塾の業務効率化とシステム導入　入退室・月謝・保護者連絡をまとめる順番と、先に決める法令の前提

塾のシステム選びでいちばん先に決めるのは、機能でも値段でもなく「どの業務から外すか」です。塾の講師13万6,571人のうち約89％は非常勤で、常勤の正社員は1事業所あたり約1.1人。事務を引き受けられる人は、最初から1人か2人しかいません

• 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2024年の学習塾の講師数は13万6,571人で、うち非常勤講師が12万2,114人（約89％）。従業者4万8,662人のうちパート・アルバイト等が3万6,673人（約75％）です。正社員は1万1,989人で、調査企業の事業所数1万1,001で割ると1事業所あたり約1.1人にしかなりません（編集部試算）
• 同じ統計で、2024年の受講料収入5,554億7,500万円を年間延べ受講生数1,415万4,736人で割ると、受講生1人・1か月あたり約3万9,000円（編集部試算）。月謝の未収が10人・1か月出ると、約39万円が滞留します。これが着手順を決める金額です
• 塾のシステムには、他の業種にはない前提が2つ付きます。生徒の大半が16歳未満であることと、生徒カルテに書く情報の一部が要配慮個人情報になることです。2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法は、16歳未満の本人について同意取得や通知の相手を法定代理人とすることを明文化し、顔特徴データ等に新しい周知義務を課します（施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲内）
• 本稿は、製品名を並べる記事にはしません。4業務の着手順を金額で決め、契約前に確認する法令要件と、やめるときの条件までを扱います

塾向けのシステム比較記事を何本か読むと、どれも「成績管理」「入退室」「月謝請求」「保護者連絡」という機能の一覧から始まります。ところが、そこに並ぶ効果の数字——月40時間が10時間に、回収率が15％から35％に——のほとんどに出所が付いていません。そして3本を読み通しても、塾が預かっているデータの相手が子どもであるという話はひとことも出てきません。機能の比較を始める前に、決めるべきことが2つ残っています。

最初に結論：4業務は「月謝 → 保護者連絡 → 入退室 → 成績」の順で移す

業種を問わない進め方——やめる、減らす、それでも残るものを自動化する——は業務効率化の進め方で整理しました。本稿はその続きで、前受けの月謝と未成年の個人データを抱える塾では、その順番のどこが変わるかに絞ります。

塾の事務が社長と教室長に溜まる理由　統計が示す人員構造

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は、学習塾について売上高・受講生数・事業所数・従業者数・講師数を毎月とっていました。この調査は2024年12月調査をもって終了しているため、以下が最後の年次データになります。2024年（年間補正済）の数値は次のとおりです。

（出典：経済産業省特定サービス産業動態統計調査 長期データ「19 学習塾」、2024年1月〜12月分年間補正済。事業所数・従業者数・講師数は2024年12月の値）

この表には読み方の注意が2つあります。ひとつは、事業所数が「調査企業の当該業務を営む事業所数」であること。全国の塾の総数ではなく、この統計の調査対象企業が持つ教室の数です。もうひとつは、受講生数が年間の延べ人数であること。1,415万人が塾に通っているわけではなく、12で割った月平均は約118万人です（編集部試算）。

そのうえで比率を取ると、塾の人員構造が出てきます。

STATISTICS

学習塾の人員構造（2024年）

89％

講師13万6,571人のうち非常勤講師の割合

75％

従業者4万8,662人のうちパート・アルバイト等の割合

1.1人

1事業所あたりの正社員（1万1,989人÷1万1,001事業所）

1事業所あたりの講師は約12.4人、うち専任講師は約1.3人（いずれも編集部試算）。教室に12人いても、常勤として事務を引き受けられるのは1人か2人という構造です。月謝の催促、保護者への電話、シフトの穴埋め、成績表の作成がすべてその1人に乗ります。非常勤講師に事務を振り分けようとしても、勤務が授業のコマに限られるため、連絡や入金確認のような「授業時間外に発生する業務」は渡せません。

ここが、塾のシステム導入が他業種と違う点です。一般の会社では「担当者の作業を楽にする」という発想が成り立ちますが、塾ではその担当者が経営者自身か教室長であり、その人の時間が営業と採用と授業を兼ねている。だから、どの業務から外すかの順番が、他の業種より強く効きます。

なお従業者数の前年比−11.3％（うちパート・アルバイト等−14.0％）は大きな動きですが、この統計は調査企業ベースであり、調査対象の入れ替えの影響を切り分けられません。水準（約75％がパート・アルバイト等）は構造として読めますが、1年の増減を業界全体の雇用動向として断定はできません。

着手順を金額で決める　未収1人・1か月の重さ

先に挙げた統計から、塾の単価を1本の式で出せます。

延べ受講生数は月ごとの受講生を12か月分合計した数なので、受講料収入を延べ人数で割ると「1人が1か月に払っている受講料」の平均になります。教材料は含みません。参考として、文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、学習塾費（年額）は公立中学校で約23万円、私立小学校で約25万9千円、公立小学校で約7万5千円です（出典：文部科学省令和5年度子供の学習費調査結果の概要、令和8年1月16日公表）。ただしこれは塾に通っていない子どもも含めた全体の平均です。同じ調査は学習塾費を支出した者だけの平均も出しており、公立中学校で約34万9千円、公立小学校で約19万3千円、私立小学校で約36万1千円です（学習塾費が「0円」の割合は公立中学校で34.0％、公立小学校で61.0％）。なお、この調査は保護者が1年間に支出した額（入会金・教材費・模擬テスト代・交通費を含む）で、上の約3万9,000円は塾側の受講料収入だけを延べ受講生数で割ったものです。母集団も含む費目も違うので、2つを直接比べないでください。

この数字を使うと、着手の判断が金額になります。

❌ 「保護者から連絡がつかないと言われるので、まず連絡アプリを入れる」と、いちばん声が大きい業務から着手する ⭕ 「月謝の未収が常に8人分あり、1人・1か月で約3万9,000円だから約31万円が滞留している」と金額に直してから、連絡と比べる

❌ 削減できた時間を「月40時間」のような時間だけで評価する ⭕ 浮いた時間を誰の何に充てるかを先に決め、未収の減少額と合わせて効果を2本立てで測る

試算の作り方は単純です。自塾の1か月分の受講料（入会金・教材費を除く）に、未収のまま月をまたいでいる人数を掛けます。そこに督促の電話に使っている時間を加えれば、月謝が最初に来る理由が自分の数字で出ます。逆に、未収が常時ゼロで督促に時間を使っていない塾なら、月謝は後ろに回して構いません。順番は固定ではなく、自塾の金額で決まります。

資金繰りの見方そのものは資金繰り表の作り方と資金繰りを安定させる手元資金の決め方で扱っています。

月謝の回収をシステムに移す　手数料・入金サイクル・前受けの3点

月謝の回収方法を変えるときに確認する項目は3つです。

価格の実額は事業者と契約内容で変わるため、本稿では相場を示しません。比較記事に出てくる「初期費用0円・月額○円」「生徒1人あたり○円」といった数字は、掲載時点の条件であり、自塾の生徒数と決済手段で見積もりを取り直さないと比較できません。見積もりを取るときは、初期費用・月額基本料・生徒単価・決済手数料の4つを分けて出してもらい、自塾の生徒数で年額に換算してから並べてください。これだけで、月額だけを見て選ぶより判断の精度が上がります。

もうひとつ、会計の扱いを先に決めます。月謝を前月に受け取る運用にしている塾では、受け取った時点ではまだ授業を提供していないため、その分は前受けの性格を持ちます。システムの入金データをそのまま売上として取り込む設定にすると、月ごとの売上が実際の提供月とずれます。導入時に、入金日ベースで記録するのか提供月ベースに振り替えるのかを、顧問の税理士と決めておくのが安全です。

価格そのものの決め方は価格設定の方法で扱っています。

入会手続を電子化する前に　契約書面を電磁的方法で渡す手続

塾の教室等で行う受験対策・補習の指導で、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。この場合、契約を締結するまでに概要書面、締結後に遅滞なく契約書面を交付する義務があります（特定商取引に関する法律第42条第1項・第2項、同法施行令第24条）。書面の中身、クーリング・オフ、中途解約で請求できる額の上限は学習塾の入塾率を上げる保護者面談で詳しく扱っているので、本稿はその書面を電子で渡すための手続だけを扱います。

法は、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することを認めていますが、無条件ではありません。しかも、手続の中身は施行令ではなく主務省令（特定商取引に関する法律施行規則）に書かれています。施行令第26条が「主務省令で定めるところにより」としているところを読み飛ばすと、要件を3つ落とします。

1. 電磁的方法の種類と内容を示し、あわせて4項目を説明する。示すのは、使用する方法とファイルへの記録の方式です（施行令第26条第1項、施行規則第98条）。示すときには、承諾をしなければ書面が交付されること、提供される事項は書面に記載すべき事項であり相手にとって重要なものであること、到達のみなしとクーリング・オフの起算、提供を受けられるのは端末を日常的に使用し自ら操作できる人に限られることの4つを、平易な表現で説明します（施行規則第99条第1項・第2項）。ただし、契約前に渡す概要書面（法第42条第1項の書面）の記載事項を電子で提供する場合は、到達のみなしとクーリング・オフの起算に関する第3号が除かれ、説明するのは3項目になります（同条第1項柱書の括弧書き）
2. 3項目を確認する。閲覧に必要な操作を自ら行えて端末とメールアドレスを日常的に使用しているか、サイバーセキュリティを確保しているか、指定する人にも同時送信を求めるかの3つです。しかもこの確認は、相手が自ら日常的に使用する端末を操作し、事業者のウェブページ等を利用する方法で行わなければなりません（施行規則第99条第3項・第4項）
3. 承諾は、氏名と「説明の内容を理解した旨」を記入してもらって得る。施行規則は「記号の記入その他の当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない」と定めています。チェックボックスに印を付けさせるだけでは足りません（施行規則第99条第5項）
4. 承諾を得たことを証する書面を交付する。電磁的方法による提供を行うまでに交付します（施行規則第99条第7項。ただし概要書面を電子で提供する場合など、同条第8項に当たるときはこの書面も電子で提供できます）
5. 「受けない」と言われたら電子で提供してはならない。承諾を得た後でも、書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電子で提供できません。再び承諾を得た場合は別です（施行令第26条第2項）
6. 記録され、閲覧できる状態に置かれたことを確認する。電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で確認します（施行令第26条第3項、施行規則第101条、法第42条第5項）

（出典：e-Gov法令検索特定商取引に関する法律第42条第4項・第5項、特定商取引に関する法律施行令第24条・第26条、特定商取引に関する法律施行規則第98条〜第101条）

❌ 入会フォームの最後に「規約に同意する」のチェックを1つ置き、契約書面のPDFをメールで自動送信する設計にする ⭕ 4項目の説明と3項目の確認をしたうえで、氏名と理解した旨を記入してもらって承諾を取り、承諾を証する書面を渡してから送り、記録と閲覧の可否まで確認する

実務上の意味は、システムの機能だけでは要件を満たせないということです。説明・確認・承諾の記入・承諾を証する書面の交付は、どの塾管理システムを選んでも自塾の手順として残ります。しかも4番目があるため、紙を完全になくすことはできません（施行規則第99条第8項に当たる場合を除く）。電子化の目的を「紙をなくすこと」に置くと、この部分が抜け落ちます。説明・確認・承諾の記録をシステムのどこに残すかを、選定時の確認項目に入れてください。契約書そのものの見方は契約書のチェックポイントで扱っています。

生徒と保護者の個人データ　塾のシステムにかかる現行の義務

生徒と保護者の個人データを扱う以上、塾は個人情報取扱事業者として次の義務を負います。

（出典：e-Gov法令検索個人情報の保護に関する法律第23条・第25条・第26条・第32条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条）

報告義務が発生する4つの事態と期限

規則第7条が定める報告対象事態は、①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等 ②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等 ③当該個人情報取扱事業者に対する、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等 ④本人の数が千人を超える漏えい等 の4つで、いずれも「発生したおそれがある事態」を含みます。

なお「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたもの」は報告の対象から除かれます。この括弧書きは条文上は第1号に置かれていますが、「以下この条及び次条第一項において同じ」とされているため4類型すべてにかかります（同規則第7条第1号）。

③に人数の下限はありません。不正アクセスやランサムウェアが疑われる事態なら、生徒1人分の情報でも報告義務が生じます。報告は速報と確報に分かれ、速報は事態を知った後「速やかに」、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）はその日数の目安を概ね3〜5日以内としています。確報は知った日から30日以内、③の事態については60日以内です（同規則第8条第1項・第2項）。

カルテに書いた一文で、義務が変わる

要配慮個人情報とは、病歴や障害など差別や偏見につながり得る情報です。塾の実務では、入会時のヒアリングやカルテに「発達障害の診断がある」「てんかんの既往がある」「食物アレルギーで投薬中」と書いた瞬間に、そのデータは要配慮個人情報になります。要配慮個人情報は取得自体に本人の同意が必要で、漏えいした場合は①に当たるため1件でも報告義務が発生します。

❌ 面談のメモをそのまま塾管理システムの自由記述欄に貼り、全講師が閲覧できる設定にしておく ⭕ 配慮が必要な事項は「対応が必要／保護者に確認済み」のような運用上必要な粒度に書き換え、閲覧できる人を限定する

クラウドを使うと委託先の監督は要るのか

ここは誤解が多い論点です。個人情報保護委員会は、クラウドサービスの利用が第三者提供や委託に当たるかの判断基準を、保存データに個人データが含まれるかではなく、クラウド事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかに置いています。

事業者が当該個人データを取り扱わないこととなっている場合、本人の同意は不要で、「法第25条に基づきクラウドサービス事業者を監督する義務はありません」とされています。そして、取り扱わないこととなっている場合とは「契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等」です（出典：個人情報保護委員会FAQ Ｑ７－53）。

つまり、契約条項とアクセス制御がそろっているかどうかで、塾側の義務の重さが変わります。契約前に、利用規約または個別契約に「サーバに保存された個人データを取り扱わない」旨の定めがあるかを確認してください。定めがなければ委託として扱い、委託先の選定・契約・取扱状況の把握という監督の実務が自塾に残ります。委託先で名簿が流出した場合に何が起きるかは委託先で顧客12.4万件流出の恐れで扱っています。技術的な対策の基本はサイバーセキュリティの基礎知識にまとめています。

2026年改正が塾を直撃する　16歳未満の同意と顔認証の周知義務

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は令和8年7月10日に国会で成立し、7月17日に公布されました。施行期日は原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内で、政令・委員会規則・ガイドライン等は現在整備中です（出典：個人情報保護委員会令和８年 改正個人情報保護法についておよび同個人情報保護法等の一部を改正する法律について、令和8年7月）。

現行法では、子供の個人情報の取扱いはガイドラインとFAQの記載にとどまっており、「一般的には、12歳から15歳までの年齢以下の子供の場合には法定代理人等から同意を得る必要がある」とされてきました。改正は、この運用を16歳未満という年齢基準で法律に書き込みます。例外として、本人が16歳未満であることを事業者が知らないことについて正当な理由がある場合などが挙げられています。

ここが塾にとって重要なのは、年齢が分からない事業者と違い、塾は生徒の学年を把握しているという点です。知らなかったという例外に乗れる余地がほとんどありません。

❌ 「施行は2年先だから、いま決めるシステムには関係ない」と考えて顔認証を契約する ⭕ 契約期間が施行日をまたぐことを前提に、周知の文面を出せるか・同意の相手を保護者に設定できるかを選定の確認項目に入れる

政令・規則・ガイドラインは整備中で、周知の具体的な方法や対象範囲はまだ確定していません。確定していない部分を先取りして断定せず、施行日と規則が示された時点で自塾の運用を見直す前提で、いまは「どちらの手段を選ぶか」の判断だけを済ませておくのが現実的です。社内ルールの作り方は生成AIの社内ガイドラインの作り方で扱った枠組みがそのまま使えます。

講師の労働時間　入退室記録が増えると、見えるものが増える

厚生労働省のガイドラインは、使用者が始業・終業時刻を確認し記録する方法として、原則として①使用者が自ら現認して確認し適正に記録する ②タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し適正に記録する のいずれかによることとしています。

自己申告制によらざるを得ない場合の措置として、ガイドラインは次を挙げています。

特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

（出典：厚生労働省労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）

塾の文脈に置き換えると、こうなります。

入退室システムを講師にも使い始めた日から、自塾は「事業場内にいた時間の分かるデータ」を持つ事業場になります。コマ給で申告された時間と、実際に教室にいた時間に著しい乖離があれば、実態調査と補正が必要になるという位置づけです。授業前の準備、採点、保護者への電話が申告に乗っていなければ、乖離はデータとして残ります。

あわせて、ガイドラインは記録の管理についても次を示しています。賃金台帳には労働日数・労働時間数・休日労働時間数・時間外労働時間数・深夜労働時間数を適正に記入しなければならず（労働基準法第108条、同法施行規則第54条）、記入していない場合や故意に虚偽の労働時間数を記入した場合は同法第120条に基づき30万円以下の罰金。出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類は、同法第109条に基づき3年間保存が必要です（同条の本則は「五年間」ですが、附則第143条第1項により当分の間「三年間」と読み替えられています）。

❌ 講師の打刻機能があるシステムを入れ、申告どおりのコマ給だけを払い続ける ⭕ 打刻を入れる前に、授業前後の準備・採点・連絡が労働時間に当たるかを整理し、必要なら賃金の設計を直してから記録を始める

この順番を間違えると、システム導入そのものが未払い賃金の証拠を作る作業になります。逆に言えば、記録を始める前に実態を直しておけば、入退室システムは労務管理の守りとして効きます。最低賃金の水準と算定の考え方は最低賃金1,177円、106万円の壁撤廃で扱っています。非常勤が多い職場の採用と条件提示は中途採用の進め方が参考になります。

SELF CHECK / 無料・登録不要

5問で確認｜塾のシステム導入の準備度

自塾のいまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1月謝の未収が何人分・いくら滞留しているかを、月末に金額で言える

   毎月出している聞かれれば調べられる把握していない
2. Q2生徒カルテに書いてよい情報と書かない情報の線引きを、文書で決めている

   決めている担当者の判断に任せている決めていない
3. Q3使っている（使う予定の）クラウドサービスの契約に、事業者が保存データを取り扱わない旨の定めがあるか確認した

   確認した探したが見つからない確認していない
4. Q4入会契約書面を電子で渡すときの承諾の取り方と到達確認の手順が決まっている

   決まっている紙で渡しているメール送信で済ませている
5. Q5講師の授業前後の準備・採点・連絡が労働時間に当たるかを整理してある

   整理済み一部だけ整理していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

製品名ではなく、確認する項目で選ぶ　補助金は最後に見る

契約前に必ず聞く7項目

製品の候補は、事務局に登録されたITツールから探せます。デジタル化・AI導入補助金の事務局サイトには登録済みITツールの検索があり、補助金を使うかどうかに関わらず、「事務局の審査を通って登録されている製品」という最低限のふるいとして使えます。

6番目を契約前に聞くのが要点です。塾の成績データと保護者の連絡先は、乗り換えるときに移しにくい資産です。CSVで出せるのか、どの項目まで含まれるのか、費用がかかるのかを、契約の前に書面で確認してください。

入れないほうがよい場合もある

❌ 「どの塾も入れているから」とオールインワンのシステムを契約する ⭕ 対象業務に使っている時間と未収の金額を出し、年額のシステム費用を下回るなら見送って、エクセルの様式を整える方を選ぶ

生徒数が少なく、月謝の未収がほぼなく、連絡がすでに一斉配信で回っている塾では、システムの年額が削減額を上回ることがあります。その場合は見送る判断が正解です。判断の材料は前の節で出した金額です。

補助金は「決めたあと」に確認する

費用の一部は国の補助金の対象になり得ます。ここで注意が必要なのは、名称が変わっていることと、順番です。

従来の「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」になりました。実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。通常枠の補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）または150万円〜450万円以下（4プロセス以上）、補助率は1／2以内（令和7年10月から令和8年9月までの間で、当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は2／3以内）。補助対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費です。セキュリティ対策推進枠は5万円〜150万円で、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象、補助率は中小企業1／2以内・小規模事業者2／3以内です。

申請の前提になる要件のうち、着手前に効くのは次の3つです。

• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
• GビズIDプライムを取得していること
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと

そして、順番を間違えると補助が受けられない条項があります。補助対象外となる経費として、「交付決定前に購入したITツール」、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課（消費税）が明記されています。

（出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）、2026年10月9日作成。上の金額は補助される額であり、対象経費の上限ではありません）

❌ 良さそうなシステムを先に契約し、あとから補助金の公募回を探す ⭕ 交付決定の前に購入すると対象外になるため、使うつもりなら契約の前に公募回と締切を確認する

規模の要件も確認が要ります。サービス業（ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く）は資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主。学校法人は常時使用する従業員の数が300人以下の者です。小規模事業者の定義は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員の数が5人以下です。

枠ごとの補助率、賃上げ要件、未達の場合の返還条項、締切回のスケジュールはバックオフィスDXの7つのステップで詳しく扱っています。補助金一般の探し方は補助金・助成金の探し方にまとめました。

まとめ

塾の業務効率化は、機能の比較から入ると順番を間違えます。決める順番は次の4つです。

1. 自塾の金額を出す。1か月分の受講料に未収の人数を掛け、督促に使っている時間を足す。受講生1人・1か月の受講料は業界平均で約3万9,000円（編集部試算）
2. 4業務の順番を決める。基準は「月謝 → 保護者連絡 → 入退室 → 成績」。ただし未収がゼロの塾なら月謝は後ろに回す。自塾の金額が順番を決める
3. 手段を選ぶ前に法令要件を確認する。クラウドの契約条項（監督義務の有無）、16歳未満の同意の相手、顔特徴データ等を取り扱うか、契約書面の到達確認をどこに残すか
4. 解約の条件と補助金の順番を押さえる。データの出力形式と費用は契約前に書面で。補助金を使うなら交付決定の前に購入しない

2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法は、16歳未満の個人情報と顔特徴データ等に新しい規律を置きました。施行はまだで、政令・規則・ガイドラインも整備中です。ただしいま契約するシステムの契約期間は、おそらく施行日をまたぎます。生徒の学年を把握している塾は「知らなかった」という例外に乗りにくい立場にあるため、手段の選択だけは先に済ませておくのが安全です。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

※システム・決済サービスの価格は事業者と契約条件で変わるため、本稿では個別製品の価格・機能を示していません。見積もりは自塾の生徒数と決済手段で取り直してください。改正個人情報保護法の施行日と委員会規則の内容は確定していないため、運用の変更は公表後に行ってください。