キャッシュフロー経営の始め方　利益と現金のズレを分解し、効く打ち手を選ぶ順番

キャッシュフロー経営の第一歩は計算書を作ることではなく、利益と現金のズレを源泉別に金額で出すことです

「黒字なのに現金が増えない」という相談は、ズレの金額を出さないまま始まります。原因が運転資本なのか、減価償却なのか、納税と返済なのかが分からないと、打ち手は当てずっぽうになります。

• 中小企業にキャッシュ・フロー計算書の作成義務はありません。会社法第435条第2項の計算書類は、会社計算規則第59条第1項と合わせて貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4点であり、キャッシュ・フロー計算書は入っていません。計算書を要求しているのは金融商品取引法にもとづく開示のほうです（出典：e-Gov法令検索会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1号・第111条、2026年11月4日確認）
• 中小企業が計算書類を作るときに参照する中小企業の会計に関する基本要領にも、キャッシュ・フロー計算書の定めはありません。全28ページの本文に「キャッシュ」という語が1か所もないことを機械的に確認しました（出典：中小企業の会計に関する検討会「中小企業の会計に関する基本要領」平成24年2月1日、Ⅲ.様式集の構成）
• ではズレはどこから出るのか。入出金の時差・減価償却・損益計算書に出てこない支出・納税と社会保険料の4つです。このうち納税と社会保険料の期日は法令と国税庁の資料で確定でき、カレンダーに落とせます。消費税の中間申告は直前期の確定消費税額が4,800万円を超えると年11回になります（出典：国税庁「No.6609 中間申告の方法」令和8年4月1日現在法令等）

本稿は、キャッシュフロー経営を「ズレを出す → ズレを分類する → 分類ごとに打ち手を選ぶ」という3つの作業として組み立てます。前半でズレの4源泉と、試算表2期分から営業キャッシュフローを出す手順、3区分の意味と中小企業の立ち位置を扱い、後半で納税・返済のカレンダー、ズレの種類ごとの打ち手、やりすぎのサイン、月次の運用までを示します。将来の入出金予定を1枚にする作業は資金繰り表の作り方、手元に何か月分残すかの基準は手元資金の決め方が扱うので、本稿は過去の実績からズレの金額を出し、打ち手の方向を決めるまでに絞ります。

最初に結論：キャッシュフロー経営で社長が決める5つ

図：本誌が財務諸表等規則第113条第2号の調整項目、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二 2、法人税法第22条の2・第31条、国税庁「No.6609 中間申告の方法」、厚生年金保険法第83条第1項、所得税法第183条第1項をもとに整理したものです。各源泉の根拠は本文の該当章で示します。

この5つを決めずにキャッシュフロー計算書の様式を探しに行くと、作業は増えるのに判断は増えません。本稿の企画時に確認した上位3本（会計ソフト2社とカード会社1社の解説記事）も、3区分の説明までは丁寧ですが、「では中小企業は何を作るのか」には答えていません。作成義務がないことを書いたうえで、代わりに何を置くかを決めるのが社長の仕事です。

❌ 「まずキャッシュフロー計算書の様式をダウンロードして、過去3期分を作ってみる」 ⭕ 「先に利益と現金の差額を4つの源泉に割り振り、金額の大きい源泉から打ち手を選ぶ」

❌ 「資金が足りないので、とりあえず支払を遅らせて在庫を減らす」 ⭕ 「ズレが入出金の時差なら回収と在庫、意思決定なら投資と返済、納税と社会保険料なら期日を見込んだ資金計画、と原因別に手を分ける」

キャッシュフロー経営とは　利益ではなく「現金が増えたか」で測り直す経営管理

中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、キャッシュフロー経営を「企業の生み出す資金に着目して、そのコントロールを重視する経営管理手法です」と定義しています。そして利益と現金が一致しない理由を会計の原則に求め、「発生主義とは、現金・預金などの入金、出金に関係なく、その入金の原因が発生した取引の時点で収益として、また、その出金が発生した取引の時点で費用として計上する方法」と説明したうえで、「利益と資金の増減額とは一致しません」「『勘定あって銭足らず』にならないような経営をしなければなりません。それが、キャッシュフロー経営ということです」としています（出典：中小機構 J-Net21「キャッシュフロー経営の基本」最終内容確認2018年2月）。

発生主義は会計の慣行だけの話ではありません。税務でも同じ方向で定められています。法人税法第22条の2第1項は、資産の販売等に係る収益の額を「その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」と定めています（出典：e-Gov法令検索法人税法第22条の2第1項、2026年11月4日確認）。納品した月の売上として課税され、入金はそのあとに来るという順番が、法律の側から固定されているということです。

「利益を増やす」と「現金を増やす」は別の目標になることがある

ここが実務でいちばん誤解されるところです。利益と現金は、同じ方向に動く局面と、逆に動く局面があります。

この表のうち上の3行は、どれも「経営が悪化した」とは言えません。むしろ成長局面と投資局面では広く起きます。だからキャッシュフロー経営は「現金を最大化する経営」ではなく、どの局面でどれだけ現金が減るのかを事前に把握して、足りる範囲で意思決定する経営だと理解するのが正確です。やりすぎると事業が縮むという話は後半の章で扱います。

黒字でも現金が減る　ズレを生む4つの源泉を金額で切り分ける

源泉1　入出金の時差（売上債権・棚卸資産・仕入債務）

発生主義で計上した売上と仕入が、現金の出入りと何日ずれるか、という話です。財務諸表等規則は間接法の調整項目として「売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額」を挙げています（出典：e-Gov法令検索財務諸表等規則第113条第2号ロ）。この3つの残高が前期末からどう動いたかが、時差で寝た（または浮いた）現金の金額です。

• 売上債権が増えた … 売上は立ったが入金されていない。増加額がそのまま現金のマイナス
• 棚卸資産が増えた … 仕入れたが売れていない。増加額がそのまま現金のマイナス
• 仕入債務が増えた … 仕入れたがまだ払っていない。増加額は現金のプラス

増収局面では売上債権と棚卸資産が同時に増えるため、利益が出ていても現金は減ります。この構造と、必要な手元資金の水準の関係は手元資金の決め方で業種別の実データとあわせて扱っています。

源泉2　減価償却費（現金が出ていかない費用）

J-Net21は「資金流出（キャッシュアウト）と費用計上が分離した代表的な科目」として減価償却費を挙げ、「一般に、減価償却費は多額になり、利益と資金の増減額が乖離する大きな要素となります」としています（出典：同上）。

注意したいのは、減価償却費は「計上すれば自動的に費用になる」ものではないという点です。法人税法第31条第1項は、減価償却費の損金算入を「損金経理をした金額のうち…償却限度額に達するまでの金額」に限っています（出典：e-Gov法令検索法人税法第31条第1項）。償却を抑えた決算は利益が大きく見えますが、現金はどちらでも変わりません。利益の見え方だけが変わります。決算書を他社と比べる前にここを直す作業は経営分析のやり方で扱っています。

源泉3　損益計算書に出てこない支出（元本返済・設備投資）

借入金の元本返済は費用ではありません。したがって損益計算書のどこにも出ません。それでも現金は確実に出ていきます。設備投資の支出も同じで、支出は全額その月に出るのに、費用になるのは耐用年数にわたる減価償却費の分だけです。

このため、利益が出ていて減価償却費も計上している会社でも、元本返済額と設備投資額の合計が、次章で出す簡易な営業キャッシュフローを超えていれば現金は減り続けます。返済の余力をどの指標で測るかはEBITDAとはで扱っているので、本稿では「損益計算書に出てこない支出がある」という事実の確認までにとどめます。設備投資そのものの判断基準は設備投資の判断基準を参照してください。

源泉4　納税と社会保険料（期日が法令で決まっている支出）

消費税・源泉所得税・社会保険料・法人税等は、損益計算書の各月の費用とは別の計算と別の期日で、現金が出ていきます。期日は法令に書かれています。厚生年金保険法第83条第1項は「毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない」と定め、所得税法第183条第1項は給与等から徴収した所得税を「その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」と定めています（出典：e-Gov法令検索厚生年金保険法第83条第1項、所得税法第183条第1項、2026年11月4日確認。源泉所得税の納期の特例は本稿では扱いません）。

法人税等もこの源泉に入ります。損益計算書には「法人税等」として現れますが、現れる額と、その期に実際に納付した額は一致しません。中間申告で前期分を払い、確定申告で差額を精算するためです。会計基準の側でも、法人税等に係るキャッシュ・フローは営業活動の区分に入ると定められています（出典：企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第二 二 2「法人税等（住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む。）に係るキャッシュ・フローは、『営業活動によるキャッシュ・フロー』の区分に記載する」）。次章の手順でも、法人税等の支払額を引く工程を置いています。期日と回数の実数は後半の章で表にします。

図：本誌が財務諸表等規則第113条第2号イ・ロ・ハの調整項目と、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二 2（法人税等に係るキャッシュ・フローは営業活動の区分に記載する）を手順の骨格として整理したものです。法令が定める区分の表示方法そのままではなく、中小企業が自社の試算表から概算を出すための簡易版です。

自社の数字でズレを金額にする　試算表2期分から出す手順

財務諸表等規則第113条は、営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法を2つ定めています。第1号が直接法で、「営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法」です。第2号が間接法で、「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に」次の3種を加算または減算する方法とされています（出典：e-Gov法令検索財務諸表等規則第113条第1号・第2号）。

出発点を「当期純利益」と書いている解説は少なくありませんが、条文の起点は税引前当期純利益です。本稿の企画時に確認した上位3本のうち2本も「当期純利益から」と書いています。起点が税引前である以上、法人税等の支払額はあとから引く必要があります。作成基準は「法人税等（住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む。）に係るキャッシュ・フローは、『営業活動によるキャッシュ・フロー』の区分に記載する」としており（出典：企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第二 二 2）、税の現金支出を引かない営業キャッシュフローは、その分だけ過大に出ます。

手を動かす順番

1. 当期の損益計算書から税引前当期純利益を書き出す。法人税等を差し引く前の行です。
2. 減価償却費を足す。販売費及び一般管理費の明細にあればその金額、製造原価報告書を作っている場合は製造原価に含まれる減価償却費を足し忘れないでください。どちらにも見当たらないときは法人税申告書の別表十六（減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）の償却費合計で確認できます。
3. 貸借対照表を2期並べ、3つの残高の増減を出す。売掛金・受取手形（売上債権）、棚卸資産、買掛金・支払手形（仕入債務）。売上債権と棚卸資産の増加額は引く、仕入債務の増加額は足す。
4. 受取利息・支払利息・固定資産売却損益を取り除く。概算なので、金額が小さければ飛ばしてかまいません。
5. 法人税等の支払額を引く。出発点を税引前にそろえたぶん、ここで税の現金支出を戻します。概算なら「損益計算書の法人税等 ± 貸借対照表の未払法人税等の増減」で足ります（未払法人税等が増えていれば、その分はまだ払っていないので足し戻します）。
6. ここまでの合計が簡易な営業キャッシュフローです。
7. 借入金の元本返済額（当期）と設備投資額（当期）を並べる。元本返済額は返済予定表、設備投資額は固定資産の取得額で足ります。
8. 6が7の合計を上回っているかを見る。下回っていれば、その差額は手元資金か新規借入で埋めた、ということです。

ここで出る数字は正式なキャッシュフロー計算書ではありません。概算で足ります。目的は様式を満たすことではなく、ズレの金額を源泉別に見ることだからです。より厳密に作りたい場合、また金融機関に提出する資料として整えたい場合は、顧問税理士に正式な様式での作成を依頼するのが早道です。

❌ 「キャッシュフロー計算書の作成を顧問税理士に頼んだが、出てこないので資金管理が止まっている」 ⭕ 「概算は自社で20分で出し、金額の大きい源泉から手を打つ。正式な様式は必要な場面だけ依頼する」

キャッシュ・フロー計算書の3区分とは何か　そして中小企業に作成義務がない理由

法令が定める区分は7つ

財務諸表等規則第112条は、キャッシュ・フロー計算書に設ける区分を7つ列挙しています（出典：e-Gov法令検索財務諸表等規則第112条）。

「3区分」と言われるのは1〜3のことで、計算書そのものは7区分で組まれます。5〜7があるおかげで、1〜4の合計が期首から期末への残高の動きと結びつき、計算の検算ができます。

ただし、期末残高が貸借対照表の現金預金と同じ金額になるとは限りません。資金には現金同等物（短期投資）が入る一方、満期までの期間が長い定期預金などは資金から外れるためです。規則もそれを前提に、「現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係」を注記させています（出典：e-Gov法令検索財務諸表等規則第119条第1項第1号）。概算で作る場合も、自社が「資金」として見る範囲に対応する科目を決めて、そこと突き合わせてください。

損益計算書・貸借対照表・資金繰り表との違い

4つの帳票は、見ている時間軸と答える問いが違います。並べて役割を確認しておくと、「どれを作るか」で迷わなくなります。

キャッシュ・フロー計算書と資金繰り表は、どちらも現金を扱いますが向きが逆です。前者は起きたことの分解、後者はこれから起きることの予定です。本稿が扱うのは前者で、後者の作り方は資金繰り表の作り方が持っています。中小機構 J-Net21も資金管理の計算書として資金繰り表・資金運用表・資金移動表・キャッシュフロー計算書の4つを並べ、「それらの特長をとらえて作成する」としています（出典：中小機構 J-Net21「キャッシュフロー経営の基本」）。

「資金」の範囲は現金と現金同等物

同規則第8条第18項は「この規則において『キャッシュ・フロー』とは、資金の増加又は減少をいう」とし、第19項は「資金」を現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金などを含む）と現金同等物（「容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資」）の合計額と定義しています（出典：同規則第8条第18項・第19項）。

区分と資金の範囲の考え方は、企業会計審議会が平成10年3月13日に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」に由来します。同基準は資金の範囲を「現金及び現金同等物」とし、現金を「手許現金及び要求払預金」、現金同等物を「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」と定めています。注解では現金同等物の例として「取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資」が挙げられています（出典：企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および同設定に関する意見書平成10年3月13日）。

「3か月以内」は規則本文の定義ではなく、作成基準の注解に出てくる例示です。規則第8条第19項の定義文に期間は書かれていません。自社で「現金」として見る範囲を決めるときは、3か月を機械的な線として使うのではなく、自社の資金管理の実態に合わせて決めて固定するのが本筋です（本稿の冒頭の判断表①がこれにあたります）。

図：本誌が会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項、財務諸表等規則第1条第1号・第111条、中小企業の会計に関する基本要領Ⅲ.様式集をもとに整理したものです。

中小企業に作成義務がない理由は「制度の経路が違う」

ここが上位の解説記事で曖昧に扱われている部分です。多くは「上場企業のみ義務」と書いて終わりますが、根拠をたどると経路が2つに分かれます。

会社法の経路。会社法第435条第2項は、株式会社に「各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書」の作成を義務づけています。その「法務省令で定めるもの」を定めているのが会社計算規則第59条第1項で、「株主資本等変動計算書及び個別注記表とする」と書かれています。つまり計算書類は4点で、キャッシュ・フロー計算書は入っていません。

金融商品取引法の経路。財務諸表等規則第1条第1号は、財務諸表を「貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（…）並びに附属明細表」と定めています。同規則が適用されるのは、金融商品取引法第5条・第24条第1項などにより提出される財務計算に関する書類です。さらに第111条は「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」としています（連結財務諸表を作る会社は連結キャッシュ・フロー計算書を作ります）。

そして中小企業が計算書類を作るときに参照する基本要領は、総論1(1)で「中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すもの」と位置づけられており、Ⅲ.様式集は貸借対照表／損益計算書／記載上の注意／株主資本等変動計算書／個別注記表／製造原価明細書／販売費及び一般管理費の明細で構成されています。全28ページに「キャッシュ」の語は1か所もありません。

この事実の使い方が重要です。「作らなくてよい」は「見なくてよい」ではありません。制度が要求していないぶん、自社でどの帳票を置くかを決める自由があり、同時に決めないと誰も代わりに決めてくれないということです。前掲のとおりJ-Net21も資金管理の計算書を4種類並べ、特長をとらえて使い分けることを求めています。実務では将来を見る資金繰り表と、過去の実績を見る簡易な営業キャッシュフローの2つで足ります。

営業キャッシュフローの読み方　プラスかマイナスかを見る前に確かめる3つ

J-Net21は営業キャッシュフローについて「この営業キャッシュフローが、慢性的にマイナスであれば、事業継続が難しいことを意味しています」とし、投資キャッシュフローは「基本的に、『営業キャッシュフロー』の範囲内であれば、健全な設備投資であるといえます」としています。また「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を合計した額を一般にフリーキャッシュフローと呼ぶ、としています（出典：同上）。

フリーキャッシュフローの式は「営業CF − 投資CF」と書く解説もありますが、これは投資キャッシュフローをプラスの支出額として扱う書き方です。計算書上の投資キャッシュフローは通常マイナスの値で表示されるため、J-Net21の「合計」と結果は同じになります。自社で使うときは、どちらの書き方を採るかを決めて固定してください。

符号の前に確かめる3つ

1. 売上規模との比。営業キャッシュフローが100万円のプラスでも、年商10億円の会社なら実質ゼロです。金額ではなく売上高に対する比率で見ます。
2. 連続性。単年のマイナスは、増収局面でも大型の仕入でも起きます。見るのは連続した期間です。J-Net21が問題にしているのも「慢性的にマイナス」であり、単年ではありません。
3. どの調整項目から出たのか。税引前当期純利益が小さいのに営業キャッシュフローがプラスなら、プラスの中身は減価償却費か、仕入債務の増加（＝支払の後ろ倒し）か、売上債権の減少（＝回収の進捗）です。仕入債務の増加だけでプラスになっている形は、来期に反転します。

図：本誌が中小機構 J-Net21「キャッシュフロー経営の基本」の記述と、財務諸表等規則第113条第2号の調整項目をもとに整理したものです。4つの形の区分は本誌の整理です。

投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは、営業との関係で読む

残り2つの区分は、単独で良し悪しを判定しません。営業キャッシュフローとの関係で読みます。

• 投資キャッシュフローは、設備投資をすればマイナスになります。前掲のとおりJ-Net21は投資キャッシュフローが「営業キャッシュフロー」の範囲内なら健全としており、見るのは符号ではなく、本業で稼いだ現金の範囲に収まっているかです。逆にゼロが続いていれば、必要な更新まで止めている可能性があります（後半の「やりすぎのサイン」の1行目）
• 財務キャッシュフローは、借りればプラス、返せばマイナスになります。J-Net21は、営業と投資を合計したフリーキャッシュフローがマイナスなら「財務活動によるキャッシュフローで穴埋めをするか、それができなければ、手持ちの流動資金を取り崩すことになります」としています。財務キャッシュフローのプラスが続いている会社は、借入や増資などの資金調達で穴を埋め続けているということです

本稿は読み方の入口までを扱います。営業・投資・財務の符号の組み合わせを8通りに分けて読み分ける作業までは踏み込みません。

損益計算書だけでは月別に見えない現金支出のカレンダー

消費税の中間申告は、確定消費税額で回数が変わる

国税庁は、直前の課税期間の確定消費税額に応じて中間申告の回数と1回あたりの金額を次のように示しています。申告・納付期限は「各中間申告の対象となる期間の末日の翌日から2か月以内」です（出典：国税庁「No.6609 中間申告の方法」令和8年4月1日現在法令等）。

ここで効くのは段が4つあることです。「中間申告は年1回」という理解のまま売上が伸びると、ある年から年3回になり、さらに伸びると年11回になります。回数が増えること自体は資金繰りを平準化しますが、切り替わる年だけ納付が重なります。免税事業者からの仕入れに係る控除割合の変更が納付額に与える影響はインボイス経過措置の変更点で扱っています。

法人税の中間申告は「10万円以下なら不要」

法人税法第71条第1項は、事業年度が6月を超える普通法人に対し「六月経過日…から二月以内」の中間申告書の提出を義務づけたうえで、ただし書きで「第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合」は提出を要しないとしています。第1号の金額は、前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で除し、中間期間の月数を乗じて計算した金額です（出典：e-Gov法令検索法人税法第71条第1項）。

前期の法人税額が小さい会社は中間申告がなく、翌期に利益が出ると「確定申告の1回だけ」で納税が来ます。逆に前期が良かった会社は中間で半分を納めます。前期と当期の業績の向きが逆の年は、ここで資金の見込みが大きく外れます。

社会保険料は翌月末日、源泉所得税は翌月10日

厚生年金保険法第83条第1項は「毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない」と定めています（出典：e-Gov法令検索厚生年金保険法第83条第1項）。保険料は被保険者期間の各月につき徴収されるため、4月に人が増えれば4月分の保険料が発生し、現金が出ていくのは5月末日の納付からです。

給与等から徴収した所得税は、所得税法第183条第1項により「その徴収の日の属する月の翌月十日までに」国に納付します（出典：e-Gov法令検索所得税法第183条第1項）。毎月10日と月末に、人件費に連動した現金支出が2回あるということです（納期の特例の適用がある場合は回数が変わります。本稿では扱いません）。

ここで並べた期日を、月別の予定表へ落とし込む作業は資金繰り表の作り方が扱っています。本稿は「どの支出が、どの法令で、いつ・いくら出るか」を確定させるところまでです。

図：本誌が国税庁「No.6609 中間申告の方法」、法人税法第71条第1項、厚生年金保険法第83条第1項、所得税法第183条第1項をもとに整理したものです。源泉所得税の納期の特例など個別の取扱いは含めていません。期日と金額は必ず自社の申告状況で確認してください。

❌ 「毎月の損益を見ているので、資金が足りなくなる月は分かっている」 ⭕ 「消費税の中間申告の回数と期日、法人税の中間申告の有無、社会保険料、元本返済を月別に並べ、損益とは別の行として置く」

打ち手はズレの種類ごとに選ぶ　同じ「資金が足りない」に4つの違う答え

打ち手を効果が出るまでの時間で並べる表は手元資金の決め方が持っています。本稿の表は軸が違い、原因別に並べています。実務では、原因で絞ってから時間で並べると順番が決まります。

「現金をつくる」打ち手には線がある

資金が薄くなると、現金を早く作る手段に目が向きます。ここで踏み越えてはいけない線が2つあります。

1つ目はファクタリングです。金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明したうえで、注意喚起を出しています。同庁は「近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています」とし、注意すべき例として「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である」場合を挙げています。さらに「ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」として、債務者が支払わない場合に売主が買い戻すこととされている例を示しています（出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。給与ファクタリングについては、最高裁決定（令和5年2月20日第三小法廷）を引いて「業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当」としています。

買取代金が債権額に比べて著しく低額ではないか、債務者が支払わないときに売主が買い戻すこととされていないか。この2点は契約書で確認でき、疑いを持つべき入口になります。ただし、ここで止めてはいけません。同庁は「ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（…）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です」としています。契約書にノンリコースと書いてあるから安全、とは言えないということです。同庁は「少しでも心配な点があれば、法律の専門家である弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう、ご留意ください」とも書いています（出典：同上）。

2つ目は支払サイトの延長です。支払を遅らせる打ち手には法律上の天井があります。2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（旧・下請法）は、対象となる取引について支払期日と支払手段を規制しています。自社が委託側で対象に入るなら、支払条件の見直しは規制の範囲内でしか選べません。対象範囲と60日以内の満額受領の要件は手元資金の決め方および価格転嫁の進め方で扱っているので、本稿では「選べない打ち手がある」という確認までにとどめます。

❌ 「手数料は高いが、今月の資金が足りないのでファクタリングで埋める」 ⭕ 「買戻し特約の有無と買取代金の水準を契約書で確認したうえで、形式だけで判断せず、心配があれば弁護士に確認してから決める」

やりすぎのサイン　キャッシュフロー経営が事業を縮めるとき

図：本誌の整理です。各行の「引き返す目安」は公表された基準ではなく、本誌が置いた運用の線です。自社の設備の状況と取引条件に合わせて調整してください。

とくに1行目は見落とされます。減価償却費が設備投資額を大きく上回っている状態は、営業キャッシュフローを一時的に良く見せます。費用として引かれている減価償却費は足し戻されるのに、それに対応する更新投資をしていないからです。J-Net21も投資キャッシュフローについて「基本的に、『営業キャッシュフロー』の範囲内であれば、健全な設備投資であるといえます」としており、範囲内であることと、ゼロであることは別です。

月次で何を見るか　キャッシュフロー計算書を毎月作らない代わりに置く2つの数字

1. 簡易な営業キャッシュフローの累計（税引前当期純利益＋減価償却費±売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減−法人税等の支払額。当期首からの累計で見る）
2. その累計に対する、同じ期間の元本返済額と設備投資額の合計の比率（100%を超えていれば、差額は手元資金か新規借入で埋めている）

1つ目は「本業でいくら現金が入ってきたか」、2つ目は「それを何に使い切っているか」を示します。どちらも月次試算表と返済予定表から取れます。所要時間は本誌の目安で月15分程度です。

手元資金の残高・運転資本回転期間・現預金−借入の3指標を月次で回す型は手元資金の決め方が、追い続ける指標を1枚に決める作業は中小企業のKPI設計が扱っています。本稿の2つはそれらと重ならない「ズレの累計」と「使い切り率」です。重複して増やすのではなく、どちらかに寄せて3つ以内に収めてください。

比率が100%を超えたときに見る順番

1. 元本返済額が主因か、設備投資額が主因かを分ける
2. 元本返済が主因なら、返済条件の見直しを検討する（平時の材料の作り方は金融機関交渉）
3. 設備投資が主因なら、その投資が回収段階に入るのはいつかを確認する（判断軸は設備投資の判断基準）
4. どちらでもなく簡易営業キャッシュフロー自体が縮んでいるなら、どの部門・商材で縮んだかを見る（分け方は部門別損益の作り方）

つまずく典型パターンと、その場での直し方

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1. Q1直近期の「税引前当期純利益」と「現金預金の増減額」の両方を、いますぐ金額で言えますか。

   言える／どちらかは言えない／どちらも言えない
2. Q2その差額を、入出金の時差・減価償却・損益計算書に出てこない支出・納税と社会保険料の4つに割り振ってありますか。

   割り振ってある／一部だけ／していない
3. Q3当期の借入金の元本返済額の合計を、返済予定表から言えますか。

   言える／おおよそ／言えない
4. Q4消費税の中間申告が年に何回あり、それぞれ何月に納付するかを月別に置いてありますか。

   置いてある／回数は分かるが月別にはしていない／把握していない
5. Q5簡易な営業キャッシュフローの累計を、月次で並べて見ていますか。

   見ている／決算のときだけ／見ていない

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ 最初の30日でここまで決める

キャッシュフロー経営は、新しい計算書を増やす作業ではありません。利益と現金のズレを金額で出し、ズレの種類ごとに手を分けることです。制度は中小企業にキャッシュ・フロー計算書を要求していません。そのぶん、何を置くかは自社で決めるしかありません。決めれば、「黒字なのに現金がない」は原因が特定できる問題に変わります。

よくある質問

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