時間労働者のうち、週20時間未満の者または高等学校の生徒・大学の学生等に当たる場合の話です。4分の3以上働く人は、学生であっても被保険者になり得ます。また休学中や定時制・通信制の課程に在学する人は、学生であっても対象になり得ます。自塾の具体的な判定は、年金事務所または社会保険労務士に確認してください。
Q学習塾講師検定を受けさせる費用は、会社が負担すべきですか
どちらでも制度上の問題はありません。判断の材料になるのは、検定の合格を授業に立たせる条件にするかどうかです。条件にするなら、研修の一部として会社が負担し、受検に要する時間を労働時間として扱う整理が自然です（会社が出席を強制している教育・研修に参加する時間は労働時間とみなされます）。条件にせず本人の任意とするなら、費用も本人負担という設計があり得ます。
Q安心塾バイトの認証は、1教室だけの塾でも取れますか
一覧に載っているのは事業所単位の登録で、大手チェーンの校舎が多数を占めていますが、制度上は規模の要件は示されていません。審査で求められる書類は労働条件通知書、就業規則、出勤簿、賃金台帳、シフト勤務表、年次有給休暇整理簿などで、1教室でも備えているべきものです。申請の可否と手順は協会に直接確認してください。
Q正社員の教室長が採れません。待遇を上げるしかないのでしょうか
待遇のほかに動かせる変数が2つあります。1つは職務の範囲で、教室長が授業も採用も請求も保護者対応も兼ねている状態は、募集の段階で見えます。2つめは所定外労働の有無で、これは明示事項です。公立学校の採用者数が昭和61年以降で最多という環境では、同じ待遇でも「何をどこまで担うか」が明確なほうが選ばれやすいと考えられます。
出典・調査の対象範囲
- 文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します」（2026年8月26日公表、令和8年5月1日現在） — 大学の在学者数300万1千人・学部266万4千人（いずれも過去最多）、大学院28万5千人、短期大学6万6千人、小学校565万4千人・中学校306万人（いずれも過去最少）、高等学校284万5千人とその前年度増減。速報値であり、全ての項目の確定値は2026年12月に公表予定とされています。
- 文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」（令和7年12月25日公表、令和8年10月1日訂正） — 全体の競争率2.9倍（過去最低）、受験者総数10万9,123人（過去最少）、採用者総数3万7,375人（昭和61年以降最多）、小学校2.0倍・中学校3.6倍・高等学校3.8倍、受験者減の新卒・既卒の内訳。「過去最低」等の表現は昭和54年度以降の比較である旨が同資料に注記されています。
- 総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 二次集計結果【乙調査編】」学習塾（令和3年7月） — 第3表の雇用形態別内訳（従業者39万8,703人、正社員・正職員5万629人、パート・アルバイトなど29万2,418人、就業時間換算雇用者数8万5,207人、個人業主・無給の家族従業者3万4,938人、有給役員7,971人、臨時雇用者1万2,747人）、従業者規模別の事業所数、フランチャイズ加盟別の事業所数、事業所数5万2,070。標本調査の推計値です。構成比・1人あたり・1事業所あたりの計算は編集部が行いました。
- 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」調査の結果学習塾（2024年1〜12月分・年間補正済） — 2024年の講師数13万6,571人（専任1万4,457人・非常勤12万2,114人）と前年比。同調査は2024年12月調査をもって終了しており、2025年以降の月次データはありません。2020年7月分から調査対象の見直しがあり、それ以前の数値とは不連続である旨が統計表に注記されています。上の経済構造実態調査とは母集団と調査方法が異なるため、事業所数などを相互に割り算していません。
- 職業安定法第5条の3、職業安定法施行規則第4条の2（e-Gov 法令検索、2026年11月1日に条文を確認） — 募集時の労働条件等の明示義務、施行規則第4条の2第3項の明示事項（業務の内容と変更の範囲、契約期間、試みの使用期間、更新基準と上限、就業の場所と変更の範囲、始業終業・所定外労働の有無・休憩・休日、賃金の額、社会保険等の適用、雇用主の名称、派遣の旨、受動喫煙防止措置）、同第4項の明示方法、第6項の試用期間前後の明示、第7項の記録の保存、第1項・第2項の特定・削除・追加時の明示。
- 労働基準法第15条・第89条、労働基準法施行規則第5条第1項（e-Gov 法令検索、2026年11月1日に条文を確認） — 雇入れ時の労働条件の明示事項が募集時と別に定められていること、常時10人以上の労働者を使用する使用者の就業規則の作成・届出義務とその記載事項。
- 健康保険法第3条第1項第9号（e-Gov 法令検索、2026年11月1日に条文を確認） — 通常の労働者の4分の3未満で働く短時間労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間未満の者（イ）および学校教育法第50条の高等学校の生徒・同法第83条の大学の学生その他厚生労働省令で定める者（ロ）が被保険者となることができない旨。賃金要件（月8.8万円）は現行条文に置かれていません。企業規模の要件と学生除外の例外は本文中でリンクした既存記事で扱っています。
- 公益社団法人全国学習塾協会「職員研修・講師育成」（2026年11月1日閲覧） — 学習塾講師検定の3区分と受験料（学習塾指導者認定3,000円、集団指導2級は筆記等4,730円＋実技8,470円、集団指導1級8,470円）、筆記試験の構成と正答率70％以上の合格基準、実技試験が模擬授業映像を複数の公認審査員が評価する方式であること、受検資格が満18歳以上であること、1級・2級の合格証が交付日から5年間有効であること、コンピテンシーディクショナリの2軸、協会が挙げる業界の課題。
- 公益社団法人全国学習塾協会「安心塾バイト認証制度」の認証基準・審査書類・審査方法および認証マーク取得事業所一覧（2026年11月1日閲覧） — 21項目の基準と3区分、項目2・3（就業規則の作成届出と周知）、項目16（授業以外の質問対応・報告書作成の時間の労働時間性）、項目20（一方的なシフトの決定・変更と休業手当）、項目21（試験期間の配慮）、審査書類の種類、一覧の登録件数1,569件。上位4社で1,005件という集計は編集部が一覧から算出しました。
- 厚生労働省労働基準局長・文部科学省生涯学習政策局長・高等教育局長「学生アルバイトの労働条件の確保について（要請）」別紙1―①（平成27年12月25日） — 要請の事実と、背景として挙げられた「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の回答内容（労働条件の明示、準備・片付けの時間の賃金、合意以上のシフト、急なシフト変更、試験期間のシフト）。全文は上の全国学習塾協会のページで公開されています。
※不足コマ数の逆算の手順、1人あたり・1事業所あたりの換算、認証取得事業所の集計は、考え方を示すための編集部の整理・計算です。社会保険の加入判定、就業規則の届出の要否、個別の労務管理の判断は、実際の契約内容と記録をもとに年金事務所・労働基準監督署・社会保険労務士に確認してください。学習塾講師検定と安心塾バイト認証の申請可否・手順・費用は、公益社団法人全国学習塾協会の最新の案内で確認してください。
